様式第8号(第6条関係)

第　　　号　

指示書

　氏名又は名称及び住所又は所在地並びに法人にあっては、その代表者の氏名

　　　　殿

　遺失物法(平成18年法律第73号)	第26条第1項
第26条第2項	の規定により、下記のとおり指示す	
る。

記

施設の名称及び所在地(移動施設にあっては、その概要及び移動の範囲)

指示事項

指示をする理由

　　　　　　　　年　　　月　　　日

京都府公安委員会　印　　　　　　

　	照会先	
	〒

電話(　　)　　　―　　　	

別紙

1　この処分に不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内に、京都府公安委員会に対して審査請求をすることができます(なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。

2　この処分については、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、京都府を被告として(訴訟において京都府を代表する者は、京都府公安委員会となります。)京都地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、上記1の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、裁決のあった日の翌日から起算して1年を経過するとこの処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。