別記第1号様式(第2条関係)
(表)
　　第　　号
身分証明書
　　所属
　　職名

　　氏名

　上記の者は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第5条第1項、第22条第1項又は第30条第1項の規定により基礎調査、対策工事等の状況の検査又は緊急調査を行うため、他人の土地に立ち入ることのできる者であることを証明する。

　　　　　　　　　　年　　月　　日交付(　　　年　　月　　日まで有効)

京都府知事　　　　　　　印　	
(裏)
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(抜粋)

(基礎調査のための土地の立入り等)
第5条　都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者は、基礎調査のためにやむを得ない必要があるときは、その必要な限度において、他人の占有する土地に立ち入り、又は特別の用途のない他人の土地を作業場として一時使用することができる。
5　第1項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
7　土地の占有者又は所有者は、正当な理由がない限り、第1項の規定による立入り又は一時使用を拒み、又は妨げてはならない。
(立入検査)
第22条　都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者は、第10条第1項、第17条第1項、第18条第2項、第19条又は前条第1項の規定による権限を行うため必要がある場合においては、当該土地に立ち入り、当該土地又は当該土地において行われている対策工事等の状況を検査することができる。
2　第5条第5項の規定は、前項の場合について準用する。
3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(緊急調査のための土地の立入り等)
第30条　都道府県知事若しくは国土交通大臣又はこれらの命じた者若しくは委任した者は、緊急調査のためにやむを得ない必要があるときは、これらの必要な限度において、他人の占有する土地に立ち入り、又は特別の用途のない他人の土地を作業場として一時使用することができる。
2　第5条(第1項及び第4項を除く。)の規定は、前項の規定による立入り及び一時使用について準用する。この場合において、同条第8項から第10項までの規定中「都道府県」とあるのは、「都道府県又は国」と読み替えるものとする。
第39条　次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金に処する。
　(1)　第5条第7項(第30条第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、土地の立入り又は一時使用を拒み、又は妨げた者
　(2)　第22条第1項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者	
　備考　用紙の大きさは、縦6センチメートル、横9センチメートルとする。