第3号様式(第2条関係)
特定漁港施設の運営の事業認定申請書
年　　月　　日　　　
　　漁港管理者の長
　　京都府知事　　　　様
申請者	住所　(法人にあつては、その主たる事務所の所在地)
氏名　(法人にあつては、その名称及び代表者の氏名)	

　　漁港及び漁場の整備等に関する法律第37条の2第1項の規定により、特定漁港施設の運営の事業を実施するための認定を申請します。

　1　特定漁港施設の運営の事業の名称
　2　特定漁港施設の運営の事業の内容
　　(1)　特定漁港施設の運営の事業の概要
　　(2)　特定漁港施設の運営の事業の実施場所
　　(3)　特定漁港施設の運営の事業の実施時期
　　　　事業開始の予定期日　　　　年　　月　　日
　　　　事業終了の予定期日　　　　年　　月　　日
　3　貸付けを受けようとする特定漁港施設の内容
　　(1)　名称、規模及び構造
特定漁港施設名	規模	構造	摘要	
　	　	　	　	
　　(2)　貸付けを受けようとする期間
　　　　　　年　　月　　日～　　年　　月　　日
　　(3)　利用形態
　　(4)　貸付けを受けようとする特定漁港施設に対し現状の変更を行う場合については、その変更内容
　4　特定漁港施設の運営の事業の実施が特定漁港施設の機能の高度化に特に資するものである理由
　5　特定漁港施設の運営の事業の実施に資する業績及び資格
　6　資金計画の概要
年度	事業収入	収入	支出	単年度過不足額	年度末累積収支	
		借入金	その他	計	建設費	管理費	維持費	諸税費	元金償還金	支払利息	その他	計			
		長期	短期								長期	短期					
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
計	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　7　その他必要な事項

備考　1　申請者が法人を設立しようとする発起人等である場合は、その旨を明らかにしてください。
　　　2　上記の2の(1)については、取り扱う水産物の種類等を具体的に記述し、当該特定漁港施設で行おうとする事業内容を明らかにしてください。
　　　3　上記の3の(1)の「特定漁港施設名」については、漁港及び漁場の整備等に関する法律第3条に掲げる施設の名称を記載してください。
　　　4　上記の3の(3)については、貸付けを受けようとする施設ごとに期間が異なる場合は、その内容を明らかにしてください。
　　　5　上記の3の(4)については、貸付けを受けようとする施設に関して、現状のまま利用する、設備投資を行う等の具体的利用形態を明らかにしてください。また、当該施設を当初の目的と異なる目的で利用する場合には、その旨を明らかにしてください。
　　　6　上記の3の(5)については、貸付けを受けようとする物件において、工事等を実施し、現状を変更する場合には、当該施設の構造上の安全性等が確保されることを明らかにしてください。なお、工事を実施する場合には、工程表を添付してください。
　　　7　上記の4については、当該漁港における当該事業の位置付けを水産物の流通の観点等から具体的に記載してください。
　　　8　上記の6については、次により作成してください。
　　　　(1)　年度末累積収支が黒字になる年まで作成してください。
　　　　(2)　「諸税等」欄には、毎年度の諸税及び移転登記料等初年度経費(利子を含む。)を記載してください。
　　　　(3)　「その他」欄には、当該事業に係る貸倒引当金等を記載してください。
　　　9　次の書類を添付してください。
　　　　(1)　位置図(縮尺5万分の1以上)
　　　　(2)　平面図(縮尺600分の1以上)
　　　　(3)　特定漁港施設の運営の事業の実施が特定漁港施設の機能の高度化に特に資するものである理由の参考となる資料
　　　　(4)　資金計画の参考資料
　　　　(5)　別記第11号様式の(その1)による誓約書