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令和4年度 京都府若者就職支援施策等実施方針を策定しました

京都府若者就職支援施策等実施方針の策定について

京都府若者就職支援施策等実施方針は、「京都府若者の就職等の支援に関する条例」(平成27年京都府条例第46号)第6条に基づき、若者の雇用の安定と職業能力の向上を図るため、京都府が講じる若者就職支援施策等の方針を示すものです。
なお、施策の実施に当たっては、国、市町村、若者の就職等の支援を行う団体その他の若者の就職等に関する関係者と連携・協働して取り組むものとしています。

令和4年度施策の方針

長引くコロナ禍の雇用への影響や、少子高齢化等による生産年齢人口の減少、社会全体のデジタル化等を踏まえて、将来を支える若者が安定しながら働くことを通じた自己実現と、女性、障害者、高齢者、外国人等を含めたダイバーシティの実現を目指して以下の施策方針を定める。

○求職者の就業基礎力の向上や企業とのマッチング機会の拡大による就職促進
・正規雇用を希望しながら非正規で働く方へ必要に応じたスキルアップを支援するとともに、中小企業の経営者の意識改革や働き方改革を支援し、正規雇用に向け「京都ジョブ博」の開催等により、求職者と企業とのマッチング機会を拡大し、就職を促進

○教育機関等と連携した新卒早期離職の防止と速やかな再就職支援
・高校、大学卒業後3年以内の離職率が高止まりする中、京都ジョブパークが高校から引き継ぎ、離職後の再就職や将来の就職活動などを、切れ目なく支援するため、高校在学中からのジョブパーク登録を推進
・中小企業における従業員の早期離職防止等を図るため、京都府生涯現役クリエイティブセンターにおいて、若手従業員が自らのキャリアデザインを考える研修機会を提供
・大学生についても低回生から、京都ジョブパークへの登録を促進し、新卒3年以内離職者を早期把握し、インターンシップの実施や研修会への参加に繋げることにより、ブランクをつくらず、速やかな就業復帰を支援(「3年の壁・再チャレンジプロジェクト」の推進)
・WITH・POSTコロナ社会に対応したWEBを活用した就職支援の強化
・産学公が連携した「京都創生インターンシップ会議」を核として、学生に対して早い時期から京都企業就職への動機付けを強化

○女性、障害者、就職氷河期世代などへの支援
・一人ひとりが、それぞれの状況に応じたスキルアップや働き方を選択でき、誰もがいきいきと働くことができる環境整備や、京都ジョブパークでのアウトリーチ型就業支援メニューの提供や他の支援機関と連携した取組などを通じて、「働きたい」気持ちに寄り添った支援を実施

○デジタル社会に対応した人材育成・能力開発の推進
・情報セキュリティ教育等、デジタルリテラシーの底上げやデジタル技術、ビッグデータ等を利活用するための職業訓練を実施

○基礎的就職支援と実践的就職支援の連携
・若者等就職・定着総合応援事業における基礎的就職支援事業者や実践的就職支援事業者、Lコネクト等、若者就職支援に取り組む団体・機関等の相互理解を図り、連携を推進するため、情報交換会や施設見学会等を実施
・基礎的就職支援事業に係る補助金において、支援対象者のステップアップを図るための他団体事業等への誘導に対する補助金の加算措置について、誘導対象となる団体事業等をこれまでの実践的就職支援事業者の取組やLコネクト等の取組以外にも拡充
・NPOやLコネクト、基礎的就職支援事業者等と連携し、ひきこもり等就職困難者の社会人基礎力習得からインターン、職場定着までを伴走支援

○女性、障害者をはじめ誰もが働きやすい職場環境づくりの推進による定着支援
・仕事と家庭の両立に向け、時間単位の年休制度やテレワークの導入・定着等、誰もが働きやすい職場づくりに取り組む府内中小企業を引き続き支援
・中小企業の人材確保と従業員の定着及び若者の負担軽減を図るため、従業員の奨学金返済支援を行う中小企業の更なる開拓・支援

○早期からのキャリア形成支援による府内就職の促進
・学生の府内就職を促進するため、低回生時のキャリア形成・京都企業の魅力発信から卒業年次の就活支援までの一貫した取組をパッケージ化し、モデル校において実施
・国・市・教育委員会・大学・労働団体等と連携し、いわゆるブラックバイト対策やワークルール教育等を推進するとともに若者の就労環境の整備・改善を促進

 

令和4年度京都府若者就職支援施策等実施方針(PDF:415KB)

実施方針の詳しい内容はこちらをご覧ください。

お問い合わせ

商工労働観光部労働政策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5092

rodoseisaku@pref.kyoto.lg.jp