第4号様式(第6条関係)
(その1)
　	ものづくり産業等集積促進地域における不動産取得税不均一課税の適用申請書	　	

年　　月　　日　　

　京都府知事　様

住所又は所在地(電話番号)　　　　　　　　　　　　　
氏名又は名称及び代表者の氏名　　　　　　　　　　　　　

　下記の不動産について、京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業等の立地促進に関する条例第4条第1項の規定の適用を申請します。

記

土地	所在地	　	明細は、ものづくり産業等集積促進地域における不動産取得税の不均一課税の適用を受けるための確認通知書の写し(別添)のとおり	
	面積	m2　		
家屋	所在地	　		
	延べ面積	m2　		
注　次に掲げる書類を添付してください。
　(1)　ものづくり産業等集積促進地域における不動産取得税の不均一課税の対象となる不動産であることの確認通知書の写し
　(2)　ものづくり産業等集積促進地域における不動産取得税の不均一課税の適用を受けるための確認通知書の写し

(その2)
特定業務施設等の用に供する不動産の取得に対する不動産取得税不均一課税の適用申請書

年　　月　　日　

　京都府知事　様

住所又は所在地(電話番号)　　　　　　　　　　　
氏名又は名称及び代表者の氏名　　　　　　　　　

　下記の不動産について、京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業等の立地促進に関する条例(以下「条例」という。)第9条第1項の規定により読み替えて適用される条例第4条第1項の規定の適用を申請します。

記
土地	特定業務施設又は特定地域業務施設	所在地	　	明細は、特定業務施設等の用に供する不動産の取得に対する不動産取得税の不均一課税の適用を受けるための確認通知書の写し(別添)のとおり	
		面積	m2　　　　		
	※児童福祉施設	所在地	　		
		面積	m2　　　　		
家屋	特定業務施設又は特定地域業務施設	所在地	　		
		延べ面積	m2　　　　		
	※児童福祉施設	所在地	　		
		延べ面積	m2　　　　		
※　条例第9条第2項第2号に規定する特定業務児童福祉施設で認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に記載のあるもの又は同項第4号に規定する児童福祉施設で認定を受けた特定地域整備事業の計画に記載のあるもの

注　次に掲げる書類を添付してください。
　(1)　特定業務施設等の用に供する不動産の取得に対する不動産取得税の不均一課税の対象となる不動産であることの確認通知書の写し
　(2)　特定業務施設等の用に供する不動産の取得に対する不動産取得税の不均一課税の適用を受けるための確認通知書の写し