第3号様式(第6条関係)
(その1)
　	ものづくり産業等集積促進地域における不動産取得税の不均一課税の適用を受けるための確認申請書	　	

年　　月　　日　　
　京都府知事　様
住所又は所在地(電話番号)　　　　　　　　　　　　　
氏名又は名称及び代表者の氏名　　　　　　　　　　　　　
(担当者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　)　　

　京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業等の立地促進に関する条例第6条第1項の規定により、次のとおり不均一課税の適用を受けるための確認を申請します。

1　取得した不動産
(1)　土地
所在地	　	
地番	　	地目	　	地積	m2	
取得日	　　　　　　年　　　　月　　　　日	

(2)　家屋等
家屋の区分	　工場・研究所・(プログラム等)開発拠点・その他(　　　　　　　　　)	
所在地	　	
家屋番号	　	延べ面積	m2	階数	階	
構造	　	
他用途への利用	ものづくり産業等の事業の用に供しない部分	有・無
　(ものづくり産業等の事業の用に供しない部分の面積　　　　　　m2)	
	うち住宅部分	有・無
　(住宅部分の面積　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　m2)	
着工日	　　　　　　年　　　　月　　　　日	
取得日	　　　　　　年　　　　月　　　　日	
取得価額	家屋	円	機械、装置等	円	
事業開始日	　　　　　　年　　　　月　　　　日	

2　事業実施状況
事業内容	　	
生産計画
(出荷額)	操業開始年(　　　年)	5年後(　　　年)	
	円	円	

3　雇用状況(申請の対象となる事業所を含む府内の全ての事業所について記入してください。)
区分
事業所名	申請に係る家屋を事業の用に供する前の府内常用雇用者数
(操業日の1年前)	申請に係る家屋を事業の用に供した後の府内常用雇用者数
(操業日現在)	
　	人　	人　	
　	人　	人　	
　	人　	人　	
合計	(A)　　　　　　　　　　　　人　	(B)　　　　　　　　　　　　人　	
差引増減人数(B)－(A)	人　	

4　同一地域内での不動産取得税の特例措置の適用の有無
適用条例	区分	土地	家屋	
京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業等の立地促進に関する条例(旧条例を含む。)	適用の有無	有・無	有・無	
	適用を受けた時期	年　　月　　日	年　　月　　日	
京都府移住の促進及び移住者等の活躍の推進に関する条例(改正前の京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例を含む。)	適用の有無	有・無	有・無	
	適用を受けた時期	年　　月　　日	年　　月　　日	
京都府若者の就職等の支援に関する条例	適用の有無	有・無	有・無	
	適用を受けた時期	年　　月　　日	年　　月　　日	
京都府中小企業応援条例	適用の有無	有・無	有・無	
	適用を受けた時期	年　　月　　日	年　　月　　日	
地域の振興に係る京都府府税条例の特例に関する条例	適用の有無	有・無	有・無	
	適用を受けた時期	年　　月　　日	年　　月　　日	
添付書類　次に掲げる書類を添付してください。
　(1)　取得した家屋を含む府内に所在する全ての事業所における常用雇用者の一覧表
　(2)　家屋の取得に係る領収書並びに当該家屋の外観及び全ての部屋の内部の状況が分かる写真
(3)　機械装置等の取得に係る領収書及び当該機械装置の写真等知事が必要と認める書類

(その2)
　	特定業務施設等の用に供する不動産の取得に対する不動産取得税の不均一課税の適用を受けるための確認申請書	　	
年　　月　　日
　京都府知事　様
住所又は所在地(電話番号)　　　　　　　　　　
氏名又は名称及び代表者の氏名　　　　　　　　
(担当者　　　　　　　　　　　　　　　　)　
　京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業等の立地促進に関する条例第6条第1項の規定により、次のとおり不均一課税の対象の適用を受けるための確認を申請します。
1　取得した不動産
　(1)　特定業務施設又は特定地域業務施設
　　 ア　土地
所在地	　	
地番	　	地目	　	地積	m2	
取得日	　　　　　　　　　年　　　　　月　　　　　日	
　　 イ　家屋等
家屋の区分	事務所(　　　　　　　)　・　研修所	
所在地	　	
家屋番号	　	延べ面積	m2	階数	階	
構造	　	
他用途への利用	特定業務施設又は特定地域業務施設の用に供しない部分	　有　・　無
(特定業務施設又は特定地域業務施設の用に供しない部分の面積　　　　　　　m2)	
	うち住宅部分	　有　・　無
(住宅部分の面積　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　m2)	
着工日	　　　　　　　　　年　　　　　月　　　　　日	
取得日	　　　　　　　　　年　　　　　月　　　　　日	
取得価額	家屋	円	家屋以外の設備	円	
事業開始日	　　　　　　　　　年　　　　　月　　　　　日	
　(2)　(1)の特定業務施設・特定地域業務施設の新設に併せて整備する児童福祉施設
　　 ア　土地
所在地	　	
地番	　	地目	　	地積	m2	
取得日	　　　　　　　　　年　　　　　月　　　　　日	
　　 イ　家屋等
家屋の区分		
所在地	　	
家屋番号	　	延べ面積	m2	階数	階	
構造	　	
他用途への利用	児童福祉施設の用に供しない部分	　有　・　無
(児童福祉施設の用に供しない部分の面積　　　　　　　　　　　　m2)	
	うち住宅部分	　有　・　無
(住宅部分の面積　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　m2)	
着工日	　　　　　　　　　年　　　　　月　　　　　日(建築済みの家屋を取得する場合は、記入不要)	
取得日	　　　　　　　　　年　　　　　月　　　　　日	
取得価額	家屋	円	家屋以外の設備	円	
事業開始日(当該児童福祉施設について)	　　　　　　　　　年　　　　　月　　　　　日	

2　事業実施状況
認定区分	　　地域再生法第17条の2第3項の認定　　・　　条例第9条第4項の認定	
計画認定日	　　　　　　　　　年　　　　　月　　　　　日	
事業内容	　	

3　雇用状況
　(1)　特定業務施設又は特定地域業務施設において常時雇用する従業員の数
区分　　　　　　　　　　　　　　　　時期	計画認定の申請時	適用確認の申請時	増減	
常時雇用する従業員数	人	人	人	
上記のうち府内常時雇用者数	　	　	　	
注　「府内常時雇用者」とは、府内に住所を有する従業員で、常時雇用され、かつ、雇用保険法に定める雇用保険の被保険者であるものをいいます。
　(2)　(1)の府内常時雇用者に該当する従業員の計画認定の申請時からの増加数
区分　　　　　　　　　　　　　　　　時期	計画認定の申請時	適用確認の申請時	増減	
ア　新規雇用者数	人	人	人	
イ　府の区域外の他の事業所からの転勤者数	　	　	　	
ウ　他の事業所への転勤者数及び離職者数	　	　	　	
小計(ア＋イ－ウ)	　	　	　	
エ　府内の他の事業所からの転勤者数	　	　	　	
合計(小計＋エ)	　	　	　	

　(3)　(1)の府内常時雇用者のうち新規雇用者及び府の区域外の他の事業所からの転勤者の職種
職業分類	計画認定の申請時	適用確認の申請時	増減	
　	人	人	人	
　	　	　	　	
　	　	　	　	
合計	　	　	　	
注　「職業分類」欄には、統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準職業分類の中分類のうち該当するものを記入してください。

4　特定業務施設等に係る不動産取得税の特例措置の適用の有無
適用条例	区分	土地	家屋	
京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業等の立地促進に関する条例(旧条例を含む。)	適用の有無	有　・　無	有　・　無	
	適用を受けた時期	年　　月　　日	年　　月　　日	
京都府移住の促進及び移住者等の活躍の推進に関する条例(改正前の京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例を含む。)	適用の有無	有　・　無	有　・　無	
	適用を受けた時期	年　　月　　日	年　　月　　日	
京都府若者の就職等の支援に関する条例	適用の有無	有　・　無	有　・　無	
	適用を受けた時期	年　　月　　日	年　　月　　日	
京都府中小企業応援条例	適用の有無	有　・　無	有　・　無	
	適用を受けた時期	年　　月　　日	年　　月　　日	
地域の振興に係る京都府府税条例の特例に関する条例	適用の有無	有　・　無	有　・　無	
	適用を受けた時期	年　　月　　日	年　　月　　日	
添付書類　次に掲げる書類を添付してください。
　(1)　特定業務施設又は特定地域業務施設において常時雇用される従業員の一覧表
　(2)　家屋の取得に係る領収書並びに当該家屋の外観及び全ての部屋の内部の状況が分かる写真
(3)　家屋以外の設備の取得に係る領収書及び当該設備の写真等知事が必要と認める書類