第23号様式(第28条関係)
合併認定申請書

年　　月　　日
京都府知事　　　　様	主たる事務所の所在地	〒
電話(　　)　　―　　　　FAX(　　)　　―	
	(フリガナ)	　	
	法人名	　	
	(フリガナ)	　	
	代表者氏名	　	
	　認定(特例認定)年月日	年　　月　　日　	この申請において適用する特定非営利活動促進法第45条第1項に掲げる基準	
	□認定　　
□特例認定	の有効期間	年　　月　　日から
年　　月　　日まで	□相対値基準・原則
□相対値基準・小規模法人
□絶対値基準
□条例個別指定法人	
	事業年度	月　　日～　　月　　日		

　特定非営利活動促進法第63条	第1項
第2項	の合併の認定を受けたいので申請します。	

法人名	主たる事務所の所在地	現に行っている事業の概要	区分	
合併後存続する法人名又は合併によって設立する法人名

(代表者氏名)	電話(　　)　　―
FAX(　　)　　―	　	認定
・
特例認定
・
上記以外	
合併によって消滅する法人名

(代表者氏名)	電話(　　)　　―
FAX(　　)　　―	　	認定
・
特例認定
・
上記以外	
合併によって消滅する法人名

(代表者氏名)	電話(　　)　　―
FAX(　　)　　―	　	認定
・
特例認定
・
上記以外	
合併によって消滅する法人名

(代表者氏名)	電話(　　)　　―
FAX(　　)　　―	　	認定
・
特例認定
・
上記以外	
備考　1　申請書は、特定非営利活動促進法第63条第3項の規定により、同条第1項の認定を受けようとする認定特定非営利活動法人又は同条第2項の認定を受けようとする特例認定特定非営利活動法人が、同法第34条第3項の認証の申請に併せて、所轄庁に提出してください。
　　　2　「区分」の欄には、その法人が該当するもの一つを「○」で囲んでください。
　　　3　この申請に係る実績判定期間については、合併後存続する法人又は合併によって消滅する各法人(合併によって法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各法人)の各事業年度のうち申請書提出の直前に終了した事業年度の末日以前2年内に終了した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から申請書提出の直前に終了した各事業年度の末日までの期間となります。
　　　4　申請書には、「合併の認定申請書及び添付書類一覧(兼チェック表)」に掲げる書類を添付してください。
　　　5　この申請書及び4の書類の用紙の大きさは、日本産業規格A列4(縦長)にしてください。