別記様式(第4条関係)

(表)
第　　　号　

京都府緑の指導員証

　所属
　住所
　氏名

　この指導員証を携帯する者は、京都府緑の指導員設置規程(平成15年京都府告示第233号)第1条に規定する京都府緑の指導員である。
　なお、京都府緑の指導員は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第78条に定める鳥獣保護員の職務等を行う者である。

年　　月　　日交付　　　　

京都府知事　　　　　　　印　　

年　　月　　日から　　
有効期間　　　　　　　　　　　　　　
年　　月　　日まで　　	

(裏)	
京都府緑の指導員設置規程(抜粋)
第1条　府内の豊かな自然環境を適切に保全管理することを目的に、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号。以下「法」という。)第78条に定める鳥獣保護管理員として鳥獣保護管理事業の実施に関する事務を補助させるとともに、森林の巡視及び森林を含む自然環境の保全管理に必要な事業に従事又は協力をさせるため、京都府緑の指導員(以下「指導員」という。)を設置する。
第3条　指導員は、次の職務を行うものとする。
　(1)　法第9条第10項の規定により許可証又は従事者証の提示を求めること。
　(2)　法第15条第8項の規定により指定猟法許可証の提示を求めること。
　(3)　法第24条第7項の規定により販売許可証の提示を求めること。
　(4)　法第30条第4項の規定により身分を示す証明書の提示を求めること。
　(5)　法第31条第1項の規定により実施調査に必要な立入りを行うこと。
　(6)　法第35条第9項の規定により承認証の提示を求めること。
　(7)　法第37条第8項の規定により危険猟法許可証の提示を求めること。
　(8)　法第62条第1項の規定により狩猟者登録証の提示を求めること。
　(9)　法第75条第2項の規定により立入検査等を行うこと。
　(10)　法第75条第3項の規定により立入検査を行うこと。
　(11)　府が指定する鳥獣保護区、休猟区、銃猟禁止区域等を巡視するとともに、その適正な管理を補助すること。
　(12)　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化並びに自然環境の適正な保全管理のため、府民及び狩猟者への指導及び普及啓発を行うこと。
　(13)　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化並びに自然環境の適正な保全管理に関する調査を行うこと。
　(14)　保安林を巡視するとともに、その適正な管理を補助すること。
　(15)　山火事予防の啓発、林地開発行為の情報収集、山地災害の早期発見、不法投棄に関する情報収集等を行うことにより、森林の適正な保全に関する業務を補助すること。
　(16)　府が認定する森林保全推進員の養成及び指導を行うこと。
　(17)　その他鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化並びに自然環境の適正な保全管理のため、京都府広域振興局又は京都府京都林務事務所の長が指示する業務を行うこと。