長田野工業団地アネックス京都三和に立地される場合

工場、研究所、情報関連産業等の立地の場合

要件	用地等面積3,000m2以上 かつ 投下固定資産額等(※)に用地取得費を加算した額が3億円以上または地元雇用者(※)10名以上
交付額	【事業所設置促進補助金】 投下固定資産額等×15％＋用地取得費×10％ 　（限度額3億円）  【地元雇用促進補助金】 新規地元雇用者(※)数に応じて 　　障害者　　　　50万円／人 　　正規雇用者　40万円／人 　　上記以外　　10万円／人 　（限度額2億円）

 

※1　投下固定資産額等　
　　　　建物、構築物、機械設備、用地造成等に要する経費をいいます。
　 2　地元雇用者
          下記のいずれにも該当する者をいいます。
 　　　　・　京都府内に住所を有する者
　　 　　・　雇用保険法により被保険者となったことの確認を受けた者
　 3　新規地元雇用者
　　　　地元雇用者のうち、京都府内の他施設からの異動者を除く者を
　　 　いいます。

☆　大規模な投下固定資産額等・地元雇用者数の場合、限度額は最高20億円になります。
→　こちらの表の「交付限度額」をご覧ください中北部地域・木津川右岸地域（新設）.pdf

物流関連産業施設の新増設の場合 

要件	用地等面積3,000m2以上 かつ 投下固定資産額等1億円以上または地元雇用者5名以上
交付額	【事業所設置促進補助金】 投下固定資産額等×15％（限度額2億円）   【地元雇用促進補助金】 新規地元雇用者数に応じて 　　障害者　　　　50万円／人 　   正規雇用者　40万円／人 　　上記以外　　10万円／人 （限度額3,000万円）

 →　物流関連産業の立地についてはこちらもご覧ください

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