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コロナ社会対応ビジネスモデル創造事業補助金の採択事業決定について

報道発表日:令和2年10月28日

商工労働観光部産業労働総務課
075-414-4817

京都府では、令和2年8月4日(火曜日)~令和2年9月4日(金曜日)に募集した「コロナ社会対応ビジネスモデル創造事業補助金」について、379件の申請があり、審査の結果68件の事業を採択しました。

補助金の概要

新型コロナウイルス感染症による危機を克服し、京都経済の回復と発展を目指して、WITHコロナ社会からPOSTコロナ社会を見据えた新しい京都産業のビジネスモデルのアイデアを広く募集しました。

対象事業

事業化可能性調査:新しいビジネスモデルの構築に向けた事業化可能性調査

チャレンジプロジェクト:新しいビジネスモデルを具体的に実践する取組

対象事業の分野

商店街・小売業、ものづくり産業、伝統産業、観光関連産業、食関連産業

補助対象期間

交付決定日~令和3年2月28日(日曜日)

補助率、補助上限額

事業化可能性調査:補助率 4分の5以内(産地枠は9分の10以内)、上限額 5,000千円

チャレンジプロジェクト:補助率 4分の5以内、上限額 50,000千円

申請件数、採択件数

分野

申請件数

採択件数

 

事業化可能性

チャレンジ

事業化可能性

チャレンジ

商店街・小売業

34

19

10

2

ものづくり産業

68

21

10

3

伝統産業

63

15

13

2

観光関連産業

58

17

12

1

食関連産業

53

31

13

2

合計

276

103

58

10

 

採択事業の概要

チャレンジプロジェクト

商店街・小売業

オンライン上での消費者との双方向コミュニケーションにより商店街の実店舗での販売につなげていくハイブリッド商店街の構築等

ものづくり産業

高度な機械加工技術をAIにより自動プログラム化し、小規模な製造業においても技術の高度化や省力化を可能とするシステムの開発等

伝統産業

オンラインにより京都のテキスタイルを世界市場に販売するための、生地アーカイヴやWEB商談、WEB工房見学を可能とする仕組みの構築等

観光関連産業

Googleマップへの店舗・観光地情報の掲載とデジタル広告により来訪者の計測と行動分析を行い、新たな観光プログラムをデザインする取組等

食関連産業

メニュー開発や広告・配達を組み合わせることにより効果的にデリバリーやテイクアウトが実施できるモデル(ゴーストレストラン)の開発等

 

事業化可能性調査

商店街・小売業

LINEによる小売店向け広告販売分析アプリ/動画による非接触販売等

ものづくり産業

映画やゲームの風景・小道具の3Dデジタル化/紫外線による殺菌照明等

伝統産業

BtoB,BtoCのオンライン販売/抗菌のインテリア素材開発等

観光関連産業

日本茶ビジネス向けオンライン教室/新たな教育旅行コンテンツ開発等

食関連産業

産直ECサイトによる農産物販売/コロナ対応飲食店の認証制度等

 

 採択事業一覧(PDF:115KB)

お問い合わせ

商工労働観光部産業労働総務課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4842

sanroso@pref.kyoto.lg.jp