第2号様式(第5条関係)
　(その1)
番号　
年　月　日　
　京都府知事　　　　　　　　様

市町村の長　　　　　　　　　　　　　

年度京都府大規模建築物等耐震化支援事業補助金変更承認申請書
(要緊急安全確認大規模建築物に係る事業分)

　　　　年　　月　　日付け京都府指令第　　号により交付決定のあった上記補助金に係る事業について、下記のとおり変更したいので、京都府大規模建築物等耐震化支援事業費補助金交付要綱に基づき、承認を申請します。

記

1　補助金交付決定額　　金　　　　　　円
2　変更による申請額　　金　　　　　　円
3　変更の理由
4　添付書類
　(1)　変更交付申請内容内訳書(別記第1号様式の(その1)の別紙1に準じて作成してください。)
　(2)　変更交付申請額内訳書(別記第1号様式の(その1)の別紙2に準じて作成してください。)
　(3)　収支予算書(別記第1号様式の(その1)の別紙3に準じて作成してください。)
　(4)　歳入歳出予算議決証明書
　(5)　耐震改修の変更にあっては、当該変更に係る建築物別にまとめた次の書類(イからオまでについて、第7条の規定による実績報告書に添付したものと同じ書類である場合は、その旨を記した書類の添付に代えることができます。)
　　　ア　耐震設計の概要を記した書類
　　　イ　耐震設計の各図面(付近見取図、配置図、各階平面図、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図及び構造詳細図)
　　　ウ　耐震設計の構造計算書
　　　エ　耐震設計の耐震性を証する書類の写し
　　　オ　耐震設計の耐震性を証するための審査の申請書の副本の写し(当該申請書にアからウまでの書類と同じ書類の添付がある場合は、当該書類の写しの添付を省略することができます。)
　　　カ　建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令(平成7年政令第429号。以下「令」という。)第8条第1項第1号、第3号から第7号まで、第9号から第16号まで又は第19号に掲げる建築物の耐震改修の事業にあっては、その他知事が必要と認める書類
　(6)　除却又は建替えの変更にあっては、当該変更に係る建築物別にまとめた次の書類(イ及びウについて、第7条の規定による実績報告書に添付したものと同じ書類である場合は、その旨を記した書類の添付に代えることができます。)
　　　ア　除却又は建替えの概要を記した書類
　　　イ　建替えの設計に係る各図面(付近見取図、配置図、各階平面図、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図及び構造詳細図)
　　　ウ　建替えの設計に係る構造計算書
　　　エ　令第8条第1項第1号、第3号から第7号まで、第9号から第16号まで又は第19号に掲げる建築物の建替えの事業にあっては、その他知事が必要と認める書類

(その1の2)
番号　
年　　月　　日　
　　京都府知事　　　　様

住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地)　
氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)　

年度京都府大規模建築物等耐震化支援事業補助金変更承認申請書
(要緊急安全確認大規模建築物に係る事業分)

　　　　　　年　　月　　日付け京都府指令第　　号により交付決定のあった上記補助金に係る事業について、下記のとおり変更したいので、京都府大規模建築物等耐震化支援事業費補助金交付要綱に基づき、承認を申請します。

記

　1　補助金交付決定額　　金　　　　　　円
　2　変更による申請額　　金　　　　　　円
　3　変更の理由
　4　添付書類
　　(1)　変更交付申請内容内訳書(別記第1号様式の(その1の2)の別紙1に準じて作成してください。)
　　(2)　変更交付申請額内訳書(別記第1号様式の(その1の2)の別紙2に準じて作成してください。)
　　(3)　収支予算書(別記第1号様式の(その1の2)の別紙3に準じて作成してください。)
　　(4)　耐震改修の変更にあっては、当該変更に係る建築物別にまとめた次の書類(イからオまでについて、第7条の規定による実績報告書に添付したものと同じ書類である場合は、その旨を記した書類の添付に代えることができます。)
　　　ア　耐震設計の概要を記した書類
　　　イ　耐震設計の各図面(付近見取図、配置図、各階平面図、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図及び構造詳細図)
　　　ウ　耐震設計の構造計算書
　　　エ　耐震設計の耐震性を証する書類の写し
　　　オ　耐震設計の耐震性を証するための審査の申請書の副本の写し(当該申請書にアからウまでの書類と同じ書類の添付がある場合は、当該書類の写しの添付を省略することができます。)
　　　カ　建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令(平成7年政令第429号。以下「令」という。)第8条第1項第1号、第3号から第7号まで、第9号から第16号まで又は第19号に掲げる建築物の耐震改修の事業にあっては、その他知事が必要と認める書類
　　(5)　除却又は建替えの変更にあっては、当該変更に係る建築物別にまとめた次の書類(イ及びウについて、第7条の規定による実績報告書に添付したものと同じ書類である場合は、その旨を記した書類の添付に代えることができます。)
　　　ア　除却又は建替えの概要を記した書類
　　　イ　建替えの設計に係る各図面(付近見取図、配置図、各階平面図、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図及び構造詳細図)
　　　ウ　建替えの設計に係る構造計算書
　　　エ　令第8条第1項第1号、第3号から第7号まで、第9号から第16号まで又は第19号に掲げる建築物の建替えの事業にあっては、その他知事が必要と認める書類

　(その2)
年　　月　　日

　京都府知事　　　　　　　　　様

住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地)　　　　　　　　
氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)　　　　　　　　

年度京都府大規模建築物等耐震化支援事業補助金変更承認申請書
(通行障害既存耐震不適格建築物に係る事業分)
　　　　　年　　月　　日付け京都府指令第　　号により交付決定のあった上記補助金に係る事業について、下記のとおり変更したいので、京都府大規模建築物等耐震化支援事業費補助金交付要綱に基づき、承認を申請します。

記

　1　補助金交付決定額　　金　　　　　　円
　2　変更による申請額　　金　　　　　　円
　3　変更の理由
　4　添付書類
　　(1)　変更交付申請内容内訳書(別記第1号様式の(その2)の別紙1に準じて作成してください。)
　　(2)　変更交付申請額内訳書(別記第1号様式の(その2)の別紙2に準じて作成してください。)
　　(3)　その他知事が必要と認める書類

別紙1
交付申請内容内訳書

区分	棟数	交付申請額	摘要	
耐震診断	棟	円	　	
耐震設計	棟	円	　	
計	円	　	

別紙2
　交付申請額内訳書
　1　耐震診断
番号	所有者の氏名又は名称及び代表者名	建築物の名称	建築物の所在地	用途、階数及び区分	延べ面積	補助対象経費(A)	補助額(A)×5／6	摘要	
　	　	　	　	　	m2	円	円	　	
計	　	　	　	
　注　1　建築物ごとに記入してください。
　　　2　「補助額」欄の金額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨ててください。

　2　耐震設計
番号	所有者の氏名又は名称及び代表者名	建築物の名称	建築物の所在地	用途、階数及び区分	延べ面積	補助対象経費(A)	補助額(A)×2／3	摘要	
　	　	　	　	　	m2	円	円	　	
計	　	　	　	
　注　1　建築物ごとに記入してください。
　　　2　「補助額」欄の金額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨ててください。