第2号様式(第6条関係)
(その1)
　	ものづくり産業等集積促進地域における不動産取得税の不均一課税の対象となる不動産であることの確認申請書	　	

年　　月　　日　　
　京都府知事　様

住所又は所在地(電話番号)　　　　　　　　　　　　　
氏名又は名称及び代表者の氏名　　　　　　　　　　　　　
(担当者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　)　　

　京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業等の立地促進に関する条例第6条第1項の規定により、次のとおり不均一課税の対象となる不動産であることの確認を申請します。

1　取得した不動産
　(1)　土地
所在地	　	
地番	　	地目	　	地積	m2	
取得日	　　　　　　年　　　　月　　　　日	

　(2)　家屋等(土地だけを取得した場合も、当該土地に建築する家屋の計画について記入してください。)
家屋の区分	　工場・研究所・(プログラム等)開発拠点・その他(　　　　　　　　　)	
所在地	　	
家屋番号	　	延べ面積	m2	階数	階	
構造	　	
他用途への利用	ものづくり産業等の事業の用に供しない部分	有・無
　(ものづくり産業等の事業の用に供しない部分の面積　　　　　　m2)	
	うち住宅部分	有・無
　(住宅部分の面積　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　m2)	
着工日	　　　　　　年　　　　月　　　　日　(建築済みの家屋を取得する場合は、記入不要)	
取得日	　　　　　　年　　　　月　　　　日	
取得価額	家屋	円	機械、装置等	円	
事業開始予定日	　　　　　　年　　　　月　　　　日	

2　事業実施計画
事業内容	　	
生産計画
(出荷額)	操業開始年(　　　年)	5年後(　　　年)	
	円	円	

3　雇用計画(申請の対象となる事業所を含む府内の全ての事業所について記入してください。)
区分
事業所名	申請に係る家屋を事業の用に供する前の府内常用雇用者数
(操業予定日の1年前)	申請に係る家屋を事業の用に供した後の府内常用雇用者数
(操業予定日現在の予定)	
　	人　	人　	
　	人　	人　	
　	人　	人　	
合計	(A)　　　　　　　　　　　　人　	(B)　　　　　　　　　　　　人　	
差引増減人数(B)－(A)	人　	

4　同一地域内での不動産取得税の特例措置の適用の有無
適用条例	区分	土地	家屋	
京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業等の立地促進に関する条例(旧条例を含む。)	適用の有無	有・無	有・無	
	適用を受けた時期	年　　月　　日	年　　月　　日	
京都府移住の促進及び移住者等の活躍の推進に関する条例(改正前の京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例を含む。)	適用の有無	有・無	有・無	
	適用を受けた時期	年　　月　　日	年　　月　　日	
京都府若者の就職等の支援に関する条例	適用の有無	有・無	有・無	
	適用を受けた時期	年　　月　　日	年　　月　　日	
京都府中小企業応援条例	適用の有無	有・無	有・無	
	適用を受けた時期	年　　月　　日	年　　月　　日	
地域の振興に係る京都府府税条例の特例に関する条例	適用の有無	有・無	有・無	
	適用を受けた時期	年　　月　　日	年　　月　　日	

添付書類　次に掲げる書類を添付してください。
　(1)　土地の取得の場合
　　ア　申請者が法人の場合にあっては、定款の写し
　　イ　土地に係る不動産登記事項証明書(未登記の場合は、土地の売買契約書の写し)
　　ウ　土地の位置図
　　エ　事業内容(申請者が法人の場合は、法人の概要及び事業内容)が分かるパンフレット等
　　オ　その他知事が必要と認める書類
　(2)　家屋の取得の場合
　　ア　申請者が法人の場合にあっては、定款の写し
　　イ　建築工事請負契約書又は売買契約書の写し
　　ウ　家屋の建築確認済証の写し及び検査済証の写し
　　エ　家屋の立面図及び平面図
　　オ　家屋に係る不動産登記事項証明書
　　カ　事業内容(申請者が法人の場合は、法人の概要及び事業内容)が分かるパンフレット等
　　キ　その他知事が必要と認める書類

注1　(2)に掲げる書類については、土地の取得の際又は建築工事着手届の際に提出済みで、内容に変更がなければ、省略することができます。
　2　この様式による手続だけでは、税額の軽減措置は受けることができません。操業を開始したときに、更に第3号様式及び第4号様式による手続を行ってください。
　　　また、取得した土地で家屋の建築に着手したときは、建築工事着手届出書(第5号様式)の提出が必要です。
(その2)
　	特定業務施設等の用に供する不動産の取得に対する不動産取得税の不均一課税の対象となる不動産であることの確認申請書	　	
年　　月　　日
　京都府知事　様
住所又は所在地(電話番号)　　　　　　　　　　
氏名又は名称及び代表者の氏名　　　　　　　　
(担当者　　　　　　　　　　　　　　　　)　
　京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業等の立地促進に関する条例第6条第1項の規定により、次のとおり不均一課税の対象となる不動産であることの確認を申請します。
1　取得した不動産
　(1)　特定業務施設又は特定地域業務施設
ア　土地
所在地	　	
地番	　	地目	　	地積	m2	
取得日	　　　　　　　　　年　　　　　月　　　　　日	
　　 イ　家屋等(土地だけを取得した場合も、当該土地に建築する家屋の計画について記入してください。)
家屋の区分	事務所(　　　　　　　)　・　研修所	
所在地	　	
家屋番号	　	延べ面積	m2	階数	階	
構造	　	
他用途への利用	特定業務施設又は特定地域業務施設の用に供しない部分	　有　・　無
(特定業務施設又は特定地域業務施設の用に供しない部分の面積　　　　　　　　m2)	
	うち住宅部分	　有　・　無
(住宅部分の面積　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　m2)	
着工日	　　　　　　　　　年　　　　　月　　　　　日(建築済みの家屋を取得する場合は、記入不要)	
取得日	　　　　　　　　　年　　　　　月　　　　　日	
取得価額	家屋	円	家屋以外の設備	円	
事業開始予定日	　　　　　　　　　年　　　　　月　　　　　日	
(2)　(1)の特定業務施設又は特定地域業務施設の新設に併せて整備する児童福祉施設
　　 ア　土地
所在地	　	
地番	　	地目	　	地積	m2	
取得日	　　　　　　　　　年　　　　　月　　　　　日	
　　 イ　家屋等(土地だけを取得した場合も、当該土地に建築する家屋の計画について記入してください。)
家屋の区分		
所在地	　	
家屋番号	　	延べ面積	m2	階数	階	
構造	　	
他用途への利用	児童福祉施設の用に供しない部分	　有　・　無
(児童福祉施設の用に供しない部分の面積　　　　　　　　　　　　m2)	
	うち住宅部分	　有　・　無
(住宅部分の面積　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　m2)	
着工日	　　　　　　　　　年　　　　　月　　　　　日(建築済みの家屋を取得する場合は、記入不要)	
取得日	　　　　　　　　　年　　　　　月　　　　　日	
取得価額	家屋	円	家屋以外の設備	円	
事業開始予定日(当該児童福祉施設について)	　　　　　　　　　年　　　　　月　　　　　日	

2　事業実施計画
認定区分	　　地域再生法第17条の2第3項の認定　　・　　条例第9条第4項の認定	
計画認定日	　　　　　　　　　年　　　　　月　　　　　日	
事業内容	　	

3　雇用計画
　(1)　特定業務施設又は特定地域業務施設において常時雇用する従業員の数
区分　　　　　　　　　　　　時期	申請時	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目	終了時	
常時雇用する従業員数	人	人	人	人	人	人	人	
上記のうち府内常時雇用者数	　	　	　	　	　	　	　	
注　1　「1期目」欄から「5期目」欄までの各欄には、申請者の各事業年度の末日の従業員の予定数を記入してください。
　　2　「終了時」欄には、事業期間の末日の従業員の予定数を記入してください。
　　3　「府内常時雇用者」とは、府内に住所を有する従業員で、常時雇用され、かつ、雇用保険法に定める雇用保険の被保険者であるものをいいます。
　(2)　(1)の府内常時雇用者に該当する従業員の計画認定の申請時からの増加数
区分　　　　　　　　　　　　時期	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目	終了時	合計	
新規雇用者数	人	人	人	人	人	人	人	
府の区域外の他の事業所からの転勤者数	　	　	　	　	　	　	　	
その他の従業員の数	　	　	　	　	　	　	　	

　(3)　(1)の府内常時雇用者のうち新規雇用者及び府の区域外の他の事業所からの転勤者の職種
職業分類	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目	終了時	合計	
　	人	人	人	人	人	人	人	
　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	
合計	　	　	　	　	　	　	　	
注　「職業分類」欄には、統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準職業分類の中分類のうち該当するものを記入してください。

4　特定業務施設等に係る不動産取得税の特例措置の適用の有無
適用条例	区分	土地	家屋	
京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業等の立地促進に関する条例(旧条例を含む。)	適用の有無	有　・　無	有　・　無	
	適用を受けた時期	年　　月　　日	年　　月　　日	
京都府移住の促進及び移住者等の活躍の推進に関する条例(改正前の京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例を含む。)	適用の有無	有　・　無	有　・　無	
	適用を受けた時期	年　　月　　日	年　　月　　日	
京都府若者の就職等の支援に関する条例	適用の有無	有　・　無	有　・　無	
	適用を受けた時期	年　　月　　日	年　　月　　日	
京都府中小企業応援条例	適用の有無	有　・　無	有　・　無	
	適用を受けた時期	年　　月　　日	年　　月　　日	
地域の振興に係る京都府府税条例の特例に関する条例	適用の有無	有　・　無	有　・　無	
	適用を受けた時期	年　　月　　日	年　　月　　日	
添付書類　次に掲げる書類を添付してください。
　(1)　土地の取得の場合
　　ア　申請者が法人の場合にあっては、定款の写し
　　イ　土地に係る不動産登記事項証明書(未登記の場合は、土地の売買契約書の写し)
　　ウ　土地の位置図
　　エ　事業内容(申請者が法人の場合は、法人の概要及び事業内容)が分かるパンフレット等
　　オ　その他知事が必要と認める書類
　(2)　家屋の取得の場合
　　ア　申請者が法人の場合にあっては、定款の写し
　　イ　建築工事請負契約書又は売買契約書の写し
　　ウ　家屋の建築確認済証の写し及び検査済証の写し
　　エ　家屋の立面図及び平面図
　　オ　家屋に係る不動産登記事項証明書
　　カ　事業内容(申請者が法人の場合は、法人の概要及び事業内容)が分かるパンフレット等
　　キ　その他知事が必要と認める書類

注　1　(2)に掲げる書類については、土地の取得の際又は建築工事着手届の際に提出済みで、内容に変更がなければ、省略することができます。
　　2　この様式による手続だけでは、税額の軽減措置は受けることができません。特定業務施設等での事業を開始したときに、更に第3号様式及び第4号様式による手続を行ってください。
　　　また、取得した土地で家屋の建築に着手したときは、建築工事着手届出書(第5号様式)の提出が必要です。