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新型コロナウイルス等に関する事業者向け支援制度

令和4年9月14日時点

このページでは、新型コロナウイルスや原油価格高騰の影響を受ける事業者の皆様に対する国や京都府の現時点の主な支援制度の概要を取りまとめたものです。詳細につきましては各制度の下部に記載の【相談先】へお問い合わせください。また、各市町村において独自の支援を実施している場合もありますので、それらにつきましては各市町村の産業振興の担当課へお問い合わせください。
(過去に実施した支援制度を含めた一覧はこちら)

新型コロナウイルス等に関する事業者向け支援制度<京都府版>(PDF:894KB)

 

農林水産業・食関連産業についてはこちら

目次

府の相談窓口

協力金・給付金(事業者への給付金のことが知りたい方)

融資(資金繰りにお困りの方)

補助金(業況悪化への対応、テレワーク導入、生産性向上等に向けた取組で使える補助金を知りたい方)

雇用調整、学校休業に伴う助成金等

経営相談(コロナウイルスの影響により経営に課題があるので相談したい方)

人材確保相談(コロナウイルスの影響により採用活動が滞って、人材確保等について相談したい)

クーポン・商品券事業

その他

関係機関名簿


府の相談窓口

名称 概要 受付電話番号
協力金コールセンター 飲食店等への新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る時短要請等協力金の相談に対応する専用窓口

電話:075-365-7780
(平日9時30分から17時30分)

京都府テレワーク推進センター テレワークの導入・定着に課題を抱える中小企業を支援するため、専門家による相談対応やテレワークの体験を実施。働き方改革やテレワーク推進に関するセミナーも開催 電話:075-746-5252
(平日9時から17時)
中小企業緊急経営支援コールセンター 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業等の相談に対応するため、一般社団法人京都府中小企業診断協会所属の中小企業診断士と公益財団法人京都産業21の職員が常駐し、各種支援制度や申請手続きを電話やメールにて案内

電話:0120-555-182

メール:keieicall@ki21.jp

(平日9時から17時)

中小企業等緊急相談窓口

長期化するコロナ禍やウクライナ情勢等の影響で、経営リスクが増大している中小企業等の相談に対応するため、(一社)京都府中小企業診断協会、京都府及び(公財)京都産業21が共同し、各種支援制度や申請手続きを電話、メール及び窓口にて対応する専用窓口

 

設置場所:京都経済センター3階

(公財)京都産業21中小企業応援センターお客様相談窓口(京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター内)

 

窓口相談:原則、電話、メール等での相談対応

(事前に電話、メール又はFAX等で予約の上、窓口相談も可)

 

 

電話:075-341-0015

メール:okyaku@ki21.jp

FAX:075-315-9091

 

(平日9時~17時)

京都府新型コロナウイルスガイドライン等コールセンター

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく外出の自粛、イベント開催の自粛、施設の使用制限の要請等に対する府民や事業者の皆様のご質問にお答えする相談窓口

電話:075-414-5907
(平日9時から17時)

京都府文化芸術関係者支援相談窓口 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文化芸術関係者をサポートする専用窓口 電話:075-414-5549
(平日9時から12時、13時から17時)
以下のページの専用フォームからも相談が可能
https://www.kyoto-artsconsortium.jp/inquiry/
京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度事務局 「京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度」に関する専用窓口

電話:075-284-0182(平日9時30分~17時30分)

 

協力金・給付金

時短要請等協力金の進捗状況について

府の制度(飲食店等への協力金)

飲食店等への協力金制度一覧(PDF:306KB)

【相談先】
協力金コールセンターTEL:075-365-7780(平日9時30分から17時30分)

融資

府の制度

名称 要件等 利率 融資限度額 融資期間 備考
新型コロナウイルス対応緊急資金・普通保証(PDF:148KB) 売上高10%減少等 1.2%

有担保2億円
無担保8千万円

10年以内
(据置2年以内)
 
新型コロナウイルス対応緊急資金・セーフティネット保証5号(PDF:148KB) 売上高5%減少等 1.2% 普通保証とは別枠で有担保2億円・無担保8千万円 10年以内
(据置2年以内)
要件確認のため市町村長の認定が必要
災害対策緊急資金・セーフティネット保証4号(PDF:148KB) 売上高20%減少 0.9% 普通保証とは別枠で有担保2億円・無担保8千万円 10年以内
(据置2年以内)
要件確認のため市町村長の認定が必要
伴走支援型経営改善おうえん資金・普通保証(PDF:123KB)

売上高15%減少等
経営行動に係る計画作成

1.1% 6千万円(普通保証枠、セーフティネット枠合わせて) 10年以内
(据置5年以内)
 
伴走支援型経営改善おうえん資金・セーフティネット保証4号(PDF:123KB) 売上高15%減少等
経営行動に係る計画作成
1.1% 6千万円(普通保証枠、セーフティネット枠合わせて) 10年以内
(据置5年以内)
要件確認のため市町村長の認定等が必要
伴走支援型経営改善おうえん資金・セーフティネット保証5号(PDF:123KB) 売上高15%減少等
経営行動に係る計画作成
1.1% 6千万円(普通保証枠、セーフティネット枠合わせて) 10年以内
(据置5年以内)
要件確認のため市町村長の認定等が必要
中小企業下支え資金・感染症対応型(PDF:120KB) 経営改善計画の作成 金融機関所定

有担保2億円
無担保8千万円

10年以内
(据置5年以内)
 

【相談先】京都府・京都市制度融資の取扱金融機関(別表1)

国の制度

名称 要件等 利子 融資限度額 融資期間 備考
1,新型コロナウイルス感染症特別貸付(外部リンク) 売上高5%減少

中小企業1.06%(当初3年0.16%)
国民事業1.21%(当初3年0.31%)

中小事業6億円
国民事業8千万円

設備20年以内
運転15年以内
(据置5年以内)

条件を満たした場合、実質無利子となる利子補給制度あり
2,新型コロナウイルス対策マル経(外部リンク) 売上高5%減少 1.21%(当初3年0.31%) 1千万円
(通常分とは別枠)

設備10年以内
運転7年以内

条件を満たした場合、実質無利子となる利子補給制度あり
3,商工中金による危機対応融資(PDF:684KB) 売上高5%減少 1.06%(当初3年0.16%) 6億円

設備20年以内
運転15年以内
(据置5年以内)

条件を満たした場合、実質無利子となる利子補給制度あり

【相談先】
1について:日本政策金融公庫(事業資金相談ダイヤル)0120-154-505
2について:日本政策金融公庫(事業資金相談ダイヤル)0120-154-505又は商工会議所・商工会(別表3
3について(制度の案内・初めて利用される方):商工組合中央金庫0120-542-711
3について(既に融資を受けられている方)商工組合中央金庫京都支店(電話:075-361-1120)(平日のみ)

補助金

府の制度(新型コロナウイルス感染症に関する緊急支援制度)

名称

補助金の概要 補助額・補助率

1.京都府中小企業等外国人材受入緊急支援補助金

府内中小企業等が海外から外国人材を受け入れる際、新型コロナウイルス感染症の水際対策として、入国後に国から要請されるホテル等での待機に係る宿泊費用の一部を補助

申請期間:令和4年4月1日(金曜日)~令和5年2月28日(火曜日)

補助率:2分の1以内

補助額:1人1泊当たり3,750円

宿泊日数は国が示す経過観察措置期間を上限とする

2.きょうと魅力再発見旅プロジェクト(外部リンク)

新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ京都府内の観光業界の需要回復を図るため、京都府民による府内観光に対して割引等を行うための補助金

【補助対象事業者】
宿泊事業者、旅行事業者、またはクーポン券利用可能施設事業者

【補助金申請期限】

  • 令和4年9月1日(木曜日)~9月30日(金曜日)分の割引等:令和4年10月12日(水曜日)まで
  • 宿泊・旅行代金の50%以内
    5,000円(上限)を補助
  • クーポン券2,000円(上限)を補助

日帰り旅行商品の場合も同様

※大人、子ども同額
3.原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金(外部リンク)

原油価格・物価高騰等の影響により厳しい経営状況にある中小企業・小規模事業者の事業継続と経営改善を図るため、省エネ機器導入等の取組を支援

申請期間:

【第1回】令和4年8月1日(月曜日)~8月31日(水曜日)

【第2回】令和4年9月1日(木曜日)~9月30日(金曜日)

【第3回】令和4年10月1日(土曜日)~11月15日(火曜日)

補助率:4分の3以内

補助上限:50万円
4.京都府道路運送事業者支援金

現在の原油価格高騰を踏まえ、経費の増加等の影響を直接的に受ける府内の道路運送事業者の皆様に対して、事業の用に供する車両の数に応じて支援金を支給。

申請期間:令和4年7月29日(金曜日)~9月30日(金曜日)

一般貨物自動車運送事業・特定貨物自動車運送事業・一般乗合旅客自動車運送事業・一般貸切旅客自動車運送事業・特定旅客自動車運送事業⇒1両あたり11,000円

一般乗用旅客自動車運送事業⇒1両あたり10,000円

貨物軽自動車運送事業⇒1両あたり3,000円

5.物流拠点高度化・効率化推進事業費補助金

物流の高度化・効率化に取り組む中小の物流事業者に対し、府内の物流拠点の自動化・デジタル化を支援。

申請期間:令和4年9月12日(月曜日)~10月18日(火曜日)

補助率:3分の2以内

補助上限:500万円
  1. 「京都府中小企業等外国人材受入緊急支援事業」事務局(電話:075-284-0142)平日9時~17時
  2. きょうと魅力再発見旅プロジェクト事務局(平日10時00分~17時00分 土日祝は休み)
    〔宿泊事業者・旅行業者〕TEL:075-284-0178、〔クーポン券利用施設〕TEL:075-284-0179
  3. 公益財団法人京都産業21 原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金センター(TEL:0570-078-222)平日9時~17時
  4. 京都府道路運送事業者支援金事務局(TEL:075-256-8152)平日9時30分~17時30分
  5. 京都府物流拠点補助金事務局(TEL:075-414-5097)平日9時~17時

 (参考)府の制度(緊急支援以外の制度)

名称

補助金の概要 補助額・補助率
1.多様な働き方推進事業費補助金(テレワークコース)

「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行った中小企業者等の従業員の新たなテレワークの実施に要する経費を支援

募集期間:令和4年4月28日(木曜日)~12月28日(水曜日)

  • 補助上限:50万円
  • 補助率:

【中小企業者等】2分の1以内

【小規模企業者】3分の2以内
2.多様な働き方推進事業費補助金(子育てにやさしい職場づくりコース)

「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行った中小企業等の従業員の人材確保等を目的として仕事と生活の両立の推進に係る取組みに要する経費を支援

募集期間:令和4年4月28日(木曜日)~12月28日(水曜日)

  • 補助上限:50万円

(共同で事業実施等の場合、100万円)

  • 補助率:

【中小企業等】2分の1以内

【小規模企業者、共同で事業実施等】3分の2以内

3.就労・奨学金返済一体型支援事業

中小企業等の人材確保と若手従業員の定着及び経済的負担軽減を図るため、従業員の奨学金返済支援を行う中小企業等の負担額の一部を補助

募集期間:令和4年4月1日(金曜日)~令和5年2月28日(火曜日)

正社員となってから

①1年目~3年目

上限:9万円/人・年

②4年目~6年目

上限:6万円/人・年

・補助率:2分の1以内

(年間奨学金返済額の1万円を超える部分の2分の1以内)
  1. 京都府テレワーク推進センター(TEL:075-746-5252)平日9時~17時
  2. 商工労働観光部労働政策課(TEL:075-414-5090)平日9時~17時
  3. 商工労働観光部労働政策課(TEL:075-414-5085)平日8時30分~12時、13時~17時15分

(参考)国の制度

名称

補助金の概要

補助額・補助率

1.ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(外部リンク)

新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援

12次締切募集期間:令和4年9月1日(木曜日)17時から令和4年10月24日(月曜日)17時まで

【通常枠】
上限:750万円から1,250万円(従業員規模により異なる)
補助率:原則2分の1(小規模事業者等は3分の2)

2.小規模事業者持続化補助金(外部リンク)

小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組を支援

9回目受付締切分提出期限:令和4年9月20日(木曜日)まで

【通常枠】
上限:50万円
補助率:3分の2

3.サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金
(外部リンク)

ITツール導入による業務効率化を支援

募集期間:令和4年3月31日(木曜日)から

各支援枠により募集締切が異なるため、詳細はホームページ等をご確認ください。

上限:50万円
補助率:4分の3

上限:50万円から350万円
補助率:3分の2

4.中小企業等事業再構築促進補助金(外部リンク)

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援

第7回公募申請期間:令和4年7月1日(金曜日)~9月30日(金曜日)

改めてホームページ等で案内

 

【通常枠】

  • 中小企業者等、中堅企業等共に
    補助額:100万円から8,000万円(従業員規模により異なる)
  • 中小企業者等
    補助率:3分の2(6,000万円超は2分の1)
  • 中堅企業等
    補助率:2分の1(4,000万円超は3分の1)

【相談先】
1について:ものづくり補助金事務局サポートセンター(電話:050-8880-4053)平日10時から17時
2について:日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局(電話:03-6747-4602)平日9時30分から12時、13時から17時30分
3について:サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター(電話:0570-666-424)平日9時30分から17時30分
4について:事業再構築補助金事務局コールセンター(電話:0570-012-088)9時から18時(日曜日・祝日除く)

雇用調整、学校休業に伴う助成金等

国の制度

名称 制度の概要 助成等の内容

1,雇用調整助成金(特例措置)(外部リンク)

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者が労働者に対して一時的に休業等により雇用維持を図った場合に、休業手当や賃金の一部を助成

※特例措置の実施期間はHP参照

  • 助成率:大企業3分の2、中小企業5分の4

    ※一定の条件を満たす場合は10分の10
2,産業雇用安定助成金(外部リンク) 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成
  • 出向中に要する経費の一部(※)
  • 出向に係る初期経費(定額※)
※詳細はHPをご確認ください。
3,新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請より、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を給付
詳細は厚生労働省HP(外部リンク)
休業前賃金の最大8割(日額上限は厚生労働省HP(外部リンク)

4,新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(外部リンク)

新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う保護者である労働者に対し、有給休暇を取得させた事業主を支援

有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額(※)

詳細はHPをご確認ください。

5,新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(外部リンク) 新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者を支援

仕事ができなかった日について、一日当たり定額(※)を支給

※詳細はHPをご確認ください。

【相談先】
1について:京都労働局助成金センター(雇用調整助成金専用番号:075-256-8339)平日8時30分から17時15分
1,2,4,5について:雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター(電話:0120-603-999)全日9時から21時
3について:厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター(TEL:0120-221-276)平日8時30分から20時、土日祝8時30分から17時15分

経営相談

名称 相談内容 連絡先等

各商工会議所・商工会

金融や税務、労務などの経営に関する相談

別表3のとおり

京都府中小企業団体中央会

中小企業組合等の運営に関する相談

京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地
京都経済センター3階(電話:075-708-3701

(北部事務所)舞鶴市喜多1105番地の1
舞鶴21ビル5階(電話0773-76-0759

 

人材確保相談

国の制度

名称 概要 参加方法等
トライアル雇用助成金(外部リンク) 職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用(トライアル雇用)を行う事業主に対して助成
  • 一般トライアルコース
  • 新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース

1人につき月額4万円(※)

 ※対象労働者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合は5万円

  • 新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース

1人につき月額2万5千円

 

詳細は厚生労働省HPへ

【問合わせ先】京都労働局助成金センター(電話:075-241-3269)平日8時30分から17時15分

クーポン・商品券事業

府の制度

名称 制度の概要 補助内容
きょうと魅力再発見旅プロジェクト(外部リンク)(再掲)

新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ京都府内の観光業界の需要回復を図るため、京都府民による府内観光に対して割引等を行うための補助金。

【補助対象事業者】
宿泊事業者、旅行事業者、またはクーポン券利用可能施設事業者

【補助金申請期限】

  • 令和4年9月1日(木曜日)~9月30日(金曜日)分の割引等:令和4年10月12日(水曜日)まで
  • 宿泊・旅行代金の50%以内
    5,000円(上限)を補助
  • クーポン券
    2,000円(上限)を補助

日帰り旅行商品の場合も同様

大人、子ども同額

【問合せ先】きょうと魅力再発見旅プロジェクト事務局(平日10時から17時土日祝は休み)
〔宿泊事業者・旅行業者〕TEL:075-284-0178、〔クーポン券利用施設〕TEL:075-284-0179

その他

名称 概要 URL等

1.府内事業所の従業員に新型コロナウイルス感染者・濃厚接触者が発生した際の対応及び事業継続に関するマニュアル(雛形)

府内事業所の従業員に新型コロナウイルス感染者等が発生した際に、業務継続を図るための基本的なポイントをまとめた「事業所用マニュアル」

以下からダウンロードしてください。

マニュアル(ワード版)

マニュアル(PDF版:254KB)

2.社員や職員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の対応 府内企業等の社員や職員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の対応に係る企業等向けの案内

以下からダウンロードしてください。

チラシデータ(PDF:274KB)

3.CLEAN VOICE KYOTO

WITHコロナ、POSTコロナ時代に対応していくための中小企業等が開発した製品等を情報提供する助け合い掲示板

中小企業等に関する掲示板
(京都府ホームページ内)

4.チャレンジ・バイ(京都府新商品・サービス販売促進支援制度)

京都府内中小企業様の優れた新商品・新サービスを認定・公表・PRし、販売促進を強力に支援

※新型コロナウイルス感染症対策関連も数多く認定

京都府ホームページ

http://www.pref.kyoto.jp/sangyo-sien/charenjibai.html
5.京都商談ナビ 京都府内中小企業の情報発信と海外/全国の企業・大学・研究機関・行政等を結びつけるビジネスマッチングサイト

京都商談ナビサイト

https://kyobusi.kyoto/

【問合わせ先】
1.2.3.ものづくり振興課(電話:075-414-5103)
4.ものづくり振興課(電話:075-414-4853)
5.公益財団法人京都産業21(電話:075-315-8590)

 

名称 概要 参加方法等

京都ジョブパークオンラインセミナー

WITHコロナに対応したWEB研修環境を提供し、企業の従業員に対する教育訓練の機会、企業の人材育成や定着の取組をサポート

企業研修向けの動画配信

京都ジョブパークオンラインセミナー
HP:https://kjp-skillup.jp/

TEL:075-585-3301

【問合わせ先】雇用推進室(電話:075-682-8918

 

名称 概要 交付方法
京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度

飲食店における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を更に進め、府民の皆さま及び事業者の皆さまにとってより安心・安全な環境を整備するため、京都府が定めた基準に基づく感染防止対策が実施されている飲食店を認証する「京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度」を実施します。

 

【問合わせ先】
京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度事務局(電話:075-284-0182)
平日9時30分から17時30分

こちらからご確認ください。

(京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度について

ガイドライン推進宣言事業所ステッカー

新型コロナウイルス感染症の拡大予防に向けたガイドラインを遵守し、感染拡大防止や衛生対策等に取り組む事業者の「見える化」を図るため、感染拡大防止に取り組む事業者に「ガイドライン推進宣言事業所ステッカー」を交付
詳細は京都会議ホームページ(外部リンク)

 

【問合わせ先】
京都府新型コロナウイルスガイドライン等コールセンター(電話:075-414-5907)
平日9時から17時

1,各事業者がガイドラインに基づいて感染症拡大防止に取り組むことを自ら宣言・実施
2,各事業者が以下のいずれかの方法によりステッカーを入手
ア,円形シール(直径113mm):経済団体等の窓口へ申込書を提出
(提出先)府内商工会・商工会議所(別表3)、一般社団法人京都経営者協会、一般社団法人京都経済同友会、公益社団法人京都工業会、京都府中小企業団体中央会、公益社団法人京都府観光連盟、公益社団法人京都市観光協会
イ,PDFデータ:京都会議ホームページ(外部リンク)から申込

関係機関等名簿

別表1(京都府・京都市制度融資の取扱金融機関)

各金融機関とも本支店へお問合わせください。

金融機関名
京都銀行 南都銀行 滋賀銀行 関西みらい銀行
福邦銀行 京都信用金庫 京都中央信用金庫 京都北都信用金庫
近畿産業信用組合 京滋信用組合 商工組合中央金庫 三菱UFJ銀行

(注1)三菱UFJ銀行は京都市内の各支店のみ取り扱っています。

(注2)中小企業下支え資金は上記の内、京都銀行、南都銀行、滋賀銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、商工組合中央金庫のみ取り扱っています。

別表3(京都府内の商工会議所・商工会)

地域 市区町村名 名称 電話番号

京都

京都市

京都商工会議所

 

上京区・中京区・下京区・東山区・山科区

ビジネスサポートデスク

075-341-9790

北区・左京区

洛北ビジネスサポートデスク

075-701-0349

右京区・西京区

洛西ビジネスサポートデスク

075-314-8771

南区・伏見区

洛南ビジネスサポートデスク

075-611-7085

旧京北町

京北商工会

075-852-0348

乙訓

向日市

向日市商工会

075-921-2732

長岡京市

長岡京市商工会

075-951-8029

大山崎町

大山崎町商工会

075-956-4600

山城

宇治市

宇治商工会議所

0774-23-3101

城陽市

城陽商工会議所

0774-52-6866

八幡市

八幡市商工会

075-981-0234

京田辺市

京田辺市商工会

0774-62-0093

久世郡久御山町

久御山町商工会

075-631-6518

綴喜郡井手町

井手町商工会

0774-82-4073

綴喜郡宇治田原町

宇治田原町商工会

0774-88-4180

木津川市

木津川市商工会

0774-72-3801

相楽郡笠置町

笠置町商工会

0743-95-2159

相楽郡和束町

和束町商工会

0774-78-3321

相楽郡精華町

精華町商工会

0774-94-5525

相楽郡南山城村

南山城村商工会

0743-93-0100

南丹

亀岡市

亀岡商工会議所

0771-22-0053

南丹市

南丹市商工会

0771-42-5380

京丹波町

京丹波町商工会

0771-82-0575

中丹

福知山市

福知山商工会議所

0773-22-2108

舞鶴市

舞鶴商工会議所

0773-62-4600

綾部市

綾部商工会議所

0773-42-0701

福知山市

福知山市商工会

0773-56-5151

丹後

宮津市

宮津商工会議所

0772-22-5131

京丹後市

京丹後市商工会

0772-62-0342

与謝郡与謝野町

与謝野町商工会

0772-43-1020

与謝郡伊根町

伊根町商工会

0772-32-0302

 

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お問い合わせ

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