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【事前告知】起業支援事業費補助金

京都府では、高齢化・人口減少による地域社会経済の疲弊や、市場の変化による伝統産業の衰退等の地域課題の解決に向けて、新たに社会的事業に取り組む京都府内で起業する者や新たに事業承継又は第二創業する者に対して支援します。

起業支援事業費補助金チラシ(PDF:585KB)京都府起業支援事業コミュニティ

京都府の産業支援情報

1募集期間(予定)

令和6年4月22日(月曜日)~令和6年6月7日(金曜日)

2補助対象者(予定)

(1)京都府内に居住又は居住を予定している者で、京都府内で新たに起業する者(※)

公募開始日(令和6年4月22日)以降令和7年1月31日までに個人事業の開始届出又は法人の設立を行い、その代表者となる者であることなどが条件

(2)京都府内に居住又は居住を予定している者で、京都府内で新たにsociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野を事業承継又は第二創業する者(※)

公募開始日(令和6年4月22日)以降令和7年1月31日までに事業承継、又は第二創業により実施する個人事業主若しくは法人の代表者となることなどが条件

3補助対象事業​​​​​​(予定)

地域の課題の解決に資する社会的事業(※)であること。

(※)本事業における社会的事業の要件(ア~エの全てに該当すること)

ア 地域社会が抱える課題の解決に資すること(社会性)

イ 事業の対価として得られる収益によって自立的な事業の継続が可能であること(事業性)

ウ 解決しようとする地域課題に対して、当該起業等事業を実施しなければ課題解決に資するサービスの供給が十分ではないこと(必要性)

エ 生産性向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること(デジタル技術の活用)

 詳細は募集案内をご覧ください。

4補助額(予定)

補助率 2分の1

上限 200万円

 

お問い合わせ

商工労働観光部産業振興課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4842

monozukuri@pref.kyoto.lg.jp