ひろがる京の木整備事業（木製品型開発支援タイプ）

応募受付開始日　令和5年4月10日

 

チラシ（PDF：267KB）

1 事業趣旨

府内産木材を使用した木製品等の開発を支援することで、多くの府民が京都の木とふれあい身近に木を感じてもらうことにより、府内産木材の需要拡大を推進します。

　　　

 

＜府内産木材とは＞ 「京都府産木材認証制度」によって、京都の木証明書又はウッドマイレージCO₂京都の木認証書が発行された木材のことです。（認証機関登録事業体又は取扱事業体から購入していただく必要があります。） （注※）認証機関登録事業体登録状況 認証機関（府木連）のホームページをご参照ください（外部リンク先の最下段PDF） （注※）取扱事業体一覧 取扱事業体最新一覧　（PDF：526KB） （エクセル：40KB）

2 事業内容

（1）交付対象者

府内産木材を使用した木製品等を開発しようとする者

 

（2）交付対象事業

府内産木材を使用した木製品等の開発

注※商標を使用することができると認められた北山丸太を用いた木製品等も対象

（3）補助対象経費

府内産木材を使用した製品の開発に係る経費

1. 製品の開発（資材購入、試作、性能試験等）
2. 1により開発した新製品の市場開拓、PR活動
3. その他、1に付随して必要と認められるもの

（4）補助額

定額支援、1件100万円以内。

3 応募方法

事業計画書に必要な書類を添えて提出してください。

注※事業計画書の内容を採択基準により採点し、予算の範囲内で補助事業者を決定。

（1）応募期間

令和5年4月10日（月曜日）～5月31日（水曜日）（必着）

（2）提出先

〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

京都府 農林水産部 林業振興課　木材産業係あて（郵送又は持参してください）

（3）応募に当たっての要件

1. 1応募者（個人、団体または法人）につき、応募は1件までであること。
2. 応募者は、京都府暴力団排除条例(平成22年京都府条例第23号)第2条第4号に掲げる暴力団員等又はそのほか知事が不適当であると認める者ではないこと。
3. 国、地方自治体その他の機関から同種の補助金を受ける場合、補助金の交付対象に重複がないこと。
4. 宗教活動や政治活動を目的とした用途に用いるものではないこと。
5. 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業その他知事が不適切と認める用途に用いるものでないこと。
6. 研究を目的としていないこと。
7. 補助金の交付額を通知した日以降に発注及び契約すること。ただし、早期着手届を提出するときの発注及び契約は、早期着手届提出日以降に発注及び契約すること。
8. 原則として、事業申込書を提出する年度内に事業が完了する計画になっていること。
9. 府税の滞納がないこと。

注※その他、要綱及び要領をご確認ください。

（4）選考基準

次表に定める1から4までの各項目について、京都府農林水産部から選出した選考者が採点。

 

項目及び採用観点	評価
1.商品企画 事業の趣旨に沿った商品になっている 市場ニーズ、既存商品や競合商品等を踏まえ、独自性・独創性のある商品になっている 府内の他産業との連携、京都の歴史や風土等を織り込んだコンセプトづくり等の京都ならではの取組が計画されている	1～5
2.事業実施の確実性 試作、商品化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当である 計画どおり、確実に商品を開発できる体制がつくられている	1～5
3.生産体制 商品化後、必要な安定供給が可能な体制である 原材料の物流等、コスト面に対する工夫が図られている 安全性等の品質が維持できる生産体制になっている	1～5
4.販売計画 市場規模等について検証を行い、具体的な売上・収益目標を設定している 販売先、販売量、販売ルート等が具体的に計画されている	1～5

注※5点：優れている、4点：やや優れている、3点：普通、2点：やや劣っている、1点：劣っている

注※詳細は公募要領をご確認ください。

4　要綱、要領及び様式

本事業は「豊かな森を育てる府民税関係事業補助金交付要綱」、「ひろがる京の木整備事業（木製品型開発タイプ）実施要領」及び「ひろがる京の木整備事業（木製品型開発タイプ）公募要領」に基づき実施しますので、要綱及び要領をよくご確認の上、応募してください。

1. 交付要綱

2. 実施要領

3. 公募要領

 

各手続の流れ、様式・添付書類

作成例も掲載しておりますのでご参考ください。

手続の区分	様式・添付書類
1.応募	【作成例】 事業申込書作成例（PDF：456KB） 選考用資料作成例（PDF：911KB）   【必要書類】 事業申込書（公募要領別記第1号様式）（PDF：130KB）（ワード：63KB） ＜以下の資料を計画書に添付してください＞ 事業実施体制図 事業内容のわかる資料（イメージ図等） 全体事業費及び補助対象経費の積算根拠資料（見積書等） 応募者調書(別記第2号様式)　（PDF：49KB）（ワード：39KB） 誓約書(別記第3号様式)　（PDF：51KB）（ワード：35KB） 府税の納税証明書(滞納がないことの証明書) ※府税事務所等で発行しています。 補助金の交付対象に重複がないことが分かる資料（本事業以外の補助金等の受給がある場合） 選考用資料（任意様式でA4裏表1枚。事業名、事業概要、事業費、商品企画（製品概要、イメージ図、事業の効果等）、事業遂行方法及びスケジュール、 生産体制、販売計画等を含むもの）
2.交付申請	【作成例】 交付申請書作成例（PDF：168KB）   【必要書類】 交付申請書（実施要領別記第3号様式）（PDF：107KB）（ワード：60KB） ＜以下の資料を申請書に添付してください＞ 口座情報確認のための書類
3.変更	※実施内容が交付申請書（事業計画書）に記載されている内容から変わる場合は変更手続きが必要です※   【作成例】 変更承認申請書作成例（PDF：154KB）   【必要書類】 変更承認申請書（実施要領別記第4号様式）（PDF：52KB）（ワード：36KB） ＜以下の資料を申請書に添付してください＞ 変更後の内容が分かる資料 注※変更手続を行う場合は、事前にご相談ください。
4.着手	【作成例】 着手届作成例（PDF：154KB）   【必要書類】 着手届（実施要領別記第5号様式）（PDF：50KB）（ワード：36KB）    ※やむを得ない理由により補助金の交付決定日前に事業に着手しようとするときは、事前にご相談のうえ、着手日までに早期着手届を提出してください。 早期着手届（実施要領別記第6号様式） 作成例：（PDF：155KB）、様式：（PDF：63KB）（ワード：32KB）
5.概算払	【作成例】 概算払内訳書作成例（PDF：155KB）   【必要書類】 請求書 概算払内訳書（実施要領別記第7号様式）（PDF：65KB）（ワード：36KB）
6.事業 の中止	【作成例】 事業中止申請書作成例（PDF：154KB）   【必要書類】 事業中止申請書（実施要領別記第8号様式）（PDF：46KB）（ワード：31KB）
7.実績報告	※事業完了後 30 日以内または事業実施年度の3月 20 日のどちらか早い日までに提出が必要です※   【作成例】 実績報告書作成例（PDF：167KB）   【必要書類】 実績報告書（実施要領別記第9号様式）（PDF：119KB）（ワード：56KB） ＜以下の資料を報告書に添付してください＞ 事業状況写真 対象木製品の写真 対象木製品に関する資料（構造図等とし、府内産木材の使用部分及び使用量が分かるよう明示するものとする） 府が指定した認証機関（一般社団法人京都府木材組合連合会）が発行した京都の木証明書又はウッドマイレージCO2京都の木認証書又は両方の書類の写し 実施したPRの取組が確認できる資料（写真等） 対象経費支払関係資料（契約書写し等の最終契約金額が分かる書類、全体事業費及び補助対象経費の内訳が分かる領収書、請求書、納品書の写し等）

 

 

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