第16号様式(第20条関係)
認定申請書
年　　月　　日
京都府知事　　　様	主たる事務所の所在地	〒
電話(　　)　　―　　　　FAX(　　)　　―	
	(フリガナ)	　	
	法人名	　	
	(フリガナ)	　	
	代表者氏名	　	
	設立年月日	年　　月　　日　	この申請において適用する特定非営利活動促進法第45条第1項に掲げる基準	
	事業年度	月　　日～　　月　　日		
	過去の認定の有無	有・無		
	(過去の認定の有効期間)
	　　　年　　月　　日から
　　　年　　月　　日まで		
			□　相対値基準・原則

□　相対値基準・小規模法人

□　絶対値基準

□　条例個別指定法人	
	(過去に認定した所轄庁)	(　　　　　　　　　　)		
	過去の特例認定の有無	有・無		
	(特例認定を受けた日)	(　　　年　　月　　日)		
	(過去に特例認定をした所轄庁)	(　　　　　　　　　　)		
	認定取消しの有無	有・無		
	(取消日)	(　　　年　　月　　日)		
	(取り消した所轄庁)	(　　　　　　　　　　)		
	特例認定取消しの有無	有・無		
	(取消日)	(　　　年　　月　　日)		
	(取り消した所轄庁)	(　　　　　　　　　　)		
　特定非営利活動促進法第44条第1項の認定を受けたいので申請します。
(現に行っている事業の概要)	
　	
　	
　	
　	
　	
　	
　	
　	
　	
上記以外の事務所の所在地	左記の事務所の責任者の氏名	役職	
〒
電話(　　)　　―　　　　　FAX(　　)　　―	　	　	
〒
電話(　　)　　―　　　　　FAX(　　)　　―	　	　	
〒
電話(　　)　　―　　　　　FAX(　　)　　―	　	　	
備考　1　過去に認定(有効期間の更新を除く。)又は認定の取消しを複数回受けている場合は、直近の認定の有効期間又は取消日を記載してください。
　　　2　「上記以外の事務所の所在地」には、定款に記載のある従たる事務所を全て記入してください。
　　　3　「事務所の責任者」とは、その事務所における判断事項について責任を持って判断することができる者をいいます。
　　　4　申請書には、「認定を受けるための申請書及び添付書類一覧(兼チェック表)」に掲げる書類を添付してください。
　　　5　この申請書及び4の書類の用紙の大きさは、日本産業規格A列4(縦長)にしてください。