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半導体産業の推進

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趣旨

照明器具、電気製品、PC、スマホ、自動車、発電・送電、インターネットなど、あらゆるものに組み込まれ、半導体(デバイス)なしでは現代社会は成り立ちません。日本国内においてデバイス産業だけを捉えればGDPの1%に過ぎませんが、材料、製造装置といた川上産業から、電子機器の川下産業までのサプライチェーン全体を捉えれば1割近くを占める巨大産業です。

世界を見渡せば、微細化(高速化、低消費電力化、コスト削減)に向けて、グローバル競争が加速しています。中国は「中国製造2025」を掲げ、2025年の半導体自給率70%を目指しています。米国はCHIPS法で企業誘致に500億ドル以上の補助金を拠出し、中国への輸出規制も敷いています。韓国は「K半導体ベルト構想」により、メモリ半導体の首位を死守しながら、2030年までに半導体強国になることを目指しています。台湾は世界の製造前工程の6割のシェアを誇る巨人TSMCがそびえています。そのTSMCが牽引し、回路設計(ファブレス)、前工程(ファウンドリー)、後行程(OSAT)というグローバルレベルでの水平分業が確立されています。そして日本は、TSMCの誘致(ミドルレンジロジック半導体の製造)、LSTCの設立(最先端ロジック半導体の設計開発)、Rapidusの設立(最先端ロジック半導体の製造)などによって再興を図ろうとしています。

日本は材料、製造装置で高い世界シェアを誇ります。材料に関しては、ウエハ、レジストEUV、CMPスラリなど熱その他の処理を施すもの、製造装置に関しては、コーダ・デベロッパ、熱処理装置、洗浄装置など流体関連といったように、多くのすり合わせが必要となる「化学分野」において、特に日本はシェアが高いことがわかります(欧米は「物理分野」が得意)。京都においては、製造装置やアナログ半導体分野で高いシェアを誇る企業が多く存在しています。

文字通り国家レベルでの熾烈な競争が行われている中で、日本・京都が生き残りを図るには、日本・京都の強みを伸ばす戦略しかありません。そのための課題は、「材料」「製造装置」分野への、京都のスタートアップ企業・ものづくり中小企業の「新規参入の促進」、海外インターンを含めた「人材の確保育成」、国内外からの優れた半導体関連の「企業誘致」です。

そこで、新規参入、人材の確保・育成、企業誘致の好循環を創造すべく半導体産業振興を図り、5G/6Gなどの情報通信(クラウドサーバー)、AIによる予測・生成システム(スーパーコンピュータ)、自動運転(AIチップ)が本格化し、半導体産業が一層飛躍するこれからの時代を日本・京都がリードする、その一翼を担いたいと考えています。

トピックス

連携

参考情報

  • Japan Advanced Semiconductor Manufacturing株式会社(JASM):ミドルレンジ半導体量産
  • Rapidus株式会社(外部リンク):先端半導体量産
  • 技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC):先端半導体設計

お問い合わせ

商工労働観光部ものづくり振興課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4842

monozukuri@pref.kyoto.lg.jp