第7号様式(第9条関係)
　	受理	　　年　　月　　日	
	受理	　　年　　月　　日	
収入印紙貼り付け欄	　			
		受理	　　年　　月　　日	
		貸付決定	番号	第　　　　　号	
　				
		年月日	　　年　　月　　日	
沿岸漁業改善資金借用証書
資金の種類	　	
		
借受者の氏名又は名称	　	住所	　	

借入金額	償還期日及び償還額	第1回　　　　　　　年　　月　　日　　　　　　　千円
第2回　　　　　　　年　　月　　日　　　　　　　千円
第3回　　　　　　　年　　月　　日　　　　　　　千円
第4回　　　　　　　年　　月　　日　　　　　　　千円
第5回　　　　　　　年　　月　　日　　　　　　　千円
第6回　　　　　　　年　　月　　日　　　　　　　千円
第7回　　　　　　　年　　月　　日　　　　　　　千円
第8回　　　　　　　年　　月　　日　　　　　　　千円
第9回　　　　　　　年　　月　　日　　　　　　　千円
第10回　　　　　　 年　　月　　日　　　　　　　千円
第11回　　　　　　 年　　月　　日　　　　　　　千円
第12回　　　　　　 年　　月　　日　　　　　　　千円	
			
　　　　　千円			

償還期限			
			
　年　 月 　日まで			

			

　　本日上記のとおり京都府沿岸漁業改善資金を借用しました。
　　ついては、京都府沿岸漁業改善資金貸付規程(昭和54年京都府告示第838号)及び裏面特約条項を承知の上、借入金の償還は支払期日に相違なく実行することを確約します。
　　　　年　　月　　日
　　京都府知事　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　住所又は所在地
　　　　　　　　　　　　　　　　氏名又は名称及び代表者氏名　　　　　　　　印
　　上記資金の借受けにつき、京都府沿岸漁業改善資金貸付規程(昭和54年京都府告示第838号)及び裏面特約条項を承知の上、連帯保証人として借受者の債務弁済の責めに任じます。
氏名	印	住所	氏名	印	住所	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	

　(借用証書の裏面)
沿岸漁業改善資金借用証書特約条項
　　(期限前償還)
　第1条　沿岸漁業改善資金の貸付けを受けた者(以下「乙」という。)は京都府(以下「甲」という。)が次の各号の一に該当すると認め、期限前償還の請求をした場合には、償還期限(分割支払の場合の各支払期日を含む。以下同じ。)にかかわらず、直ちに債務の全部又は一部を弁済する。
　　(1)　乙が、この借入金をこの証書に記載した借入金の使途以外に使用し、又は事業実施期間経過後長期にわたり使用しないとき。
　　(2)　乙が、この資金借入れに際し、又はその借入れ後この借入金債務の全部を弁済するまでの間において、甲に対して虚偽の申請若しくは報告をし、又は故意に必要な事実の報告を怠つたとき。
　　(3)　乙が、京都府沿岸漁業改善資金貸付規程(昭和54年京都府告示第838号)及びこの契約に基づく義務の履行を怠つたとき。
　　(4)　その他甲が債権保全上著しい支障があると認めたとき。
　　(報告)
　第2条　乙は、事業実施後20日以内に甲に対し事業実施報告書を提出するものとする。この場合において、乙が法人格のない団体であるときは、当該事業実施報告書に個人別内訳を明記し、各人が記名するものとする。
　2　乙は、甲の指示するところに従い、経営状況その他必要な事項を甲に報告する。
　　(弁済の充当)
　第3条　乙及び保証人は、弁済充当の指定権が甲にあることを承認する。
　　(違約金)
　第4条　乙は、弁済期限の最終日又は期限前償還を要求された場合の甲の指定する期日に償還金の支払をしないときは、それらの期日の翌日から支払の日までの日数に応じ支払うべき金額に対し年12.25パーセントの割合で計算した違約金を甲に支払う。
　2　乙は、沿岸漁業改善資金助成法(昭和54年法律第25号)第10条の規定による支払の猶予の申請をした場合において、支払期日を過ぎて猶予しない旨の決定があつたときも前項の規定による違約金を支払うものとする。
　　(連帯保証人)
　第5条　保証人は、この契約に基づく一切の債務について、乙と連帯して乙と保証人間の契約のいかんにかかわらずこれの履行の責めを負う。
　　(保証人の追加等)
　第6条　乙は、甲が保証人の追加を必要と認めて請求した場合は、直ちにこれに応じるものとする。
　2　甲は、保証人の変更に関し、乙から請求があり、適当と認めるときは、これに応じるものとする。
　　(担保)
　第7条　乙は、別に締結する担保権設定契約に従い、この契約に基づく債務に係る担保の提供が可能となつた場合には、速やかにこれを提供するものとする。
　第8条　乙は、甲の承認を得ずに、担保として提供した資産を他人に譲渡し、又は賃貸し、他の債務の担保に供し、その現状を変更する等甲に損害を及ぼすおそれのある一切の行為をしてはならないものとする。
　2　乙は、担保として提供した資産の価格が滅失、き損等の事情により減少したときは、遅滞なくその旨を甲に報告するものとする。
　第9条　乙は、甲が担保の追加を必要と認めて請求した場合は、直ちにこれに応じるものとする。
　2　甲は、担保の変更に関し、乙から請求があり、適当と認めるときは、これに応じるものとする。