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新型コロナウイルスに関する事業者向け支援制度

令和3年10月22日時点

このページでは、新型コロナウイルスの影響を受ける事業者の皆様に対する国や京都府の現時点の主な支援制度の概要を取りまとめています。詳細につきましては各制度の下部に記載の【相談先】へお問い合わせください。また、各市町村において独自の支援を実施している場合もありますので、それらにつきましては各市町村の産業振興の担当課へお問い合わせください。

(過去に実施した支援制度を含めた一覧はこちら)
新型コロナウイルスに関する事業者向け支援制度<京都府版>(PDF:804KB)

目次

府の相談窓口

協力金・給付金(事業者への給付金のことが知りたい方)

融資(資金繰りにお困りの方)

補助金(業況悪化への対応、テレワーク導入、生産性向上等に向けた取組で使える補助金を知りたい方)

雇用調整、学校休業に伴う助成金等

経営相談(コロナウイルスの影響により経営に課題があるので相談したい方)

人材確保相談(コロナウイルスの影響により採用活動が滞って、人材確保等について相談したい)

個人向け

その他

関係機関名簿


府の相談窓口

名称 概要 受付電話番号
協力金コールセンター 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の申請相談に対応する専用窓口

電話:075-365-7780
(日曜日、祝日除く9時30分から17時30分)

大規模施設等協力金コールセンター 京都府緊急事態措置協力金「特定大規模施設等への協力金」の申請相談に対応する専用窓口

電話:075-252-1330
(日曜日、祝日除く9時30分から17時30分)

京都府酒類販売事業者支援金コールセンター 「京都府酒類販売事業者支援金」の申請相談に対応する専用窓口 電話:075-253-6046
(平日9時から17時まで)
京都府テレワーク推進センター テレワークの導入・定着に課題を抱える中小企業を支援するため、専門家による相談対応やテレワークの体験を実施。働き方改革やテレワーク推進に関するセミナーも開催 電話:075-746-5252
(平日9時から17時)

京都府新型コロナウイルスガイドライン等コールセンター

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく外出の自粛、イベント開催の自粛、施設の使用制限の要請等に対する府民や事業者の皆様のご質問にお答えする相談窓口

電話:075-414-5907
(平日9時から17時)

京都府文化芸術関係者支援相談窓口 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文化芸術関係者をサポートする専用窓口 電話:075-414-5549
(平日9時から12時、13時から17時)
以下のページの専用フォームからも相談が可能
https://www.kyoto-artsconsortium.jp/inquiry/
「京の飲食」安全対策向上事業コールセンター CO2センサーによる継続的な測定・データ提供に協力いただける飲食店等を対象とした補助金等の申請相談に対応する専用窓口

電話:075-256-8143
(日曜日、祝日除く9時から17時)
メール:kyotoanzen@bsec.jp

京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度事務局 「京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度」に関する専用窓口

電話:075-284-0182(日、祝除く9時30分~17時30分)

 

協力金・給付金

時短要請等協力金の進捗状況について

府の制度(飲食店等への協力金)

飲食店等への協力金制度一覧(PDF:259KB)

名称 給付対象者 給付額

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【10月1日から10月21日実施分】

【申請受付中】

営業時間短縮の要請(※)にご協力いただいた事業者の皆様に対して、協力金を支給。

※【京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度の認証店】

午前5時~午後9時までの営業を要請(酒類提供は、午前11時~午後8時30分まで)

【上記以外の店舗】

午前5時~午後8時までの営業を要請(酒類提供は、午前11時~午後7時30分まで)

 

<申請受付>

売上高方式:令和3年10月22日(金曜日)から令和3年11月30日(火曜日)

売上高減少額方式:令和3年11月1日(月曜日)から令和3年11月30日(火曜日)

1施設(店舗)につき時短要請に応じた日数(定休日等の店休日を除く)×

  • 売上高方式(中小企業)
    売上高に応じて1日2.5万~7.5万円
  • 売上高減少額方式(大企業等※)
    売上高減少額に応じて1日最大20万円
    ※中小企業においてもこの方式を選択可

京都府緊急事態措置協力金(延長分)【9月13日から9月30日実施分】

【申請受付中】

施設の休止及び営業時間短縮の要請(「休業要請等」)にご協力いただいた事業者の皆様に対して、協力金を支給。

 

<申請受付>

令和3年10月4日(月曜日)から令和3年11月8日(月曜日)

1施設(店舗)につき休業要請等に応じた日数(定休日等の店休日を除く)×

  • 売上高方式(中小企業)
    売上高に応じて1日4万~10万円
  • 売上高減少額方式(大企業等※)
    売上高減少額に応じて1日最大20万円
    ※中小企業においてもこの方式を選択可

京都府緊急事態措置協力金【8月20日から9月12日実施分】

【申請受付中】

施設の休止及び営業時間短縮の要請(「休業要請等」)にご協力いただいた事業者の皆様に対して、協力金を支給。

 

<申請受付>
売上高方式:令和3年9月15日(水曜日)から令和3年11月1日(月曜日)

売上高減少額方式:令和3年10月1日(金曜日)から令和3年11月1日(月曜日)

1施設(店舗)につき休業要請等に応じた日数(定休日等の店休日を除く)×

  • 売上高方式(中小企業)
    売上高に応じて1日4万~10万円
  • 売上高減少額方式(大企業等※)
    売上高減少額に応じて1日最大20万円
    ※中小企業においてもこの方式を選択可

【相談先】
協力金コールセンター TEL:075-365-7780(日曜日、祝日除く9時30分から17時30分)

府の制度(大規模施設等への協力金)

名称 概要 給付額

京都府緊急事態措置協力金【9月12日から9月30日実施分】

【申請受付中】

営業時間短縮等の要請(「時短要請」)にご協力いただいた事業者の皆様に対して、協力金を支給。

 

<申請受付>
特定大規模施設:令和3年10月11日(月曜日)から令和3年11月1日(月曜日)

テナント事業者等:令和3年10月11日(水曜日)から令和3年11月15日(月曜日)

1施設(店舗)につき時短要請に応じた日数×(定休日等の店休日を除く)

ア:特定大規模施設

自己利用部分面積1,000平方メートル毎に20万円/日・施設を基に、短縮した営業時間の割合に応じた額

イ:テナント事業者等

店舗面積100平方メートル毎に2万円/日・店舗を基に、短縮した営業時間の割合に応じた額

京都府緊急事態措置協力金【8月20日から9月12日実施分】

【申請受付中】

営業時間短縮等の要請(「時短要請」)にご協力いただいた事業者の皆様に対して、協力金を支給。

 

<申請受付>
特定大規模施設:令和3年9月22日(水曜日)から令和3年10月13日(水曜日)

テナント事業者等:令和3年9月22日(水曜日)から令和3年10月27日(水曜日)

1施設(店舗)につき時短要請に応じた日数×(定休日等の店休日を除く)

ア:特定大規模施設

自己利用部分面積1,000平方メートル毎に20万円/日・施設を基に、短縮した営業時間の割合に応じた額

イ:テナント事業者等

店舗面積100平方メートル毎に2万円/日・店舗を基に、短縮した営業時間の割合に応じた額

まん延防止等重点措置協力金
【京都市:8月2日~8月19日実施分】

【申請受付中】

営業時間短縮の要請(「時短要請」)にご協力いただいた事業者の皆様に対して、協力金を支給。

 

<申請受付>
特定大規模施設:令和3年9月22日(水曜日)から令和3年10月13日(水曜日)

テナント事業者等:令和3年9月22日(水曜日)から令和3年10月27日(水曜日)

1施設(店舗)につき時短要請に応じた日数×(定休日等の店休日を除く)

ア:特定大規模施設

自己利用部分面積1,000平方メートル毎に20万円/日・施設を基に、短縮した営業時間の割合に応じた額

イ:テナント事業者等

店舗面積100平方メートル毎に2万円/日・店舗を基に、短縮した営業時間の割合に応じた額

まん延防止等重点措置協力金
【山城・乙訓地域の市:8月17日~8月19日実施分】

【申請受付中】

営業時間短縮の要請(「時短要請」)にご協力いただいた事業者の皆様に対して、協力金を支給。

 

<申請受付>
特定大規模施設:令和3年9月22日(水曜日)から令和3年10月13日(水曜日)

テナント事業者等:令和3年9月22日(水曜日)から令和3年10月27日(水曜日)

1施設(店舗)につき時短要請に応じた日数×(定休日等の店休日を除く)

ア:特定大規模施設

自己利用部分面積1,000平方メートル毎に20万円/日・施設を基に、短縮した営業時間の割合に応じた額

イ:テナント事業者等

店舗面積100平方メートル毎に2万円/日・店舗を基に、短縮した営業時間の割合に応じた額

【相談先】
大規模施設等協力金コールセンター TEL:075-252-1330(日曜日、祝日除く9時30分から17時30分)

府の制度(京都府酒類販売事業者支援金)

名称 概要 給付額

京都府酒類販売事業者支援金

【申請受付中】

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置による、休業又は酒類の提供停止等を伴う営業時間短縮要請の影響を受けている京都府内の酒類販売事業者等(酒類製造業者を含む。)に対して、国の月次支援金に上乗せして「京都府酒類販売事業者支援金」を支給。

  • 支給対象月:令和3年4月、5月、6月分
    申請期間:令和3年7月16日(金曜日)~令和3年9月30日(木曜日)
  • 支給対象月:令和3年7月分
    申請期間:令和3年8月6日(金曜日)~令和3年11月1日(月曜日)
  • 支給対象月:令和3年8月分
    申請期間:令和3年9月6日(月曜日)~令和3年12月1日(水曜日)
  • 支給対象月:令和3年9月分
    申請期間:令和3年10月6日(水曜日)~令和4年1月7日(金曜日)

次の金額を上限に、売上減少額から、国の月次支援金の給付額を控除してなお生じる不足分に対して支給。

  • 売上が50%以上減少している場合
    中小法人等:上限20万円/月
    個人事業者等:上限10万円/月
  • 売上が70%以上減少している場合の上限額
    中小法人等:上限40万円/月
    個人事業者等:上限20万円/月
  • 売上が90%以上減少している場合(令和3年7月、8月、9月分のみ)
  • 中小法人等:上限60万円/月
    個人事業者等:上限30万円/月

【相談先】京都府酒類販売事業者支援金コールセンター TEL:075-253-6046(平日9時から17時まで)

融資

府の制度

名称 要件等 利率 融資限度額 融資期間 備考
新型コロナウイルス対応緊急資金・普通保証 売上高10%減少等 1.2% 有担保2億円・無担保8千万円 10年以内
(据置2年以内)
 
新型コロナウイルス対応緊急資金・セーフティネット保証5号 売上高5%減少 1.2% 普通保証とは別枠で有担保2億円・無担保8千万円 10年以内
(据置2年以内)
要件確認のため市町村長の認定が必要
災害対策緊急資金・セーフティネット保証4号 売上高20%減少 0.9% 普通保証とは別枠で有担保2億円・無担保8千万円 10年以内
(据置2年以内)
要件確認のため市町村長の認定が必要

あんしん借換資金・危機関連枠

売上高15%減少 1.1%
借換は1.7%
普通保証・セーフティネット保証とは別枠で有担保2億円・無担保8千万 10年以内
(据置2年以内)
要件確認のため市町村長の認定が必要
伴走支援型経営改善おうえん資金(PDF:128KB)

売上高15%減少等
経営行動に係る計画作成

1.1% 4千万円 10年以内
(据置5年以内)
要件確認のため市町村長の認定が必要
中小企業下支え資金・感染症対応型(PDF:124KB) 経営改善計画の作成 金融機関所定

有担保2億円
無担保8千万円

10年以内
(据置5年以内)
 

【相談先】京都府・京都市制度融資の取扱金融機関(別表1)

国の制度

名称 要件等 利子 融資限度額 融資期間 備考
1,新型コロナウイルス感染症特別貸付(外部リンク) 売上高5%減少

中小企業1.11%(当初3年0.21%)
国民事業1.36%(当初3年0.46%)

中小事業6億円
国民事業8千万円

設備20年以内
運転15年以内
(据置5年以内)

条件を満たした場合、実質無利子となる利子補給制度あり
2,新型コロナウイルス対策マル経(外部リンク) 売上高5%減少 1.21%(当初3年0.31%) 1千万円
(通常分とは別枠)

設備10年以内
運転7年以内

条件を満たした場合、実質無利子となる利子補給制度あり
3,商工中金による危機対応融資(PDF:675KB) 売上高5%減少 1.11%(当初3年0.21%) 6億円

設備20年以内
運転15年以内
(据置5年以内)

条件を満たした場合、実質無利子となる利子補給制度あり

【相談先】
1について:日本政策金融公庫(事業資金相談ダイヤル)0120-154-505
2について:日本政策金融公庫(事業資金相談ダイヤル)0120-154-505又は商工会議所・商工会(別表3
3について(制度の案内・初めて利用される方):商工組合中央金庫0120-542-711
3について(既に融資を受けられている方)商工組合中央金庫京都支店(電話:075-361-1120)(平日のみ)

補助金

府の制度(新型コロナウイルス感染症に関する緊急支援制度)

名称 補助金の概要 補助額・補助率
1.京の小売・サービス業応援事業(外部リンク)

新型コロナウイルス感染症の拡大によって、大きな影響を受けている中小企業を支援するための対策として、地域の消費喚起を図るクーポン券事業「京の小売・サービス業応援事業」を実施

【商品券名称】

京の小売・サービス店応援商品券(愛称:京の小売・サービスクーポン)

【加盟店募集期間】

令和3年10月22日(金曜日)から募集開始

【商品券販売額】

6,000円分の商品券を、1冊5,000円で販売

※1人2冊まで購入可能

【商品券申込期間】

令和3年11月中旬(予定)
2.きょうと魅力再発見旅プロジェクト(外部リンク)

新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ京都府内の観光業界の需要回復を図るため、京都府民による府内観光に対して割引等を行うための補助金

【補助対象事業者】

宿泊事業者、旅行業者またはクーポン券利用可能施設事業者

 

【補助金申請受付期間】

令和4年1月20日(木曜日)まで

・宿泊・旅行代金の50%以内

5,000円(上限)を補助

・クーポン券

2,000円(上限)を補助

 

※日帰り旅行商品の場合も同様

※大人、子ども同額

3.宿泊施設事業継続緊急支援事業補助金<2次募集>(外部リンク)

京都府内の宿泊事業者が実施する新型コロナウイルスの「感染拡大防止」の取り組みや「新しい生活様式」に基づくコンテンツ開発、新たな需要に対応した施設改修等の前向きな取組に対して、必要な経費の一部を補助

募集期間:令和3年10月7日(木曜日)~11月5日(金曜日)

感染拡大防止等支援事業(R2.5.14~R4.1.31の取組が対象)

補助上限:500万円

補助率:2分の1

【相談先】

1.京の小売・サービスクーポン事務局コールセンター(平日10時~17時土日祝は休み)

TEL:075-353-6894

2.きょうと魅力再発見旅プロジェクト事務局(平日10時~17時土日祝は休み)

〔宿泊事業者・旅行業者〕TEL:075-284-0178、〔クーポン券利用施設〕TEL:075-284-0179

3.京都府宿泊施設事業継続緊急支援事業補助金事務局(平日9時30分~17時土日祝は休み)

TEL:0570-550-781、メール:kyoto-ec2@or.knt.co.jp

【参考】府の制度(緊急支援以外の制度)

名称 補助金の概要 補助額・補助率
1.中小企業事業引継ぎ支援事業補助金(外部リンク)

長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ府内中小企業者を、地域の商品・サービスの供給継続など社会的な使命の観点により引き継ぐ中小企業者に対し、円滑な経営統合等に要する経費を支援。

募集期間:令和3年4月26日(月曜日)~11月1日(月曜日)
  • 補助率:2分の1以内
  • 上限:50万円
2.多様な働き方推進事業費補助金(テレワークコース)

「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行った中小企業者等の従業員の新たなテレワークの実施に要する経費を支援。

募集期間:令和3年12月28日(火曜日)まで

  • 補助金:50万円以内
  • 補助率:2分の1以内(中小企業者等)
    3分の2以内(小規模企業者)
3.多様な働き方推進事業費補助金(子育てにやさしい職場づくりコース)

「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行った中小企業者等の従業員の人材確保等を目的として仕事と生活の両立の推進に係る取組みに要する経費を支援。

募集期間:令和3年12月28日(火曜日)まで

  • 補助金:50万円以内(共同で事業実施等の場合、100万円以内)
  • 補助率:2分の1以内(中小企業者等)
    3分の2以内(小規模企業者、共同で事業実施等)
4.就労環境改善サポート補助金

中小企業者等の長時間労働の是正や就労環境の改善などの取組みに要する経費を支援。

募集期間:
(前期)令和3年5月25日(火曜日)から令和3年9月10日(金曜日)まで
(後期)令和3年10月20日(水曜日)から令和3年12月10日(金曜日)まで

  • 補助金:20万円以内
  • 補助率:2分の1以内
5.就労・奨学金返済一体型支援事業

中小企業等の人材確保と若手従業員の定着及び経済的負担軽減を図るため、従業員の奨学金返済支援を行う中小企業等の負担額の一部を補助。

募集期間:令和4年2月28日(月曜日)まで

正社員となってから

1年目~3年目
上限:9万円/人・年

4年目~6年目
上限:6万円/人・年

  • 補助率:2分の1以内
    (年間奨学金返済額の1万円を超える部分の2分の1以内)
6.UIJターン人材就業補助金

大都市圏等から「府外人材」の流入促進を図るため、府内の事業者が府外在住のUIJターン人材を受け入れた際、一定期間、受入企業等の負担した経費の一部を支援。

募集期間:令和3年4月1日から令和4年2月28日まで

  • 補助率:2分の1以内
  • 補助額:30万円以内
※補助対象経費によって制限あり
7.障害者雇用施設整備事業等事業費補助金

障害のある人の安定的な雇用の確保や就労の機会の拡大を図るため、障害のある人を雇用する上で必要となる施設・設備等の整備や職場定着事業を実施する事業主を支援。

募集期間:令和3年4月1日から令和4年2月28日まで

  • 補助率:30%以内

※常時雇用労働者数が1,000人以上の事業者は15%

  • 補助額:100万円以内
8.府内学生就職促進応援事業費補助金

中長期で有償のインターンシップを実施し、学生等を1ヶ月以上雇用した場合の経費を支援。

募集期間:
(1期分)令和3年8月20日(金曜日)~令和3年9月30日(木曜日)まで
(2期分)令和3年10月1日(金曜日)~令和3年11月30日(火曜日)まで
(3期分)令和3年12月1日(水曜日)~令和4年1月31日(月曜日)まで

  • 補助額

【受入期間1ヶ月~2ヶ月未満、従事日数11日以上】
上限8万円

【受入期間2ヶ月以上、従事日数22日以上】
上限16万円

  • 補助率

10分の10

※1社あたり1人まで

【相談先】

1.公益財団法人京都産業21京都中小企業事業継続・創生支援センター(TEL:075-315-8897)
2.京都府テレワーク推進センター(TEL:075-746-5252)※平日9時から17時
3.京都府商工労働観光部労働政策課(TEL:075-414-5085)
4.5.京都府中小企業団体中央会(TEL:075-708-3701)※月~金(祝日、年末年始除く)9時から12時、13時~17時
6.京都府商工労働観光部雇用推進室(TEL:075-682-8912)申請前に必ずご相談ください。
7.8.京都府商工労働観光部雇用推進室(TEL:075-692-3232)申請前に必ずご相談ください。

(参考)国の制度

名称

補助金の概要

補助額・補助率

1,ものづくり補助金(外部リンク)

新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援

低感染リスク型ビジネス枠では、広告宣伝・販売促進費も補助対象

【通常枠】
上限:1,000万円
補助率:中小企業2分の1、小規模企業3分の2

【低感染リスク型ビジネス枠】
上限:1,000万円
補助率:3分の2

2,持続化補助金
商工会議所管轄地域(外部リンク)
商工会管轄地域(外部リンク)

小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組を支援

【通常枠】
上限:50万円
補助率:3分の2

【低感染リスク型ビジネス枠】
上限:100万円
補助率:4分の3

3,IT導入補助金
(外部リンク)

ITツール導入による業務効率化を支援

【通常枠】
上限:30万円から450万円
補助率:2分の1

【低感染リスク型ビジネス枠】
上限:30万円から450万円
補助率:3分の2

4.中小企業等事業再構築促進事業(外部リンク) 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援

【通常枠(中小企業)】
上限:100万円以上6,000万円以下
補助率:3分の2

【卒業枠(中小企業)】
上限:6,000万円超~1億円以下
補助率:3分の2

5.一時支援金(外部リンク)

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小企業者に一時支援金を支給

募集期間:令和3年5月31日(月曜日)まで
上限:中小法人等60万円、個人事業者等30万円
6.月次支援金(外部リンク) 緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金を支給 上限:中小法人等20万円/月、個人事業者等10万円/月

【相談先】
1について:ものづくり補助金事務局サポートセンター(電話:050-8880-4053
2について:小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)コールセンター(TEL:03-6731-9325)
3について:サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター(電話:0570-666-424)
4について:事業再構築補助金事務局コールセンター(TEL:0570-012-088)
5について:一時支援金事務局相談窓口(TEL:0120-211-240)
6について:月次支援金事務局相談窓口(TEL:0120-211-240)

 

雇用調整、学校休業に伴う助成金等

国の制度

名称 制度の概要 助成内容

1,雇用調整助成金(特例措置)(外部リンク)

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者が労働者に対して一時的に休業等により雇用維持を図った場合に、休業手当や賃金の一部を助成

  • 助成率:大企業3分の2、中小企業5分の4
    (解雇等を行わない場合は大企業4分の3、中小企業10分の9)
    ※一定の条件を満たす場合は10分の10

2,両立支援等助成金育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」(外部リンク)

新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主は助成金の対象となります。

  • 助成額:5万円/人

1事業主につき10人まで(上限:50万円)

【相談先】
1について:京都労働局助成金センター(雇用調整助成金専用番号:075-256-8339)
2について:京都労働局雇用環境・均等部(室)(電話:075-241-3212)

経営相談

名称 相談内容 連絡先等

各商工会議所・商工会

金融や税務、労務などの経営に関する相談

別表3のとおり

京都中小企業団体中央会

中小企業組合等の運営に関する相談

京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地
京都経済センター3階(電話:075-708-3701

(北部事務所)舞鶴市喜多1105番地の1
舞鶴21ビル5階(電話0773-76-0759

 

人材確保相談

名称 概要 参加方法等
WEB企業説明会

オンラインミーティンク゛システム「Zoom」を活用し、どこにいてもスマホ又はPCさえあれば参加できるライフ゛中継の企業説明会

開催スケジュール(京都ジョブパーク)

京都府中小企業人材確保・多様な働き方推進センターへ依頼
(電話:075-682-8948

【短期】雇用シェアリング事業 元の企業に在籍のまま、兼業・副業・出向などの制度を活用し、一定期間、他の企業で働き、期間満了後は元の企業に戻る仕組み
詳細ページ
【短期】雇用シェアリング事務局へ相談(TEL:075-606-1443)

【問合わせ先】雇用推進室(電話:075-682-8912

個人向け

名称 給付対象者 給付額
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請より、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を給付
詳細は厚生労働省HP(外部リンク)

休業前賃金の最大8割(日額上限11,000円)

【問合せ先】
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター(TEL:0120-221-276)

その他

名称 概要 URL等

1.府内事業所の従業員に新型コロナウイルス感染者・濃厚接触者が発生した際の対応及び事業継続に関するマニュアル(雛形)

府内事業所の従業員に新型コロナウイルス感染者等が発生した際に、業務継続を図るための基本的なポイントをまとめた「事業所用マニュアル」

以下からダウンロードしてください。

マニュアル(ワード版)

マニュアル(PDF版:254KB)

2.社員や職員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の対応に関するチラシ 府内企業等の社員や職員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の対応に係る企業等向けのチラシ

以下からダウンロードしてください。

チラシデータ(PDF:276KB)

3.CLEANVOICEKYOTO

WITHコロナ、POSTコロナ時代に対応していくための中小企業等が開発した製品等を情報提供する助け合い掲示板

中小企業等に関する掲示板
(京都府ホームページ内)
http://www.pref.kyoto.jp/sangyo-sien/cleanvoicekyoto.html

4.チャレンジ・バイ(京都府新商品・サービス販売促進支援制度)

京都府内中小企業様の優れた新商品・新サービスを認定・公表・PRし、販売促進を強力に支援。

※新型コロナウイルス感染症対策関連も数多く認定。

京都府ホームページ

http://www.pref.kyoto.jp/sangyo-sien/charenjibai.html
5.京都商談ナビ 京都府内中小企業の情報発信と海外/全国の企業・大学・研究機関・行政等を結びつけるビジネスマッチングサイト

京都商談ナビサイト

https://kyobusi.kyoto/

【問合わせ先】
1.2.3.ものづくり振興課(電話:075-414-5103)
4.ものづくり振興課(電話:075-414-4853)
5.公益財団法人京都産業21(電話:075-315-8590)

 

名称 概要 参加方法等

京都ジョブパークオンラインセミナー

WITHコロナに対応したWEB研修環境を提供し、企業の従業員に対する教育訓練の機会、企業の人材育成や定着の取組をサポート

企業研修向けの動画配信

京都ジョブパークオンラインセミナー
HP:https://kjp-skillup.jp/

TEL:075-585-3301

【問合わせ先】雇用推進室(電話:075-682-8918

 

名称 概要 交付方法
京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度

飲食店における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を更に進め、府民の皆さま及び事業者の皆さまにとってより安心・安全な環境を整備するため、京都府が定めた基準に基づく感染防止対策が実施されている飲食店を認証する「京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度」を実施します。

 

【問合わせ先】

京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度事務局(電話:075-284-0182)

こちらからご確認ください。

(京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度について

ガイドライン推進宣言事業所ステッカー

新型コロナウイルス感染症の拡大予防に向けたガイドラインを遵守し、感染拡大防止や衛生対策等に取り組む事業者の「見える化」を図るため、感染拡大防止に取り組む事業者に「ガイドライン推進宣言事業所ステッカー」を交付
詳細は京都会議ホームページ(外部リンク)

 

 

【問合わせ先】
京都府新型コロナウイルスガイドライン等コールセンター(電話:075-414-5907)

1,各事業者がガイドラインに基づいて感染症拡大防止に取り組むことを自ら宣言・実施
2,各事業者が以下のいずれかの方法によりステッカーを入手
ア,円形シール(直径113mm):経済団体等の窓口へ申込書を提出
(提出先)府内商工会議所・商工会議所(別表3)、(一般社団法人)京都経営者協会、(一般社団法人)京都経済同友会、(公益社団法人)京都工業会、京都府中小企業団体中央会、(公益社団法人)京都府観光連盟、(公益社団法人)京都市観光協会
イ,PDFデータ:京都会議ホームページ(外部リンク)から申込

関係機関等名簿

別表1(京都府・京都市制度融資の取扱金融機関)

各金融機関とも本支店へお問合わせください。

金融機関名
京都銀行 南都銀行 滋賀銀行 関西みらい銀行
福邦銀行 京都信用金庫 京都中央信用金庫 京都北都信用金庫
近畿産業信用組合 京滋信用組合 商工組合中央金庫 三菱UFJ銀行

(注1)三菱UFJ銀行は京都市内の各支店のみ取り扱っています。

(注2)中小企業下支え資金は上記の内、京都銀行、南都銀行、滋賀銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、商工組合中央金庫のみ取り扱っています。

別表3(京都府内の商工会議所・商工会)

地域 市区町村名 名称 電話番号

京都

京都市

京都商工会議所

 

上京区・中京区・下京区・東山区・山科区

ビジネスサポートデスク

075-341-9790

北区・左京区

洛北ビジネスサポートデスク

075-701-0349

右京区・西京区

洛西ビジネスサポートデスク

075-314-8771

南区・伏見区

洛南ビジネスサポートデスク

075-611-7085

旧京北町

京北商工会

075-852-0348

乙訓

向日市

向日市商工会

075-921-2732

長岡京市

長岡京市商工会

075-951-8029

大山崎町

大山崎町商工会

075-956-4600

山城

宇治市

宇治商工会議所

0774-23-3101

城陽市

城陽商工会議所

0774-52-6866

八幡市

八幡市商工会

075-981-0234

京田辺市

京田辺市商工会

0774-62-0093

久世郡久御山町

久御山町商工会

075-631-6518

綴喜郡井手町

井手町商工会

0774-82-4073

綴喜郡宇治田原町

宇治田原町商工会

0774-88-4180

木津川市

木津川市商工会

0774-72-3801

相楽郡笠置町

笠置町商工会

0743-95-2159

相楽郡和束町

和束町商工会

0774-78-3321

相楽郡精華町

精華町商工会

0774-94-5525

相楽郡南山城村

南山城村商工会

0743-93-0100

南丹

亀岡市

亀岡商工会議所

0771-22-0053

南丹市

南丹市商工会

0771-42-5380

京丹波町

京丹波町商工会

0771-82-0575

中丹

福知山市

福知山商工会議所

0773-22-2108

舞鶴市

舞鶴商工会議所

0773-62-4600

綾部市

綾部商工会議所

0773-42-0701

福知山市

福知山市商工会

0773-56-5151

丹後

宮津市

宮津商工会議所

0772-22-5131

京丹後市

京丹後市商工会

0772-62-0342

与謝郡与謝野町

与謝野町商工会

0772-43-1020

与謝郡伊根町

伊根町商工会

0772-32-0302

 

参考ホームページ等

お問い合わせ

商工労働観光部産業労働総務課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4842

sanroso@pref.kyoto.lg.jp