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物流業を営む中小の物流事業者が行う京都府内の物流拠点の自動化・デジタル化を支援することを目的として、以下のとおり「物流拠点高度化・効率化推進事業費補助金」の募集を開始します。
令和4年7月25日(月曜日)から令和4年8月26日(金曜日)まで(消印有効)
申請書類に不備がある場合は受付できませんので、期日まで余裕をもってご提出ください。
(不備がある場合は、補正の上、上記期間内に再提出いただく必要があります。)
物流業を営む中小企業者
次の1または2のいずれかに該当するもの
(消耗品の交換、老朽化による買い換え、パソコン・タブレット等汎用性のある機器・備品のみの購入などは、補助対象事業に該当しません。)
(主として経理、総務、営業等他業務を目的とするシステムの導入も、機能の追加にあたらず、補助対象事業に該当しません。)
輸送、保管その他の物資の流通に係る業務を行う施設をいいます。(自社の物資の流通に係る施設は含まれません。)
次のいずれかのシステムとなります。
入荷、在庫、流通加工、帳票類の発行、出荷、棚卸等の物流拠点の業務の全部又は一部を自動化又はデジタル化し管理するシステム(在庫管理、温度管理及び物流拠点の設備管理等を行うものを含む。)。
(例)入出庫・在庫管理システム、マテハン機器(物流設備)制御システム、温度管理システム、無人搬送車、オートラベラー、製函機、封函機、自動倉庫用移動棚、自動フォークリフトなど
物流拠点での荷物の検品及び仕分け業務の全部又は一部を自動化又はデジタル化するシステム。
(例)デジタル仕分けシステム、検品システム、デジタルピッキングカート、産業用ロボットなど
物流拠点から配送先までの輸配送の全部又は一部を自動化又はデジタル化し管理するシステム(物流拠点の荷物の積み降ろし場所の管理及び配車管理等を行うものを含む。)。
(例)配車計画等動態管理システム、バース管理システムなど
補助率 | 補助上限額 |
3分の2以内 | 500万円 (1補助対象者あたり) |
募集案内で補助対象外経費として記載している経費については、補助の対象となりません。
(補助対象外経費の主な例)
8月26日(金曜日)までに、以下の提出先あてに郵送してください。
(申請受付期間内の消印有効。郵便物の追跡が可能なレターパック等に限ります。)
〒602-8570
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町(京都府商工労働観光部産業立地課内)
京都府物流拠点補助金事務局
TEL:075-414-5097
E-mail:richi-logi@pref.kyoto.lg.jp
受付時間:9時00分~17時00分(平日のみ。土日祝除く。)
補助金申請時に添付書類として提出いただく必要がある「納税証明書(京都府税に滞納がないことの証明書)」の交付については、以下のページを参照ください。
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