第4号様式(第9条、第17条関係)
不動産取得税の不均一課税の対象となる不動産であることの確認申請書

年　　月　　日　

　　京都府知事　様

申請者　住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地　　　　　　　　　　　　
連絡先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　京都府若者の就職等の支援に関する条例第14条第1項(同条例第17条において準用する場合を含む。)の規定により、次のとおり不均一課税の対象となる不動産であることの確認を申請します。

　1　取得した不動産
　　(1)土地
所在地	　	
地番	　	地目	　	地積	m2	
取得日	　　　　　　　　　年　　　月　　　日	

　　(2)家屋(土地だけを取得した場合も、当該土地に建築する家屋の計画について記入してください。)
家屋の区分	　　事務所　・　事業所　・　その他(　　　　　　　　　　)	
所在地	　	
家屋番号	　	延床面積	m2	階数	階	
構造	　	
　他用途への利用	就職支援事業の用に供さない部分	　　有・無
　(就職支援事業の用に供さない部分の面積　　　　m2)	
	うち住宅部分	　　有・無
　(住宅部分の面積　　　　　　　　　　　　　　　m2)	
着工日	　　　　　年　　月　　日(建築済みの家屋を取得する場合は、記入不要)	
取得日	　　　　　年　　月　　日	
取得価格	　　　　　　　　　　　円	
事業開始予定日	　　　　　年　　月　　日	

　2　事業実施計画
事業開始	　　　　　　年　　月	
事業内容	　	

　3　同一地域内での不動産取得税の特例措置の適用の有無
適用条例	区分	土地	家屋	
京都府若者の就職等の支援に関する条例	適用の有無	有・無	有・無	
	適用を受けた時期	年　月　日	年　月　日	
京都府移住の促進及び移住者等の活躍の推進に関する条例(改正前の京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例を含む。)	適用の有無	有・無	有・無	
	適用を受けた時期	年　月　日	年　月　日	
京都府中小企業応援条例	適用の有無	有・無	有・無	
	適用を受けた時期	年月日	年月日	
京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業等の立地促進に関する条例(旧条例を含む。)	適用の有無	有・無	有・無	
	適用を受けた時期	年　月　日	年　月　日	
地域の振興に係る京都府府税条例の特例に関する条例	適用の有無	有・無	有・無	
	適用を受けた時期	年月日	年月日	

　添付書類　次に掲げる書類を添付してください。
　　(1)土地の取得の場合
　　　ア　定款その他の基本約款を記載した書類
　　　イ　土地に係る不動産登記事項証明書(未登記の場合は、土地の売買契約書の写し)
　　　ウ　土地の位置図
　　　エ　法人の概要及び事業内容が分かるパンフレット等
　　　オ　その他知事が必要と認める書類
　　(2)家屋の取得の場合
　　　ア　定款その他の基本約款を記載した書類
　　　イ　建築工事請負契約書の写し又は売買契約書の写し
　　　ウ　家屋の建築確認済証の写し及び検査済証の写し
　　　エ　家屋の立面図・平面図
　　　オ　家屋に係る不動産登記事項証明書
　　　カ　法人の概要及び事業内容が分かるパンフレット等
　　　キ　その他知事が必要と認める書類

　注　1　この様式による手続だけでは、税額の軽減措置は受けることができません。
　　　2　不動産取得税の不均一課税の対象となる不動産を取得して1年経過後に、更に不動産取得税の不均一課税の適用を受けるための確認申請書(第5号様式)及び不動産取得税の不均一課税の適用申請書(第6号様式)を提出してください。また、取得した土地で家屋の建築の工事に着手したときは、建築工事着手届出書(第7号様式)の提出が必要です。