第8号様式(第15条関係)
特定地域整備事業実施計画実施状況報告書

年　　月　　日　

　　京都府知事　様

住所又は所在地(電話番号)　　　　　　　　　　　
氏名又は名称及び代表者の氏名　　　　　　　　　
(担当者　　　　　　　　　　　　　　　　　)　

　　　　　　年　　月　　日付けで認定を受けた特定地域整備事業実施計画について、京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業等の立地促進に関する条例施行規則第14条第1項の規定により、下記のとおり報告します。

記

　　　年度特定地域整備事業実施計画の実施状況 別紙のとおり

注 特定地域業務施設及び併せて整備する児童福祉施設(以下「特定地域業務施設等」という。)の整備が完了した場合は、そのことを証する書類を添付してください。

(別紙)
年度特定地域整備事業実施計画の実施状況

1 特定地域業務施設等の整備状況
　(1) 特定地域業務施設等の整備状況

　(2) 特定地域業務施設の整備の実施時期(報告時までに完了したものに限る。)
区分	時期	備考	
土地の取得	年　　　月	　	
着工	年　　　月	　	
完成	年　　　月	　	
事業供用開始	年　　　月	　	
注　複数の特定地域業務施設を整備した場合は、それぞれの時期を記入してください。

　(3)　児童福祉施設の整備の実施時期(報告時までに完了したものに限る。)
区分	時期	備考	
土地の取得	年　　　月	　	
着工	年　　　月	　	
完成	年　　　月	　	
事業供用開始	年　　　月	　	
注　特定地域業務施設と併せて児童福祉施設を整備した場合に記入してください。複数の児童福祉施設を整備した場合は、それぞれの時期を記入してください。

　(4)　組織体制図
　	
注　1　組織の全体について記入するとともに、それぞれの部署ごとに、その所在地及び報告時における常時雇用する従業員の数が分かるように記入してください。
　　2　報告する日の属する事業年度の直前の事業年度の末日(計画終了時は、事業期間の末日)におけるそれぞれの部署の従業員数を記入してください。

2　特定地域業務施設における雇用実績
　(1)　特定地域業務施設において常時雇用する従業員数
区分　　　　　　　　　　　　　　　　時期	申請時	報告時	増減	
常時雇用する従業員数	人	人	人	
上記のうち府内常時雇用者数	　	　	　	
注　「府内常時雇用者」とは、府内に住所を有する従業員で、常時雇用され、かつ、雇用保険法に定める雇用保険の被保険者であるものをいいます。

　(2)　(1)の府内常時雇用者に該当する従業員の申請時からの増加数
区分　　　　　　　　　　　　　　　　時期	申請時	報告時	増減	
ア　新規雇用者数	人	人	人	
イ　府の区域外の他の事業所からの転勤者数	　	　	　	
ウ　他の事業所への転勤者数及び離職者数	　	　	　	
小計(ア＋イ－ウ)	　	　	　	
エ　府内の他の事業所からの転勤者数	　	　	　	
合計(小計＋エ)	　	　	　	

　(3)　(1)の府内常時雇用者のうち新規雇用者及び府の区域外の他の事業所からの転勤者の職種
職業分類	申請時	報告時	増減	
　	人	人	人	
　	　	　	　	
　	　	　	　	
合計	　	　	　	
注　「職業分類」欄には、統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準職業分類の中分類のうちから該当するものを記入してください。

3　児童福祉施設の用途、利用人数及び利用者数のうち従業員の児童数
施設の種別	利用人数	利用者数のうち従業員の児童数	
　	人	人	
　	人	人	
注　1　特定地域業務施設と併せて児童福祉施設を整備した場合に記入してください。
　　2　複数の児童福祉施設を整備した場合には、児童福祉施設の種別ごとに記入してください。