第63号様式(その2)(第29条関係)
第号	法人の府民税
法人の事業税等	徴収の猶予取消通知書	
年　　月　　日
納税者
(住所又は所在地)
(氏名又は名称)　　様
印
下記のとおり徴収の猶予の取消しをしましたから、直ちに納付してください。地方税法第15条の3第3項の規定により通知します。	
年度	事業年度	年　　月　　日から
年　　月　　日まで	
税目区分	府民税	事業税等	
標題区分			
徴収の猶予をした税額及びその納期限	年　　　月　　　日	年　　　月　　　日	
	円	円	
徴収の猶予の取消しをした税額	円	円	
徴収の猶予の取消しをした理由	　	　	
徴収すべき徴収金	法人税割額	延滞金額	計	事業税額等	延滞金額	計	
	円	円	円	円	円	円	
納付場所	　	
　(教示)
　1　この処分について不服があるときは、この文書を受け取られた日の翌日から起算して3箇月以内に京都府知事に審査請求をすることができます。審査請求書は、なるべく当事務所(広域振興局)を経由して提出してください。
　2　この処分の取消しを求める訴えは、1の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6箇月以内に京都府を被告として(京都府知事が被告の代表者となります。)提起しなければならないこととされています。
　3　2の訴えは、1の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないとされていますが、審査請求があつた日から3箇月を経過しても裁決がないとき、処分、処分の執行若しくは手続の続行により生じる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき又はその他裁決を経ないことに正当な理由があるときには裁決を経ないでも訴えを提起することができます。