第18号様式(少額領収書等の写しの更なる開示の実施方法等申出書)
少額領収書等の写しの更なる開示の実施方法等申出書
年　　月　　日　
　京都府選挙管理委員会委員長　様
郵便番号　　　　　　　　　　　　　　　　　
申出者　　住所　　　　　　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　
　	(法人その他の団体にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所又は事業所の所在地)	
連絡先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　	(法人その他の団体にあつては、当該申出の担当者の氏名及び連絡先)	
電話番号(　　　　)　　　　　―　　　　　　

　政治資金規正法施行令第11条第3項の規定により、次のとおり更なる開示を申し出ます。
1　開示決定通知書の文書番号及び通知が到達した日	　(1)　文書番号

　(2)　到達日　　　　　　　年　　月　　日	
2　最初に開示を受けた日	　　　　　　　　年　　月　　日	
3　更なる開示の実施を求める範囲	(該当するものを○印で囲んでください。)
　(1)　全部
　(2)　一部(　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　)	
4　求める更なる開示の実施方法	(該当するものを○印で囲んでください。)
　(1)　閲覧(　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　)
　(2)　写しの交付(　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　)	
5　写しの交付を求める枚数	　　　　　　　枚	
6　開示の実施を希望する日	　　　　　　　年　　月　　日	
7　写しの郵送の希望	(該当するものを○印で囲んでください。)
　(1)　希望する。(同封する郵便切手の額　　　　円)　(2)　希望しない。	
備考　1　最初に開示を受けたときと同じ実施方法を選択することはできません。
　　　2　開示決定のあつた少額領収書等の写しの一部についてのみ開示の実施を求めるときは、3の欄(2)の括弧内に、開示の実施を求める国会議員関係政治団体の名称、少額領収書等の写しに係る支出がされた年及び次の①から⑨までのうち開示の実施を求める支出項目を記入してください。
　　　　①光熱水費　②備品・消耗品費　③事務所費　④組織活動費　⑤選挙関係費
　　　　⑥機関紙誌の発行その他の事業費　⑦調査研究費　⑧寄附・交付金　⑨その他の経費
　　　3　開示決定のあつた少額領収書等の写しについて、部分ごとに異なる開示の実施の方法を求めるときは、4の欄の開示の実施方法の各括弧内に、開示の実施を求める国会議員関係政治団体の名称、少額領収書等の写しに係る支出がされた年及び備考2の①から⑨までのうち開示の実施を求める支出項目を記入してください。
　　　4　写しの郵送を希望するときは、郵送に要する額の郵便切手を同封してください。
　　　5　手数料の支払時に交付を受けた納付済証等は、この申出書に添付してください。