第5号様式(第9条、第17条関係)
不動産取得税の不均一課税の適用を受けるための確認申請書

年　　月　　日　

　　京都府知事　様

申請者　住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地　　　　　　　　　　　　
連絡先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　京都府若者の就職等の支援に関する条例施行規則第9条第2項(同規則第17条において準用する場合を含む。)の規定により、次のとおり不均一課税の適用を受けるための確認を申請します。

　1　取得した不動産
　　(1)土地
所在地	　	
地番	　	地目	　	地積	m2	
取得日	　　　　　　　　　年　　　月　　　日	

　　(2)家屋
家屋の区分	　　事務所　・　事業所　・　その他(　　　　　　　　　　)	
所在地	　	
家屋番号	　	延床面積	m2	階数	階	
構造	　	
　他用途への利用	就職支援事業の用に供さない部分	　　有・無
　(就職支援事業の用に供さない部分の面積　　　　m2)	
	うち住宅部分	　　有・無
　(住宅部分の面積　　　　　　　　　　　　　　　m2)	
着工日	　　　　　年　　月　　日(建築済みの家屋を取得する場合は、記入不要)	
取得日	　　　　　年　　月　　日	
取得価格	　　　　　　　　　　　円	
事業開始日	　　　　　年　　月　　日	

　2　事業実施状況
事業開始	　　　　　　年　　月	
事業内容	　	

　3　事業により支援した若者の数
ア　不動産取得の日から1年を経過する日までに支援した若者の数
　　　　　　(支援期間が1月に満たなかった者を除く。)	人	
　	イ　うち障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第2条第1号に規定する障害者である若者の数	人	
	ウ　うち職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第44条第1項の技能検定のうち3級のものに合格した若者の数(実践的就職支援事業の場合のみ)	人	
	エ　イ及びウ以外の若者の数	人	
オ　不動産取得税の不均一課税の適用要件となる若者の数
　　　　　　(イ×2＋ウ×2＋エ)	人	
　添付書類　支援実績が分かる日報の写し等の書類を添付してください。

　4　同一地域内での不動産取得税の特例措置の適用の有無
適用条例	区分	土地	家屋	
京都府若者の就職等の支援に関する条例	適用の有無	有・無	有・無	
	適用を受けた時期	年　月　日	年　月　日	
京都府移住の促進及び移住者等の活躍の推進に関する条例(改正前の京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例を含む。)	適用の有無	有・無	有・無	
	適用を受けた時期	年　月　日	年　月　日	
京都府中小企業応援条例	適用の有無	有・無	有・無	
	適用を受けた時期	年月日	年月日	
京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業等の立地促進に関する条例(旧条例を含む。)	適用の有無	有・無	有・無	
	適用を受けた時期	年　月　日	年　月　日	
地域の振興に係る京都府府税条例の特例に関する条例	適用の有無	有・無	有・無	
	適用を受けた時期	年月日	年月日