第6号様式(第11条関係)
不動産取得税の不均一課税の適用を受けるための確認申請書
年　　月　　日　　
　京都府知事　様

住所又は所在地(電話番号)　　　　　　　　　　　　
氏名又は名称及び代表者の氏名　　　　　　　　　　　　
(担当者　　　　　　　　　　　　　　　　　)　　　　　

　京都府中小企業応援条例施行規則第11条第2項の規定により、次のとおり不均一課税の適用を受けるための確認を申請します。

1　取得した不動産
　(1)　土地
所在	　	
地番	　	地目	　	地積	m2	
取得日	　　　　　　年　　　　月　　　　日	

　(2)　家屋
家屋の区分	　研究所　・　開発拠点　・　その他(　　　　　　　　　　　　　)	
所在地	　	
家屋番号	　	延床面積	m2	階数	階	
構造	　	
他用途への利用	研究開発等事業の用に供さない部分	有・無
(研究開発等事業の用に供さない部分の面積　　　m2)	
	うち住宅部分	有・無
(住宅部分の面積　　　　　　　　　　　　　　　m2)	
着工日	　　　　年　　月　　日	
取得日	　　　　年　　月　　日	
取得価額	　　　　　　　　　　　　　　　　円	
事業開始日	　　　　　　年　　　　月　　　　日	

2　事業実施状況
事業開始	　　　　　年　　月	
内容	　	

3　同一地域内での不動産取得税の特例措置の適用の有無
適用条例	区分	土地	家屋	
京都府中小企業応援条例	適用の有無	有　・　無	有　・　無	
	適用を受けた時期	年　月　日	年　月　日	
京都府移住の促進及び移住者等の活躍の推進に関する条例(改正前の京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例を含む。)	適用の有無	有　・　無	有　・　無	
	適用を受けた時期	年　月　日	年　月　日	
京都府若者の就職等の支援に関する条例	適用の有無	有　・　無	有　・　無	
	適用を受けた時期	年　月　日	年　月　日	
京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業等の立地促進に関する条例(旧条例を含む。)	適用の有無	有　・　無	有　・　無	
	適用を受けた時期	年　月　日	年　月　日	
地域の振興に係る京都府府税条例の特例に関する条例	適用の有無	有　・　無	有　・　無	
	適用を受けた時期	年　月　日	年　月　日