様式第2号(保有個人情報開示決定通知書)
第　　　　　　　号　　
年　　　月　　　日　　
　　(開示請求者)　　様

京都府警察本部長　　　　　印　　　　　　

保有個人情報の開示をする旨の決定について(通知)

　　　　　年　月　日付けで開示請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第82条第1項の規定により、下記のとおり開示することと決定したので通知します。

記

　1　開示する保有個人情報(　全部開示　・　部分開示　)
　	

　2　不開示とした部分とその理由
　	
　　　※　この決定に不服がある場合は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、京都府公安委員会に対して審査請求をすることができます(なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して1年を経過した場合には、審査請求をすることができなくなります。)。
　　　　　また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)の規定により、この決定があったことを知った日から6か月以内に、京都府を被告として(訴訟において京都府を代表する者は京都府公安委員会となります。)、京都地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、決定があったことを知った日から6か月以内であっても、決定の日から1年を経過した場合には、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。

　3　開示する保有個人情報の利用目的
　	

　4　開示の実施の方法等(裏面(又は同封)の説明事項をお読みください。)
(1)　開示の実施の方法等

(2)　事務所における開示を実施することができる日時及び場所
　　期間：　月　日から　月　日まで(土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く。)
　　時間：
　　場所：

(3)　写しの送付を希望する場合の準備日数及び送付に要する費用(見込額)	

　＊　連絡先