第8号様式(第2条関係)
漁港施設等活用事業の実施に関する計画(実施計画)の変更の認定に係る申請書
年　　月　　日　　　
　　漁港管理者の長
　　京都府知事　　　　様
申請者	住所　(法人にあつては、その主たる事務所の所在地)
氏名　(法人にあつては、その名称及び代表者の氏名)	

　　漁港及び漁場の整備等に関する法律第43条第4項の規定により、実施計画の変更の認定を申請します。

　1　変更の理由

　2　変更の概要
　　(1)　実施しようとする漁港施設等活用事業の内容の変更
　　(2)　実施期間の変更
　　　　(変更前の事業の実施期間)　　年　　～　　年(　　年間)
　　　　(変更後の事業の実施期間)　　年　　～　　年(　　年間)
　　(3)　貸付けを受けようとする漁港施設又は水面若しくは土地の占用をしようとする漁港の区域内の水域若しくは公共空地及びその期間の変更

　　(貸付けを受けようとする漁港施設の変更)
施設名	漁港施設の種類	　　施設所有者	変更前	変更後	
			数量	貸付期間	数量	貸付期間	
　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	

　　(占用をしようとする漁港の区域内の水域の変更)
水域名	変更前	変更後	
	面積(m2)	占用の期間	面積(m2)	占用の期間	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	

　　(占用をしようとする漁港の区域内の公共空地の変更)
公共空地名	変更前	変更後	
	面積(m2)	占用の期間	面積(m2)	占用の期間	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	

　　(4)　漁港施設又は水域若しくは公共空地に設置する活用事業施設の種類及び規模その他の当該活用事業施設の設置に関する事項の変更
活用事業施設名	活用事業施設の種類	活用事業施設の目的、事業に対する位置付け	変更前	変更後	
			規模	形質の変更内容	工作物の建設若しくは改良又は土地の掘削若しくは盛土に関する事項	規模	形質の変更内容	工作物の建設若しくは改良又は土地の掘削若しくは盛土に関する事項	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	

　　(5)　漁港水面施設運営権の設定に関する事項の変更
漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及びその実施期間	漁港水面施設運営権の水域	変更前	変更後	
		存続期間	活用事業施設の設置に関する事項	存続期間	活用事業施設の設置に関する事項	
　	　	　	　	　	　	

備考　1　漁港及び漁場の整備等に関する法律施行規則第40条に規定する実施計画の軽微な変更に該当しない変更について記載してください。
　　　2　実施計画の平面図に変更がある場合は、変更箇所が分かるよう平面図に示してください。
　　　3　漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業又は漁港水面施設運営権の水域の変更をする場合は、当該漁港水面施設運営権の設定を抹消し、改めて漁港水面施設運営権の設定を受けることとなるため、次の項目に従つて記載してください。
　　　　(1)　設定を受けようとする漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及びその実施期間については、実施しようとする遊漁・漁業体験活動又は海洋環境に関する体験活動若しくは学習の機会の提供に関する事業内容を記載するとともに、活用推進計画に定められた範囲内で、その実施期間を記載してください。
　　　　(2)　設定を受けようとする漁港水面施設運営権の水域については、漁港の所在地及び漁港名並びに当該水域の面積を記載してください。
　　　　(3)　設定を受けようとする漁港水面施設運営権の存続期間については、設定を受けようとする漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の実施期間の範囲内において、10年を超えない期間を記載してください。
　　　　(4)　設置しようとする活用事業施設の種類及び規模その他の当該活用事業施設の設置に関する事項については、次の項目に従つて記載してください。
　　　　　ア　活用事業施設ごとに適宜、表を追加して記載してください。
　　　　　イ　活用事業施設の種類は、水産物の消費の増進に関する施設、交流の促進に関する施設、附帯施設の別を記載してください。
　　　　　ウ　活用事業施設の規模は、上屋の場合は敷地面積を、桟橋の場合は延長等活用事業施設の規模を適切に把握することができる内容を記載してください。
　　　　(5)　設定を受けようとする漁港水面施設運営権の水域の場所と範囲が明確になるよう平面図に示してください。
　　　4　次の書類を添付してください。
　　　　(1)　申請者の住民票の写し又は登記事項証明書
　　　　(2)　活用事業施設に係る書類
　　　　　ア　活用事業施設の平面図、縦断面図(縮尺横1,000分の1以上、縦100分の1以上)、横断面図(縮尺200分の1以上)、構造図(縮尺100分の1以上)その他当該施設の構造を示す図面
　　　　　イ　活用事業施設の設置に係る漁港施設の形質の変更の内容を確認することができる図面
　　　　　ウ　活用事業施設の設置に係る工作物の建設若しくは改良(水面又は土地の占用を伴うものを除く。)又は土地の掘削若しくは盛土をしようとする漁港の区域内の水域又は公共空地の場所を示す図面
　　　　(3)　漁港施設等活用事業の実施に資する業績及び資格を確認することができる資料
　　　　(4)　漁港施設等活用事業の実施に必要な資金の調達の相手方並びに当該相手方ごとのおおむねの調達額及びその調達方法を記載した書類
　　　　(5)　別記第11号様式の(その1)による誓約書(備考の2の(5)の変更がある場合には、別記第11号様式の(その2)による誓約書)
　　　　(6)　その他必要な書類