第8号様式
第　　　　　号　　
年　　月　　日　　
　　　　　　様
京都府知事　　　　　　　　　　　　　
地方機関の長　　氏名　印　　
行政財産使用許可書
　　　年　　月　　日付けで申請のあった　　　　　　　　の使用については、下記の条件を付けて許可します。
記
(使用物件)
1　使用を許可する物件は、次のとおりとする。
　　　　所在
　　　　種目
　　　　数量
(使用目的)
2　使用者は、前項の物件を　　　　　　　　の用に供しなければならない。
(使用期間)
3　使用期間は、　　年　　月　　日から　　年　　月　　日までとする。ただし、使用期間を更新しようとするときは、使用期間満了2箇月前までに、書面で申請しなければならない。
(使用料)
4　使用料は、　　　　　　　　円とし、　　年　　月　　日までに納入しなければならない。
(使用料の改定)
5　京都府行政財産使用料条例(昭和39年京都府条例第38号)の改正その他の事情の変更により必要があるときは、使用料を改定する。
(使用上の制限)
6　使用者は、使用期間中、使用物件を第2項の目的以外の用途に供してはならない。
7　使用者は、使用物件について修繕、模様替えその他の行為をしようとするときは、書面により府の承認を受けなければならない。
(転貸等の禁止)
8　使用者は、使用物件を他の者に転貸し、又は担保に供してはならない。
(使用許可の取消し又は変更)
9　府は、次のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、又は変更することができる。
　(1)　使用者が京都府暴力団排除条例(平成22年京都府条例第23号)第2条第4号に掲げる暴力団員等に該当し、又は該当していたことが判明したとき。
　(2)　使用者が許可条件に違反したとき。
　(3)　府において使用物件を必要とするとき。
(原状回復)
10　使用許可を取り消したとき又は使用期間が満了したときは、使用者は、自己の負担で、府の指定する期日までに使用物件を原状に回復して返還しなければならない。ただし、府が特に承認したときは、この限りでない。
11　使用者が原状回復の義務を履行しないときは、府は、使用者の負担においてこれを行うことができる。この場合使用者は、何らの異議を申し立てることができない。
(損害賠償)
12　使用者は、その責に帰する事由により、使用物件の全部又は一部を滅失し、又は損傷したときは、当該減失又は損傷による使用物件の損害額に相当する金額を損害賠償として支払わなければならない。ただし、前項の規定により使用物件を原状回復した場合は、この限りでない。
(有益費等の請求権の放棄)
13　使用者は、使用物件に投じた改良のための有益費、修繕費等の必要費及びその他の費用を請求しないものとする。
(指示)
14　府は、使用物件の使用方法について指示することができる。
(教示)
1　この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内に京都府知事に審査請求をすることができます(なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。
2　この処分については、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、京都府を被告として(訴訟において京都府を代表する者は、京都府知事となります。)京都地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、上記1の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、裁決のあった日の翌日から起算して1年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。	

備考　1　本様式は標準的な場合について定めたものであり、使用料免除の場合等必要に応じて文言の修正、削除等を行うこと。
　　　2　用紙の大きさは、日本産業規格A列4(縦長)とする。