第3号の7様式(第5条関係)
資本関係に関する事項等の申告書
(業態調書)
年　　月　　日
　京都府知事　　　　　様
(申請者)　　　　　　　　　　　
名称　　　　　　　　　　　
代表者氏名　　　　　　　　　　　
　資本関係に関する事項等について、下記のとおり申告します。
　なお、この申告書の内容については、事実と相違しないことを誓約します。

記
1　資本関係に関する事項	
　	(1)　資本関係を有する会社の該当の有無	ア　資本関係を有する次の会社について、該当がありますので申告します。
　(ア)　親会社等(申請者の親会社等をいいます。以下同じ。)
　(イ)　自社子会社等(申請者の子会社等で、建設業の許可を受けているものをいいます。以下同じ。)
　(ウ)　資本関係会社((ア)の親会社等の申請者以外の子会社等で、建設業の許可を受けているものをいいます。以下同じ。)
イ　該当なし	
	(2)　(1)で申告した資本関係を有する会社の名称及び建設業の許可番号	ア　親会社等	
		　	名称	建設業の許可番号※許可を受けている場合のみ記入	　	
			　	　　　　　―		
			　	　　　　　―		
		イ　自社子会社等	
		　	名称	建設業の許可番号	　	
			　	　　　　　―		
			　	　　　　　―		
			　	　　　　　―		
		ウ　資本関係会社	
		　	名称	建設業の許可番号	　	
			　	　　　　　―		
			　	　　　　　―		
			　	　　　　　―		
		　	
2　役員等の兼任状況に関する事項	
　	(1)　役員等を兼任する会社の該当の有無	ア　役員等のうちに、次の会社の役員等を兼ねている者がありますので申告します。
　(ア)　親会社等
　(イ)　自社子会社等
　(ウ)　資本関係会社
　(エ)　その他の建設会社((ア)から(ウ)までに掲げる会社以外の会社で、建設業の許可を受けているものをいいます。以下同じ。)
イ　該当なし	
	(2)　(1)で申告した役員等の兼任状況	該当する役員等の氏名	申請者の会社での役職	兼任先の会社の名称	兼任先の会社での役職	該当する兼任先の会社の区分	
		　	　	　	　	ア　親会社等　イ　自社子会社等　ウ　資本関係会社
エ　その他の建設会社(許可番号：　　―　　　　)	
		　	　	　	　	ア　親会社等　イ　自社子会社等　ウ　資本関係会社
エ　その他の建設会社(許可番号：　　―　　　　)	
		　	　	　	　	ア　親会社等　イ　自社子会社等　ウ　資本関係会社
エ　その他の建設会社(許可番号：　　―　　　　)	
		　	　	　	　	ア　親会社等　イ　自社子会社等　ウ　資本関係会社
エ　その他の建設会社(許可番号：　　―　　　　)	
注　1　該当する項目に○印を付し、又は必要な事項を記入してください。
　　2　親会社等及び子会社等については、それぞれ会社法(平成17年法律第86号。以下「法」という。)第2条第4号の2に規定する親会社等及び同条第3号の2に規定する子会社等に該当する会社を記入してください。
　　3　役員等の兼任状況については、当該役員等がいずれの会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。)においても次に掲げる役職を兼ねる場合に限り記入してください。ただし、(1)については、会社等の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第2条第7項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。
　　　なお、これらの役職以外の役職(監査役、執行役員等)については該当しませんので、注意してください。
　　　(1)　一方の会社等の役員(会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
　　　　ア　株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
　　　　　(ア)　法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
　　　　　(イ)　法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
　　　　　(ウ)　法第2条第15号に規定する社外取締役
　　　　　(エ)　法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
　　　　イ　法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
　　　　ウ　法第575条第1項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)
　　　　エ　組合の理事
　　　　オ　その他業務を執行する者であって、(1)から(4)までに掲げる者に準じる者
　　　(2)　一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人(以下単に管財人という。)を現に兼ねている場合
　　　(3)　一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
　　4　この申告書に記載した事項に変更があつた場合は、その変更の内容を速やかに届け出てください。
　　5　記入欄が足りない場合は、適宜記入欄を追加してください。
　　6　この申告書の記載内容が事実と相違する場合は、京都府建設工事競争入札への参加ができなくなることがあります。