第5号様式(第3条関係)
宅地造成等に関する工事の不許可通知書

第　　　　　号　

年　　月　　日　

　　　　　　　　　　様

京都府知事　　　　　　　　　　印　	
1　工事を行う土地の所在地及び地番		
2　工事主住所氏名		
3　申請年月日受付番号	　　　　年　　　月　　　日　　第　　　号	
4　申請対象行為	宅地造成・特定盛土等・土石の堆積	
　上記の宅地造成等に係る工事の許可申請は、下記の理由により許可することができませんので、宅地造成及び特定盛土等規制法(第14条第２項・第16条第３項において準用する第14条第2項・第33条第2項・第35条第3項において準用する第33条第2項)の規定により通知します。
記
(理由)	
(教示)　1　この決定に不服があるときは、この決定があつたことを知つた日の翌日から起算して3箇月以内に、京都府知事に審査請求をすることができます。
　　　　2　この決定については、この決定があつたことを知つた日の翌日から起算して6箇月以内に、京都府を被告として(訴訟において京都府を代表する者は、京都府知事となります。)京都地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、1の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して6箇月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。