中小企業経営改革支援事業

募集チラシ（PDF：310KB）

※申請要領、様式など詳細については、公益財団法人京都産業21の補助金募集ページ（外部リンク）をご覧ください。

1.趣旨

エネルギー・原材料の価格高騰・高止まりが長期化するとともに、中小企業の賃金の引上げに向けた環境整備が求められるなど、中小企業にとって厳しい状況が続く中、事業の合理化などの抜本的な経営改革のもと、生産性向上と高付加価値化を同時に実現し、利益の確保に繋げられるような取組が必要です。
本補助金では、生産性向上と高付加価値化の同時実現を目指す工夫ある取組みに対し支援します。

2.募集期間

令和5年10月5日（木曜日）～10月31日（火曜日）

3.補助期間

交付決定日^※～令和6年1月31日（水曜日）
^※事前着手が認められた場合は令和5年4月17日から可（直接人件費は対象外）

4.補助対象者

• 生産性向上・高付加価値化の同時実現に取組む事業者（※）

（※京都産業21が令和5年度に実施した「産学公の森（「企業の森・産学の森」）推進事業」、「次世代地域産業推進事業」、「京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業」、「共創型ものづくり等支援事業」の交付決定を受けた事業者は本補助金に申請できません。また、上記補助金事業に申請したテーマと同一のものは、本補助金に申請できません。）

ア「中小企業単独」

京都府内に本補助事業に係る製品開発、生産、営業等の事業活動を遂行する拠点を有し、かつ生産性向上と高付加価値化の同時実現を目指す持続可能性の高い事業に取り組む中小企業者(※京都府の政策的趣旨から、「スタートアップ企業」の採択枠を設置します)。

イ「企業グループ」（中小企業(代表)と企業の連携又は大学院等研究機関との連携）

アの中小企業者を代表企業とし、他に京都府内に拠点を有する1者以上の構成企業又は大学等研究機関からなる企業グループ（組合も含む）

 

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