第2号様式(第7条関係)
　(その1)
経営等改善措置に関する計画	経営等改善資金のうち新養殖技術導入資金、資源管理型漁業推進資金及び環境対応型養殖業推進資金以外用	
　1　総括表
申請者	購入設置する機器等	購入設置費	申請額	
	種類名称	(台セツト)数	単価			
　	　	　	　　　円	　　　　千円	　　　　千円	
　　注　申請者が認定中小企業者又は促進事業者の場合は、申請者欄に連携先の沿岸漁業従事者等の氏名を(　)書きで記載してください。
　2　設置計画
資金の種類	機器等の種類名称	メーカー型式名称	メーカー名称及び施工者名称	機器等の内容	員数	装備する漁船	購入又は設置の予定時期	
　	　	　	　	　	　	登録番号
船名
総トン数
漁業種類
進水年月日
所有者氏名	　	
　3　資金計画
購入設置費	資金調達方法	
	沿岸漁業改善資金	自己資金	その他	
千円	千円	千円	千円	
　4　添付資料
　　(1)　機器等について、基準の示してあるものについては、基準を満たしていることがわかるカタログ、取扱書若しくは設計図又はこれらのコピー
　　(2)　見積書
　　(3)　申請者が認定中小企業者又は促進事業者以外の場合は、別紙の収支計画及び償還計画(乗組員安全機器等設置資金、救命消防設備購入資金、漁船転覆防止機器等設置資金、漁船衝突防止機器購入等資金及び漁具損壊防止機器購入資金に係る事業計画書を提出する場合を除く。)
(別紙)
　収支計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)
漁業部門	　	最近1年間
(　年度)	今後の予想	
			　　年度	　　年度	　　年度	
	収入	販売高合計(A)	　	　	　	　	
	支出	販売手数料
燃料費
漁具費
食料費
種苗費
餌料費氷代
函代
加工資材費
修理費
消耗品費
乗組員等給与
乗組員等保険料
漁船保険料
営業費
公租公課
減価償却費
沿岸漁業改善
資金償還金
その他
合計(B)	　	　	　	　	
	差引損益
(A－B＝C)	　	　	　	　	
漁業以外の事業	収入
支出
(うち減価償却)
差引損益(D)	　	　	　	　	
営業外の収支	営業外収入
営業外支出
(うち借入金利息)
差引営業外損益(E)	　	　	　	　	
経常損益(C＋D＋E)					
償還計画
沿岸漁業改善資金償還金　(G)	千円	千円	千円	千円	
償還財源	漁業部門差引損益　(C)	　	　	　	　	
	経常損益　(F)	　	　	　	　	
漁業部門減価償却費　(H)	　	　	　	　	
差引余裕金　(C＋H－G)	　	　	　	　	
差引余裕金　(F＋H－G)	　	　	　	　	

　(その2)
経営等改善措置に関する計画	経営等改善資金のうち
新養殖技術導入資金用	
　1　総括表
申請者	　	購入設置費(A＋B＋C＋D)	千円	
養殖水産動植物の種類	　	申請額	千円	
内訳	養殖施設の内容	施設名(メーカー名)	数量	単価	金額(A)	購入又は設置の時期	
		　	　	円	千円	　年　月　日～
　年　月　日	
	種苗の購入	種苗の大きさ	数量	単価	金額(B)	購入時期	購入先	
								
		㎝	　	円	千円	　	　	
	種苗の生産	費	費	費	費	合計(C)	生産数量	生産時期	
		千円	千円	千円	千円	千円	　	　　年　月
～　年　月	
									
	餌料の購入	餌料の種類	数量	単価	金額(D)	購入時期	購入先	
		　	kg	円	千円	年月日	　	
								
	その他	　	　	　	　	　	　	
		　	　	　	　	　	　	
養殖技術の内容	　	
経営の概況	現在	　	
	今後	　	
　　注　1　申請者が認定中小企業者又は促進事業者の場合は、申請者欄に連携先の沿岸漁業従事者等の氏名を(　)書きで記載してください。
　　　　2　申請者が認定中小企業者又は促進事業者の場合は、連携先の沿岸漁業従事者等の取り組む内容を記載してください。

　2　資金計画
購入設置費	資金調達方法	
	沿岸漁業改善資金	自己資金	その他	
千円	千円	千円	千円	
　3　添付資料
　　(1)　収支計画及び償還計画
　　　　別紙のとおり(別紙の様式は、(その1)の事業計画書の添付資料の収支計画及び償還計画の様式を使用してください。)
　　　　なお、申請者が認定中小企業者又は促進事業者の場合は、添付を省略して差支えありません。
　　(2)　見積書(種苗及び餌料費)

　(その3)
経営等改善措置に関する計画	経営等改善資金のうち資源管理型漁業推進資金用	
　1　総括表
申請者	購入設置する機器等	購入設置費	申請額	
	種類名称	台数	単価			
　	　	　	円	千円	千円	
　　注　申請者が認定中小企業者又は促進事業者の場合は、申請者欄に連携先の沿岸漁業従事者等の氏名を(　)書きで記載してください。
　2　実施計画
　　(1)　資源管理措置
　　　ア　資源管理の内容
資源管理対象漁場	　	
管理対象水産資源	　	
管理対象漁業種類	　	
資源管理の実施者	　	
水産資源の管理の方法	　	
取決めの有効期間	　	
取決めに違反した場合の措置	　	
その他	　	
　　　　注　申請者が認定中小企業者又は促進事業者の場合は、連携先の沿岸漁業従事者等の取り組む内容を記載してください。
　　　イ　資源管理措置に必要な機器等
種類	名称	購入又は設置予定、保有済み、共同利用の別	左のうち購入又は設置予定のもの	
			メーカー名称及び施工者名称	機器等の内容	購入又は設置予定時期	装備する漁船	
　		　	　	　	　	登録番号
船名
総トン数
進水年月日
所有者氏名	
　　(2)　低利用・未利用資源の開発・利用
　　　ア　低利用・未利用資源の開発・利用の内容 
低利用・未利用魚種	　	漁獲時期	　　月～　　月	
開発・利用の方法	　	
　　　　注　申請者が認定中小企業者又は促進事業者の場合は、連携先の沿岸漁業従事者等の取り組む内容を記載してください。
　　　イ　低利用・未利用資源の開発・利用に必要な機器等
種類	名称	購入又は設置予定、保有済み、共同利用の別	左のうち購入又は設置予定のもの	
			メーカー名称及び施工者名称	機器等の内容	購入又は設置予定時期	装備する漁船	
　	　	　	　	　	　	登録番号
船名
総トン数
進水年月日
所有者氏名	
　　(3)　付加価値向上措置
　　　ア　活魚出荷を行う場合
　　　　(ア)　活魚出荷の内容
対象魚種	　	活魚出荷量	年間　　　t	
活魚出荷の方法	　	
　　　注　申請者が認定中小企業者又は促進事業者の場合は、連携先の沿岸漁業従事者等又は認定中小企業者等のそれぞれの取り組む内容を記載してください。
　　　　(イ)　活魚出荷に必要な機器等
種類	名称	購入又は設置予定、保有済み、共同利用の別	左のうち購入又は設置予定のもの	
			メーカー名称及び施工者名称	機器等の内容	購入又は設置予定時期	装備する漁船	
　	　	　	　	　	　	登録番号
船名
総トン数
進水年月日
所有者氏名	
　　　イ　加工を行う場合
　　　　(ア)　加工の内容
対象魚種	　	加工量(原料魚)	年間　　　　t	
加工の方法	　	
　　　注　申請者が認定中小企業者又は促進事業者の場合は、連携先の沿岸漁業従事者等又は認定中小企業者等のそれぞれの取り組む内容を記載してください。
　　　　(イ)　加工に必要な機器等
種類	名称	購入又は設置予定、保有済み、共同利用の別	左のうち購入又は設置予定のもの	
			メーカー名称及び施工者名称	機器等の内容	購入又は設置予定時期	
　		　	　	　	　	
　3　資金計画
購入設置費	資金調達方法	
	沿岸漁業改善資金	自己資金	その他	
千円	千円	千円	千円	
　4　添付資料
(1)　資源管理に関する取決めの写し
(2)　収支計画及び償還計画
別紙のとおり(別紙の様式は、(その1)の事業計画書の添付資料の収支計画及び償還計画の様式を使用してください。)
なお、申請者が認定中小企業者又は促進事業者の場合は、添付を省略して差支えありません。
(3)　見積書

　(その4)
経営等改善措置に関する計画	経営等改善資金のうち環境対応型養殖業推進資金用	
　1　総括表
申請者	購入設置する機器等	購入設置費	申請額	
	種類名称	台数	単価			
　	　	　	円	千円	千円	
　　注　申請者が認定中小企業者又は促進事業者の場合は、申請者欄に連携先の沿岸漁業従事者等の氏名を(　)書きで記載してください。
　2　実施計画
(1)　漁場環境適正化管理の内容
環境適正化管理対象漁場	　	
管理対象養殖魚種	　	
環境適正化管理の実施者	　	
環境適正化管理の方法	　	
管理協定の有効期間	　	
管理協定に違反した場合の措置	　	
その他	　	
　　注　申請者が認定中小企業者又は促進事業者の場合は、連携先の沿岸漁業従事者等の取り組む内容を記載してください。
(2)　養殖漁場環境の悪化防止措置
ア　投餌の内容・量・方法の改善の内容
現在の投餌の状況	　	
改善後の投餌の状況	　	
　　注　申請者が認定中小企業者又は促進事業者の場合は、連携先の沿岸漁業従事者等の取り組む内容を記載してください。
イ　投餌の内容・量・方法の改善に必要な機器等
種類	名称	購入又は設置予定、保有済み、共同利用の別	左のうち購入又は設置予定のもの	
			メーカー名称及び施工者名称	機器等の内容	購入又は設置予定時期	
　	　	　	　	　	　	
(3)　養殖魚の安全性の確保措置
ア　薬品・漁網防汚剤の使用適正化の内容
現在の使用状況	　	
改善後の使用状況	　	
　　注　申請者が認定中小企業者又は促進事業者の場合は、連携先の沿岸漁業従事者等の取り組む内容を記載してください。
イ　薬品・漁網防汚剤の使用適正化に必要な機器等
種類	名称	購入又は設置予定、保有済み、共同利用の別	左のうち購入又は設置予定のもの	
			メーカー名称及び施工者名称	機器等の内容	購入又は設置予定時期	
　	　	　	　	　	　	
　注　申請者が認定中小企業者又は促進事業者の場合は、連携先の沿岸漁業従事者等の取り組む内容を記載してください。
(4)　(2)及び(3)に関連して必要な機器等
種類	名称	購入又は設置予定、保有済み、共同利用の別	左のうち購入又は設置予定のもの	
			メーカー名称及び施工者名称	機器等の内容	購入又は設置予定時期	
　	　	　	　	　	　	

　3　資金計画
購入設置費	資金調達方法	
	沿岸漁業改善資金	自己資金	その他	
千円	千円	千円	千円	
　4　添付資料
(1)　認定漁場改善計画又は漁場環境適正化管理協定の写し
(2)　収支計画及び償還計画
別紙のとおり(別紙の様式は、(その1)の事業計画書の添付資料の収支計画及び償還計画の様式を使用してください。)
なお、申請者が認定中小企業者又は促進事業者の場合は収支計画の添付を省略して差支えありません。
(3)　見積書

　(その5)
生活改善措置に関する計画(生活改善資金のうち婦人・高齢者活動資金以外用)
　1　総括表
申請者	　	家族員	構成
(うち沿岸漁業の従事者　　人)	
		世帯主との続柄	　	
経営の概況	
　2　事業計画
事業の種類及び種目	改善を必要とする理由	
生活合理化設備資金	住居利用方式改善資金		
		施行予定
着　　工　年　月　日

しゆん工　年　月　日	
工事内容	資材購入費　　　千円

工事費　　　千円

合計　　　千円	
　3　資金計画
総事業費	資金調達方法	
	沿岸漁業改善資金	自己資金	その他	
千円	千円	千円	千円	
　4　償還計画
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)
年次

区分	最近1年間
(　　年度)	年度	年度	年度	
	漁業	漁業外	漁業	漁業外	漁業	漁業外	漁業	漁業外	
財源	収入	　	　	　	　	　	　	　	　	
	支出	　	　	　	　	　	　	　	　	
										
	小計	　	　	　	　	　	　	　	　	
										
	計　(A)	　	　	　	　	　	　	　	　	
										
償還金	本資金	　	　	　	　	
	その他	　	　	　	　	
	計　(B)	　	　	　	　	
差引(A－B)	　	　	　	　	
　5　意見(水産業普及指導員又は男女共同参画等担当職員の意見)
	
　6　添付資料
見積書
　(その6)
生活改善措置に関する計画(生活改善資金のうち婦人・高齢者活動資金用)
　1　総括表
申請主体の名称	代表者の氏名	参加人員	
		総計	男	女	
　	　	人	人	人	
申請主体の概況	
　　注　構成員の年齢構成については、申請主体の概況欄に記載してください。
　2　事業計画
貸付対象活動の態様及び内容	事業実施に必要な経費	
	機器、設備、材料等	員数	単価	金額	
活動の態様	　	　	円	千円	
活動の内容及び方法					
	計	　	　	　	
　3　資金計画
総事業費	資金調達方法	
	沿岸漁業改善資金	自己資金	その他	
千円	千円	千円	千円	
　4　意見(水産業普及指導員又は男女共同参画等担当職員の意見)
	
　5　添付資料
見積書

　(その7)
青年漁業者等養成確保措置に関する計画	青年漁業者等養成確保資金のうち研修教育資金用	
　1　総括表
申請者	　	自ら研修を受ける者又は使用主の別	　	
申請額	人　　　　　　　　　　千円	
研修を受ける機関名又は漁家名(国外研修にあつては、派遣機関名)	　	
上記の機関の所在地又は漁家の住所(国外研修にあつては、研修を受ける国)	　	
研修の名称
(研修コース名)	教育・試験研究機関等研修海外研修漁家研修資格取得研修
(研修コース名　　　　　　　　)	
研修期間	年　月　日～　年　月　日(　　日間)	
　2　従業者の技能改善及び資格取得計画(使用主)
　	現況
年月日
現在	過去3年
実績	将来計画	
			年度	年度	年度	計	
従業員数	人	人	人	人	人	人	
研修機関(　　部門)
研修人員
研修機関(　　部門)
研修人員
研修人員計	　	　	　	　	　	　	
　(その8)
青年漁業者等養成確保措置に関する計画	青年漁業者等養成確保資金のうち高度経営技術習得資金用	
　1　総括表
申請者	購入する機器等	購入費	申請額	
	種類名称	台数	単価			
　	　	　	円	千円	千円	
　2　導入する機器の利用計画
導入する機器の利用計画	　	
　3　資金計画
購入費	資金調達方法	
	沿岸漁業改善資金	自己資金	その他	
千円	千円	千円	千円	

　4　添付資料
見積書

　(その9)
青年漁業者等養成確保措置に関する計画	青年漁業者等養成確保資金の漁業経営開始資金のうち部門経営開始資金を除く資金(漁船漁業)用	
　1　総括表
申請者	　	購入設置費	千円	
開始する漁業の種類	　	申請額	千円	
内	漁船の建造、取得又は改造	建造、取得、改造の別	トン数馬力数	金額	建造、取得又は改造の時期	

訳			t
kW	千円	　年　　月　　日
　　～年　　月　　日	
	漁具の購入	漁具の名称(メーカー名)	数量	単価	金額	購入又は設置の時期	
							
		　	　	円	千円	年月日
～年月日	
							
	機器等(漁具を除く。)の購入	機器等の名称	数量	単位	金額	購入又は設置の時期	
							
		　	　	円	千円	年月日
～年月日	
							
	餌料の購入	餌料の種類	数量	単価	金額	購入時期	購入先	
		　	　	円	千円	年月日	　	
								
	燃料の購入	燃料の種類	数量	単価	金額	購入時期	購入先	
		　	　	円	千円	年月日	　	
	その他	　	
　2　漁業経営開始計画
(1)　漁業経営開始の動機
(２)	家族構成と労働力
氏名	続柄	年齢	住所	漁業従事日数(予定)	漁業従事内容(予定)	備考
(漁業関係経歴：学校、研修、雇われ漁業等)	
　	申請者	　	　	　	　	　	
　	配偶者	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	
(3)　経営計画(年間)
漁業種類	対象魚種	期間	使用漁船トン数	漁獲量	販売金額	左の経営内容に達するまでの年次計画	
合計	　	　	　	　	　	　	
　注　各項目は、漁業種類、対象魚種ごとに記入してください。

(4)　資金計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)
年次	事業内容	資金調達方法	備考	
	機器等の種類	金額	沿岸漁業改善資金	自己資金	その他		
1年目	　	　	　	　	　	　	
2年目	　	　	　	　	　	　	
3年目	　	　	　	　	　	　	
合計	　	　	　	　	　	　	
　注　2年目以降は、年次計画で機器等を整備する場合に記入してください。
　3　経営の基本的方針(将来構想を含む。)
　　注　本資金により漁業経営の基礎を形成し、一定の所得が得られるようになつた後、どのように漁業経営を発展させていくかについて、できる限り具体的に記入してください。
　4　添付資料
(1)　収支計画及び償還計画
別紙のとおり(別紙の様式は、(その1)の事業計画書の添付資料の収支計画及び償還計画の様式を使用してください。
(2)　見積書

　(その10)
成年漁業者等養成確保措置に関する計画	青年漁業者等養成確保資金の漁業経営開始資金のうち部門経営開始資金を除く資金(養殖業)用	
　1　総括表

申請者	　	購入設置費	千円	
養殖水産動植物の種類	　	申請額	千円	
内訳	漁船の建造、取得又は改造	建造、取得、改造の別	トン数馬力数	金額	建造、取得又は改造の時期	
		　	t
kW	千円	　年　　月　　日
～　年　　月　　日	
	養殖施設の内容	施設名(メーカー名)	数量	単価	金額	購入又は設置の時期	
		　	　	円	千円	年月日
～年月日	
	種苗の購入	種苗の大きさ	数量	単価	金額	購入時期	購入先	
		㎝	　	円	千円	年月日	　	
	餌料の購入	餌料の種類	数量	単価	金額	購入時期	購入先	
		　	㎏	円	千円	年月日	　	
								
	その他	　	
　2　漁業経営開始計画
(1)　漁業経営開始の動機
(2)　家族構成と労働力
氏名	続柄	年齢	住所	漁業従事日数(予定)	漁業従事内容(予定)	備考
(漁業関係経歴：学校、研修、雇われ漁業等)	
　	申請者	　	　	　	　	　	
　	配偶者	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	
(3)　経営計画(年間)
養殖魚種	養殖方式	期間	養殖規模	生産量	販売金額	左の経営内容に達するまでの年次計画	
合計	　	　	　	　	　	　	
　注　各項目は、養殖魚種ごとに記入してください。
(4)　資金計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)　　
年次	事業内容	資金調達方法	備考	
	機器等の種類	金額	沿岸漁業改善資金	自己資金	その他		
1年目	　	　	　	　	　	　	
2年目	　	　	　	　	　	　	
3年目	　	　	　	　	　	　	
合計	　	　	　	　	　	　	
　注　2年目以降は、年次計画で機器等を整備する場合に記入してください。
　3　経営の基本的方針(将来構想を含む。)
　　注　本資金により漁業経営の基礎を形成し、一定の所得が得られるようになつた後、どのように漁業経営を発展させていくかについて、できる限り具体的に記入してください。
　4　添付資料
(1)　収支計画及び償還計画
別紙のとおり(別紙の様式は、(その1)の事業計画書の添付資料の収支計画及び償還計画の様式を使用してください。)
(2)　見積書

　(その11)
青年漁業者等養成確保措置に関する計画	青年漁業者等養成確保資金の漁業経営開始資金のうち部門経営開始資金(漁船漁業)用	
　1　総括表
申請者	　	購入設置費	千円	
開始する漁業の種類	　	申請額	千円	
内訳	漁船の改造	トン数馬力数	金額	改造の時期	
		t
kW	千円	　年　　月　　日
～　年　月　日	
	漁具の購入	漁具の名称(メーカー名)	数量	単価	金額	購入又は設置の時期	
		　	　	円	千円	年月日
～年月日	
	機器等(漁具を除く。)の購入	機器等の名称	数量	単価	金額	購入又は設置の時期	
		　	　	円	千円	年月日
～年月日	
							
	餌料の購入	餌料の種類	数量	単価	金額	購入時期	購入先	
		　	　	円	千円	年月日	　	
								
	燃料の購入	燃料の種類	数量	単価	金額	購入時期	購入先	
		　	　	円	千円	年月日	　	
	その他	　	
　2　自家経営の概況
貸付申請者の年齢	歳	経営主との続柄	　	
経営主の氏名	　	年齢	歳	
経営主の住所	　	

	経営規模及び販売金額	所得	
経営主の経営概況	漁業種類	使用漁船トン数	漁獲量	販売金額		
	　	　	　	千円	漁業所得漁業外所得	千円	

	計	　	　	　	計	　	
　3　漁業経営開始計画
(1)　開始しようとする部門経営の計画の概要と将来の構想
(2)　部門経営の計画内容(年間)
漁業種類	対象魚種	期間	使用漁船トン数	漁獲量	販売金額	
合計	　	　	　	　		
　注　各項目は、漁業種類、対象魚種ごとに記入してください。
(3)　資金計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)
年次	事業内容	資金調達方法	備考	
	機器等の種類	金額	沿岸漁業改善資金	自己資金	その他		
1年目	　	　	　	　	　	　	
2年目	　	　	　	　	　	　	
3年目	　	　	　	　	　	　	
合計	　	　	　	　	　	　	
　注　2年目以降は、年次計画で機器等を整備する場合に記入してください。
　4　添付資料
　　見積書

　(その12)
青年漁業者等養成確保措置に関する計画	青年漁業者等養成確保資金の漁業経営開始資金のうち部門経営開始資金(養殖業)用	
　1　総括表
申請者	　	購入設置費	千円	
養殖水産動植物の種類	　	申請額	千円	
内訳	漁船の改造	トン数馬力数	金額	改造の時期	
		t
kW	千円	　年　　月　　日
～　年　月　日	
	養殖施設の内容	施設名(メーカー名)	数量	単価	金額	購入又は設置の時期	
　	　	　	　	円	千円	年月日
～年月日	
	種苗の購入	種苗の大きさ	数量	単価	金額	購入時期	購入先	
		㎝	　	円	千円	年月日	　	
								
	餌料の購入	餌料の種類	数量	単価	金額	購入時期	購入先	
		　	㎏	円	千円	年月日	　	
								
	その他	　	
　2　自家経営の概況
貸付申請者の年齢	歳	経営主との続柄	　	
経営主の氏名	　	年齢	歳	
経営主の住所	　	

経営主の経営概況	養殖規模及び販売金額	所得	
	養殖魚種	養殖方式	養殖規模	生産量	販売金額		
	　	　	　	　	千円	漁業所得漁業外所得	千円	
								
	計	　
	　	　	　	計	　	

　3　漁業経営開始計画
(1)　開始しようとする部門経営の計画の概要と将来の構想
(2)　部門経営の計画内容(年間)
養殖魚種	養殖方式	期間	養殖規模	生産量	販売金額	
合計	　	　	　	　	　	
　注　各項目は、養殖魚種ごとに記入してください。

　(3)　資金計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)
年次	事業内容	資金調達方法	備考	
	機器等の種類	金額	沿岸漁業改善資金	自己資金	その他		
1年目	　	　	　	　	　	　	
2年目	　	　	　	　	　	　	
3年目	　	　	　	　	　	　	
合計	　	　	　	　	　	　	
　注　2年目以降は、年次計画で機器等を整備する場合に記入してください。
　4　添付資料
　　見積書