第9号様式(第2条関係)
漁港水面施設運営権の移転に係る申請書
年　　月　　日　　　
　　漁港管理者の長
　　京都府知事　　　　様
申請者	住所　(法人にあつては、その主たる事務所の所在地)
氏名　(法人にあつては、その名称及び代表者の氏名)	

　　漁港及び漁場の整備等に関する法律第55条第2項の規定により、漁港水面施設運営権の移転を受けるための許可を申請します。

漁港名	　	
氏名又は名称	　	
漁港施設等活用事業の内容	　	
漁港施設等活用事業の実施期間	　	
水域の範囲	　	
漁港水面施設運営権の存続期間	　	
資金計画の概要	　	
移転を受けようとする理由	　	

　備考　1　漁港名の欄には、移転を受けようとする漁港水面施設運営権の水域の所在市町名及び漁港名を記載してください。
　　　　2　氏名又は名称の欄には、移転を受けようとする漁港水面施設運営権に係る漁港水面施設運営権者の氏名又は名称を記載してください。
　　　　3　漁港施設等活用事業の内容の欄には、移転を受けようとする漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容を記載してください。
　　　　4　漁港施設等活用事業の実施期間の欄には、移転を受けようとする漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の実施期間を記載してください。
　　　　5　水域の範囲の欄には、移転を受けようとする漁港水面施設運営権の水域の面積を記載してください。
　　　　6　漁港水面施設運営権の存続期間の欄には、移転を受けようとする漁港水面施設運営権の存続期間を記載してください。
　　　　7　資金計画の概要の欄には、移転を受けようとする漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業に関する資金計画の概要を記載してください。
　　　　8　次の書類を添付してください。
　　　　　(1)　申請者の住民票の写し又は登記事項証明書
　　　　　(2)　別記第11号様式の(その2)による誓約書
　　　　　(3)　移転を受けようとする漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の実績に資する業績及び資格を確認することができる資料
　　　　　(4)　移転を受けようとする漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の実施に必要な資金の調達の相手方並びに当該相手方ごとのおおむねの調達額及びその調達方法を記載した書類
　　　　　(5)　資金計画及び収支計画の参考資料
　　　　　(6)　漁港水面施設運営権の水域の場所を示す図面
　　　　　(7)　その他必要な書類