第36号様式(第7条の2関係)
番号　　
年　　月　　日　　
　　　　　　　　　　　様
広域振興局長　　　　　　　　印　　
扶養照会書

　次の方は生活困窮のため、当広域振興局において、生活保護法に基づく保護を　　です。
　生活保護法では、民法に定められた扶養義務者による扶養は、生活保護に優先して行われるものとされております。
　あなたは、民法に定められた扶養義務者か、又は、そうなる可能性が高い方に当たることから、保護の決定及び実施のため必要がありますので、あなたからどの程度扶養することができるかどうかについて、別紙扶養届により御回答ください。

1　生活保護対象者
住所	　	
氏名	　	続柄	あなたの	

2　回答期限　　　　　年　　月　　日まで

3　回答先

参考(条文抜粋)
　生活保護法(昭和25年法律第144号)
　　　(保護の補足性)
　　第4条　保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
　　2　民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。
　　3　略
　　　(申請による保護の開始及び変更)
　　第24条　略
　　2～7　略
　　8　保護の実施機関は、知れたる扶養義務者が民法の規定による扶養義務を履行していないと認められる場合において、保護の開始の決定をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該扶養義務者に対して書面をもつて厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが適当でない場合として厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。
　　9・10　略
　民法(明治29年法律第89号)
　　　(扶養義務者)
　　第877条　直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
　　2　家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、3親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
　　3　略