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新型コロナウイルスに関する事業者向け支援制度

令和3年7月21日時点

このページでは、新型コロナウイルスの影響を受ける事業者の皆様に対する国や京都府の現時点の主な支援制度の概要を取りまとめています。詳細につきましては各制度の下部に記載の【相談先】へお問い合わせください。また、各市町村において独自の支援を実施している場合もありますので、それらにつきましては各市町村の産業振興の担当課へお問い合わせください。

新型コロナウイルスに関する事業者向け支援制度<京都府版>(PDF:709KB)

目次


府の相談窓口

名称 概要 受付電話番号
協力金コールセンター 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の申請相談に対応する専用窓口

電話:075-365-7780
(日曜日、祝日除く9時30分から17時30分)

大規模施設等協力金コールセンター 京都府緊急事態措置協力金「特定大規模施設等への協力金」の申請相談に対応する専用窓口

電話:075-252-1330
(日曜日、祝日除く9時30分から17時30分)

京都府酒類販売事業者支援金コールセンター 「京都府酒類販売事業者支援金」の申請相談に対応する専用窓口 電話:075-253-6046
(平日9時から17時まで)
京都府テレワーク推進センター テレワークの導入・定着に課題を抱える中小企業を支援するため、専門家による相談対応やテレワークの体験を実施。働き方改革やテレワーク推進に関するセミナーも開催 電話:075-746-5252
(平日9時から17時)

中小企業雇用継続緊急支援センター

雇用調整助成金が速やかに給付されるよう京都府と京都労働局が連携し、申請窓口を開設(京都テルサ内に設置)

電話:075-692-3234
(平日9時から17時)

京都府新型コロナウイルスガイドライン等コールセンター

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく外出の自粛、イベント開催の自粛、施設の使用制限の要請等に対する府民や事業者の皆様のご質問にお答えする相談窓口

電話:075-414-5907
(平日9時から17時)

京都府文化芸術関係者支援相談窓口 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文化芸術関係者をサポートする専用窓口 電話:075-414-5549
(平日9時から12時、13時から17時)
以下のページの専用フォームからも相談が可能
https://www.kyoto-artsconsortium.jp/inquiry/
「京の飲食」安全対策向上事業コールセンター CO2センサーによる継続的な測定・データ提供に協力いただける飲食店等を対象とした補助金等の申請相談に対応する専用窓口

電話:075-256-8143
(日曜日、祝日除く9時から17時)
メール:kyotoanzen@bsec.jp

 

協力金・給付金

府の制度(飲食店等・大規模施設等への協力金)


※協力金制度一覧(第1期~第13期)(PDF:257KB)

時短要請等協力金の進捗状況について

名称 給付対象者 給付額
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【京都市内:7月12日~8月1日実施分】

営業時間短縮の要請にご協力いただいた事業者の皆様に対して、協力金を支給。

  • 飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等(宅配・テイクアウトサービスは除く)、遊興施設(接待を伴う飲食店等)で、食品衛生法の飲食店営業許可等を受けている店舗を運営している者
  • 要請期間のうち、時短営業の協力開始日から、定休日等の店休日を除き、連続して時短要請に応じた者
  • 新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカーを掲示又は業種別ガイドライン等を遵守していること
  • 酒類を提供する場合は、酒類提供要件に係るチェックリストについて、府による確認を受けていること
※申請受付:要請期間終了後

1施設(店舗)につき時短要請に応じた日数×
(定休日等の店休日を除く)

  • 売上高方式(中小企業)
    売上高に応じて1日2.5万~7.5万円
  • 売上高減少額方式(大企業等※)
    売上高減少額に応じて1日最大20万円
    ※中小企業においてもこの方式を選択可
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
【京都市以外の地域:7月12日~7月25日実施分】
【京都市以外の地域:7月26日~8月1日延長分】

営業時間短縮の要請にご協力いただいた事業者の皆様に対して、協力金を支給。

  • 飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等(宅配・テイクアウトサービスは除く)、遊興施設(接待を伴う飲食店等)で、食品衛生法の飲食店営業許可等を受けている店舗を運営している者
  • 要請期間のうち、時短営業の協力開始日から、定休日等の店休日を除き、連続して時短要請に応じた者
  • 新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカーを掲示又は業種別ガイドライン等を遵守していること
  • 酒類を提供する場合は、酒類提供要件に係るチェックリストについて、府による確認を受けていること
※申請受付:要請期間終了後

1施設(店舗)につき時短要請に応じた日数×
(定休日等の店休日を除く)

  • 売上高方式(中小企業)
    売上高に応じて1日2.5万~7.5万円
  • 売上高減少額方式(大企業等※)
    売上高減少額に応じて1日最大20万円
    ※中小企業においてもこの方式を選択可

まん延防止等重点措置協力金【京都市内:6月21日~7月11日実施分】

【飲食店等・大規模施設等:申請受付中】

営業時間短縮の要請にご協力いただいた事業者の皆様に対して、協力金を支給。

  • 飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等(宅配・テイクアウトサービスは除く)、遊興施設(接待を伴う飲食店等)で、食品衛生法の飲食店営業許可等を受けている店舗を運営している者
  • 施設面積の合計が1,000平方メートルを超える大規模施設のうち特定の施設、又は特定大規模施設及び大規模施設のテナント等を運営している者
  • 要請期間のうち、時短営業の協力開始日から、定休日等の店休日を除き、連続して時短要請に応じた者
  • 新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカーを掲示又は業種別ガイドライン等を遵守していること
  • 酒類を提供する場合は、酒類提供要件に係るチェックリストについて、府による確認を受けていること

「飲食店等への協力金」

  • 売上高方式
    申請受付:令和3年7月14日(水曜日)~令和3年9月3日(金曜日)
  • 売上高減少額方式
    申請受付:令和3年8月2日(月曜日)~令和3年9月3日(金曜日)

「大規模施設等への協力金」

  • 特定大規模施設運営事業者
    申請期間:令和3年7月15日(木曜日)~令和3年8月5日(木曜日)
  • テナント事業者等
    申請期間:令和3年7月15日(木曜日)~令和3年8月19日(木曜日)

1施設(店舗)につき時短要請に応じた日数×
(定休日等の店休日を除く)

  1. 飲食店等
  • 売上高方式(中小企業)
    売上高に応じて1日3万~10万円
  • 売上高減少額方式(大企業等※)
    売上高減少額に応じて1日最大20万円
    ※中小企業においてもこの方式を選択可

2. 大規模施設等

ア:特定大規模施設

  • 自己利用部分面積1,000平方メートル毎に20万円/日・施設に、「時短要請に応じて短縮された営業時間/要請対象日の本来の営業時間」を乗じた額

イ:特定大規模施設及び大規模施設のテナント事業者等

  • 店舗面積100平方メートル毎に2万円/日・店舗に、「時短要請に応じて短縮された営業時間/要請対象日の本来の営業時間」を乗じた額

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【京都市以外の地域:6月21日~7月11日実施分】

【飲食店等:申請受付中】

営業時間短縮の要請にご協力いただいた事業者の皆様に対して、協力金を支給。

  • 飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等(宅配・テイクアウトサービスは除く)、遊興施設(接待を伴う飲食店等)で、食品衛生法の飲食店営業許可等を受けている店舗を運営している者
  • 要請期間のうち、時短営業の協力開始日から、定休日等の店休日を除き、連続して時短要請に応じた者
  • 新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカーを掲示又は業種別ガイドライン等を遵守していること
  • 酒類を提供する場合は、酒類提供要件に係るチェックリストについて、府による確認を受けていること

「飲食店等への協力金」

  • 売上高方式
    申請受付:令和3年7月14日(水曜日)~令和3年9月3日(金曜日)
  • 売上高減少額方式
    申請受付:令和3年8月2日(月曜日)~令和3年9月3日(金曜日)

1施設(店舗)につき時短要請に応じた日数×
(定休日等の店休日を除く)

  • 売上高方式(中小企業)
    売上高に応じて1日2.5万~7.5万円
  • 売上高減少額方式(大企業等※)
    売上高減少額に応じて1日最大20万円
    ※中小企業においてもこの方式を選択可

京都府緊急事態措置協力金(令和3年6月1日~6月20日実施分)

【飲食店等・大規模施設等:申請受付中】

施設の休止及び営業時間短縮の要請(以下「休業要請等」)にご協力いただいた事業者の皆様に対して、協力金を支給。

  • 京都府内で飲食店、飲食店営業許可を受けている遊興施設を運営している者
  • 施設面積の合計が1,000平方メートルを超える大規模施設のうち特定の施設を運営している者
  • 要請期間(6月1日~6月20日)のうち、休業要請等の協力開始日から、定休日等の店休日を除き、連続して休業要請等に応じた者であること。

「飲食店等への協力金」

  • 申請期間:令和3年7月1日(木曜日)~令和3年8月2日(月曜日)

「大規模施設等への協力金」

  • 特定大規模施設運営事業者【受付終了】
    申請期間:令和3年6月28日(月曜日)~令和3年7月19日(月曜日)
  • テナント事業者等
    申請期間:令和3年6月28日(月曜日)~令和3年8月2日(月曜日)

1施設(店舗)につき休業要請等に応じた日数×
(定休日等の店休日を除く)

  1. 飲食店等
  • 売上高方式(中小企業)
    売上高に応じて1日4万~10万円
  • 売上高減少額方式(大企業等※)
    売上高減少額に応じて1日最大20万円
    ※中小企業においてもこの方式を選択可

2. 大規模施設等

ア:休業要請に応じた場合

  • 大規模施設:自己利用部分面積1,000平方メートル毎に20万円/日・施設
  • テナント・出店者:店舗面積100平方メートル毎に2万円/日・店舗

イ:時短要請に応じた場合

  • アの支給額に「時短要請に応じて短縮された営業時間/要請対象日の本来の営業時間」を乗じた額を支給

京都府緊急事態措置協力金(令和3年5月12日~5月31日実施分)

【大規模施設等:申請受付中】

施設の休止及び営業時間短縮の要請(以下「休業要請等」)にご協力いただいた事業者の皆様に対して、協力金を支給。

京都府内で飲食店、飲食店営業許可等を受けている遊興施設を運営している者

  • 施設面積の合計が1,000平方メートルを超える大規模施設のうち特定の施設を運営している者
  • 要請期間(5月12日~5月31日)のうち、休業要請等の協力開始日から、定休日等の店休日を除き、連続して休業要請等に応じた者であること。

※「飲食店等への協力金」【受付終了】

  • 申請期間:令和3年6月7日(月曜日)~令和3年7月8日(木曜日)

※「大規模施設等への協力金」

  • 特定大規模施設運営事業者【受付終了】
    申請期間:令和3年6月28日(月曜日)~令和3年7月19日(月曜日)
  • テナント事業者等
    申請期間:令和3年6月28日(月曜日)~令和3年8月2日(月曜日)

1施設(店舗)につき休業要請等に応じた日数×
(定休日等の店休日を除く)

  1. 飲食店等
  • 売上高方式(中小企業)
    売上高に応じて1日4万~10万円
  • 売上高減少額方式(大企業等※)
    売上高減少額に応じて1日最大20万円
    ※中小企業においてもこの方式を選択可能

2. 大規模施設等

ア:休業要請に応じた場合

  • 大規模施設:自己利用部分面積1,000平方メートル毎に20万円/日・施設
  • テナント・出店者:店舗面積100平方メートル毎に2万円/日・店舗

イ:時短要請に応じた場合

  • アの支給額に「時短要請に応じて短縮された営業時間/要請対象日の本来の営業時間」を乗じた額を支給

京都府緊急事態措置協力金(令和3年4月25日~5月11日実施分)

【大規模施設等:申請受付中】

施設の休止及び営業時間短縮の要請(以下「休業要請等」)にご協力いただいた事業者の皆様に対して、協力金を支給。

京都府内で飲食店、飲食店営業許可等を受けている遊興施設を運営している者

  • 施設面積の合計が1,000平方メートルを超える大規模施設のうち特定の施設を運営している者
  • 要請期間(4月25日~5月11日)のうち、時短営業の協力開始日から、定休日等の店休日を除き、連続して休業要請等に応じた者であること。

※「飲食店等への協力金」【受付終了】
申請期間:令和3年6月7日(月曜日)~令和3年7月8日(木曜日)

「大規模施設等への協力金」の申請受付を開始します。

  • 特定大規模施設運営事業者【受付終了】
    申請期間:令和3年6月28日(月曜日)~令和3年7月19日(月曜日)
  • テナント事業者等
    申請期間:令和3年6月28日(月曜日)~令和3年8月2日(月曜日)

1施設(店舗)につき休業要請等に応じた日数×
(定休日等の店休日を除く)

  1. 飲食店等
  • 売上高方式(中小企業)
    売上高に応じて1日4万~10万円
  • 売上高減少額方式(大企業等※)
    売上高減少額に応じて1日最大20万円
    ※中小企業においてもこの方式を選択可

2. 大規模施設等

  • 大規模施設:自己利用部分面積1,000平方メートル毎に20万円/日・施設
  • テナント・出店者:店舗面積100平方メートル毎に2万円/日・店舗

まん延防止等重点措置協力金(京都市内:4月12日~4月24日実施分

【受付終了】

営業時間の短縮(午前5時から午後8時まで。酒類の提供は午前11時から午後7時まで)の要請にご協力いただいた企業・団体及び個人事業主に対して協力金を支給。

  • 京都市内で飲食店、飲食店営業許可を受けている遊興施設を運営している者
  • 要請期間(4月12日から4月24日)のうち、時短営業の協力開始日から、定休日等の店休日を除き、連続して時短要請に応じた者であること。
申請期間:令和3年5月14日(金曜日)から令和3年6月15日(火曜日)

1施設(店舗)につき時短要請に応じた日数×
(定休日等の店休日を除く)

  • 売上高方式(中小企業)
    売上高に応じて1日4万~10万円
  • 売上高減少額方式(大企業等※)
    売上高減少額に応じて1日最大20万円
    ※中小企業においてもこの方式を選択可

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(京都市内:4月5日から4月11日実施分)

【受付終了】

営業時間の短縮(午前5時から午後9時まで。酒類の提供は午前11時から午後8時30分まで)の要請にご協力いただいた企業・団体及び個人事業主に対して協力金を支給。

  • 京都市内で飲食店、飲食店営業許可を受けている遊興施設を運営している者
  • 要請期間(4月5日から4月11日)のうち、時短営業の協力開始日から、定休日等の店休日を除き、連続して時短要請に応じた者であること。
  • 1施設(店舗)につき、時短営業した日数×4万円

申請期間:令和3年5月14日(金曜日)から令和3年6月15日(火曜日)

1施設(店舗)につき、時短営業に応じた日数×4万円
(定休日等の店休日は除く)

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(山城・乙訓地域:4月5日から4月24日実施分)

【受付終了】

営業時間の短縮(午前5時から午後9時まで。酒類の提供は午前11時から午後8時30分まで)の要請にご協力いただいた企業・団体及び個人事業主に対して協力金を支給。

  • 山城・乙訓地域で飲食店、飲食店営業許可を受けている遊興施設を運営している者
  • 要請期間(山城・乙訓地域:4月5日から4月24日)のうち、時短営業の協力開始日から、定休日等の店休日を除き、連続して時短要請に応じた者であること。
申請期間:令和3年5月14日(金曜日)から令和3年6月15日(火曜日)
1施設(店舗)につき、時短営業に応じた日数×4万円
(定休日等の店休日は除く)

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(3月15日から3月21日実施分)

【受付終了】

営業時間の短縮(午前5時から午後9時まで。酒類の提供は午前11時から午後8時30分まで)の要請にご協力いただいた企業・団体及び個人事業主に対して協力金を支給。

  • 京都市内で飲食店、飲食店営業許可を受けている遊興施設を運営している者
  • 要請期間中(3月15日(月曜日)から3月21日(日曜日)のうち、時短営業の協力開始日から、定休日等の店休日を除き、連続して時短営業に取り組んでいること。

申請期間:令和3年4月1日(木曜日)から令和3年4月21日(水曜日)【受付終了】

1施設(店舗)につき、時短営業に応じた日数×4万円
(定休日等の店休日は除く)

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(3月1日から3月14日実施分)(京都市内の施設)

【受付終了】

営業時間の短縮(午前5時から午後9時まで。酒類の提供は午前11時から午後8時まで)の要請にご協力いただいた企業・団体及び個人事業主に対して協力金を支給。

  • 京都市内で飲食店、飲食店営業許可を受けている遊興施設を運営している者
  • 要請期間中(3月1日(月曜日)から3月14日(日曜日))のうち、時短営業の協力開始日から、定休日等の店休日を除き、連続して時短営業に取り組んでいること。

申請締切:令和3年4月5日(月曜日)【受付終了】

1施設(店舗)につき、時短営業に応じた日数×4万円
(定休日等の店休日は除く)

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(3月1日から3月14日実施分)(京都市外の施設)

【受付終了】

営業時間の短縮(午前5時から午後9時まで。酒類の提供は午前11時から午後8時まで)の要請にご協力いただいた企業・団体及び個人事業主に対して協力金を支給。

  • 京都府内で飲食店、飲食店営業許可を受けている遊興施設を運営している者
  • 要請期間中(3月1日(月曜日)から3月7日(日曜日))のうち、時短営業の協力開始日から、定休日等の店休日を除き、連続して時短営業に取り組んでいること。

申請締切:令和3年4月5日(月曜日)【受付終了】

1施設(店舗)につき、時短営業に応じた日数×4万円
(定休日等の店休日は除く)

京都府緊急事態措置協力金(当初分延長分

【受付終了】

営業時間の短縮(午前5時から午後8時まで。酒類の提供は午前11時から午後7時まで)の要請にご協力いただいた企業・団体及び個人事業主に対して協力金を支給。

  • 京都府内で飲食店、飲食店営業許可を受けている遊興施設を運営している者
  • 要請期間中(当初分:1月14日から2月7日、延長分:2月8日から2月28日)のうち、時短営業の協力開始日から、定休日等の店休日を除き、連続して時短営業に取り組んでいること。

申請締切:(当初分)令和3年3月12日(金曜日)【受付終了】、(延長分)令和3年4月5日(月曜日)【受付終了】

1施設(店舗)につき、時短営業に応じた日数×6万円
(定休日等の店休日は除く)

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第1期第2期

【受付終了】

営業時間の短縮(午前5時から午後9時まで)の要請にご協力いただいた中小企業・団体及び個人事業主に対して協力金を支給。

  • 京都市内で接待を伴う飲食店、酒類を提供する飲食店等を運営している者
  • 要請期間中(第1期:12月21日から1月11日、第2期:1月12日、1月13日)、定休日及び年末年始の店休日を除く全ての営業日において時短営業に取り組んでいること。

申請締切:(第1期)令和3年2月19日(金曜日)【受付終了】、(第2期)令和3年3月12日(金曜日)【受付終了】

1施設(店舗)につき、時短営業に応じた日数×4万円
(定休日や年末年始の店休日は除く)

【相談先】
協力金コールセンター TEL:075-365-7780(日曜日、祝日除く9時30分から17時30分)
大規模施設等協力金コールセンター TEL:075-252-1330(日曜日、祝日除く9時30分から17時30分)

府の制度(京都府酒類販売事業者支援金)

名称 給付対象者 給付額
京都府酒類販売事業者支援金

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置又はまん延防止等重点措置により、酒類を提供する飲食店等に対し、休業又は酒類の提供停止を伴う営業時間短縮要請がなされたことに伴い、前年又は前々年と比べ売上が著しく減少した府内の酒類販売事業者等(酒類製造業者を含む。)に対して、国の月次支援金に上乗せして「京都府酒類販売事業者支援金」を支給。

  • 支給対象月:令和3年4月、5月、6月分
    申請期間:令和3年7月16日(金曜日)~令和3年9月30日(木曜日)
  • 支給対象月:令和3年7月分
    申請期間:令和3年8月6日(金曜日)~令和3年11月1日(月曜日)

次の金額を上限に、売上減少額から、国の月次支援金の給付額を控除してなお生じる不足分に対して支給。

  • 売上が50%以上減少している場合
    中小法人等:上限 20万円/月
    個人事業者等:上限 10万円/月 
  • 売上が70%以上減少している場合の上限額
    中小法人等:上限 40万円/月
    個人事業者等:上限 20万円/月

【相談先】京都府酒類販売事業者支援金コールセンター TEL:075-253-6046(平日9時から17時まで)

国の制度

名称 給付対象者 給付額

1,持続化給付金(外部リンク)

【受付終了】

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比50%以上減少した、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対し、事業全般に広く使える給付金を支給。

【受付終了】

前年の総売上(事業収入)
-(前年同月比50%以上売上が減少した月の売上×12ヶ月)により算出した額
給付上限額:法人200万円、個人事業者等100万円

2,家賃支援給付金(外部リンク)

【受付終了】

緊急事態宣言の延長等により5月から12月までの売上が1ヶ月で前年同月比50%以上減少、または連続する3ヶ月の合計で前年同月比▲30%以上で、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して賃料などの負担を軽減する給付金を支給。

【受付終了】

申請時の直近1ヶ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍
給付上限額:法人600万円、個人事業者300万円

【問合せ先】
1について:持続化給付金事業コールセンターTEL:0120-279-292(平日8時30分から19時)

融資

府の制度

名称 要件等 利率 融資限度額 融資期間 備考
新型コロナウイルス対応緊急資金・普通保証(PDF:129KB) 売上高10%減少等 1.2% 有担保2億円・無担保8千万円 10年以内
(据置2年以内)
 
新型コロナウイルス対応緊急資金・セーフティネット保証5号(PDF:129KB) 売上高5%減少 1.2% 普通保証とは別枠で有担保2億円・無担保8千万円 10年以内
(据置2年以内)
要件確認のため市町村長の認定が必要
災害対策緊急資金・セーフティネット保証4号(PDF:129KB) 売上高20%減少 0.9% 普通保証とは別枠で有担保2億円・無担保8千万円 10年以内
(据置2年以内)
要件確認のため市町村長の認定が必要

あんしん借換資金・危機関連枠(PDF:129KB)

売上高15%減少 1.1%
借換は1.7%
普通保証・セーフティネット保証とは別枠で有担保2億円・無担保8千万 10年以内
(据置2年以内)
要件確認のため市町村長の認定が必要
伴走支援型経営改善おうえん資金(PDF:128KB)

売上高15%減少等
経営行動に係る計画作成

1.1% 4千万円 10年以内
(据置5年以内)
要件確認のため市町村長の認定が必要
中小企業下支え資金・感染症対応型(PDF:124KB) 経営改善計画の作成 金融機関所定

有担保2億円
無担保8千万円

10年以内
(据置5年以内)
 

【相談先】京都府・京都市制度融資の取扱金融機関(別表1)

国の制度

名称 要件等 利子 融資限度額 融資期間 備考
1,新型コロナウイルス感染症特別貸付(外部リンク) 売上高5%減少

中小企業1.11%(当初3年0.21%)
国民事業1.36%(当初3年0.46%)

中小事業6億円
国民事業8千万円

設備20年以内
運転15年以内
(据置5年以内)

条件を満たした場合、実質無利子となる利子補給制度あり
2,新型コロナウイルス対策マル経(外部リンク) 売上高5%減少 1.21%(当初3年0.31%) 1千万円
(通常分とは別枠)

設備10年以内
運転7年以内

条件を満たした場合、実質無利子となる利子補給制度あり
3,商工中金による危機対応融資(PDF:675KB) 売上高5%減少 1.11%(当初3年0.21%) 6億円

設備20年以内
運転15年以内
(据置5年以内)

条件を満たした場合、実質無利子となる利子補給制度あり

【相談先】
1について:日本政策金融公庫(事業資金相談ダイヤル)0120-154-505
2について:日本政策金融公庫(事業資金相談ダイヤル)0120-154-505又は商工会議所・商工会(別表3
3について(制度の案内・初めて利用される方):商工組合中央金庫0120-542-711
3について(既に融資を受けられている方)商工組合中央金庫京都支店(電話:075-361-1120)(平日のみ)

補助金

府の制度(新型コロナウイルス感染症に関する緊急支援制度)

名称 補助金の概要 補助額・補助率
1.危機克服緊急連携支援補助金(外部リンク)

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響の長期化によって、売上減少など事業継続の危機に瀕する企業等が、深刻な局面を打開するために連携して行う新たな事業を支援。

募集期間:令和3年7月7日(水曜日)~8月6日(金曜日)

  • 補助額:20万円×事業者数

※規模に応じた加算
10万円(2-4者)
50万円(5-9者)
100万円(10者以上)

※1グループ最大500万円

  • 補助率:3分の2以内
※対象は、2者以上の企業等グループ又は組合
2.伝統産業危機克服緊急応援事業費補助金

新型コロナウイルス感染症拡大により、大きな影響を受けている伝統産業事業者の雇用の維持・確保及び事業継続を強力に支援するため、当該事業者が外部協力者と連携・協力して行う新たな販路開拓に向けた商品開発事業を支援。

募集期間:令和3年7月7日(水曜日)~8月6日(金曜日)

  • 補助額:
    140万円以内(2者)
    240万円以内(3者)
    360万円以内(4者)
    500万円以内(5者以上)
  • 補助率:4分の3以内

※対象はグループ(2者以上)
※グループの構成員には、要件がありますので、詳細は京都府HPでご確認ください。

3.企業連携型ビジネス創出支援事業補助金(外部リンク)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、サプライチェーンの毀損や大きな見直しによる産業構造の変化、一変した暮らしの有り様がもたらす市場ニーズの変化など、中小企業をとりまく経営環境は大きな変容を遂げています。そこで、そうした変化に対応するため、業種の垣根等を越えた企業連携グループの形成から新ビジネスの創出に至るまでの取組を支援。

募集期間:令和3年7月1日(木曜日)~8月27日(金曜日)

  • 補助額:
  • 1. 試作・実証コース:120万円以内
    2. 事業展開コース:1,000万円以内
  • 補助率:2分の1
    (※土地造成費、建物建設費、量産設備は15%)
※対象は、2者以上の企業で構成される企業連携グループ

4.宿泊施設事業継続緊急支援事業補助金(外部リンク)

【受付終了】

京都府内の宿泊事業者が実施する新型コロナウイルスの「感染拡大防止」の取り組みや「新しい生活様式」に基づくコンテンツ開発、新たな需要に対応した施設改修等の前向きな取組に対して、必要な経費の一部を補助

【受付終了】

  1. 感染拡大防止等支援事業
    (令和2年5月14日以降の取組が対象)
    補助上限:500万円
    補助率:2分の1
  2. 戦略的投資支援事業
    (令和3年6月16日以降の取組が対象)
    補助上限:750万円
    補助率:4分の3

※補助対象経費が30万円を超える事業が対象
※1.については、施設規模に応じた補助上限額あり
※併用する場合の上限額は750万円

5.京都府「京の飲食」安全対策向上事業(機器整備補助金)

CO2センサーによる継続的な測定・データ提供に協力いただける飲食店・商店街・ショッピングモール等を対象に、CO2センサーや換気機器等の整備に係る費用を補助
募集期間:令和3年5月7日(金曜日)から8月31日(火曜日)

  • 上限:20万円(※府が推奨するCO2センサーによりデータを常時測定・送信する場合は30万円)
  • 補助率:4分の3以内

6.「観光・伝統・食関連」産業連携事業緊急支援補助金(外部リンク)

【受付終了】

新型コロナウイルス感染拡大によって、特に深刻な打撃を受ける観光産業、伝統産業、食産業がコロナ禍での難局を乗り越えるため、複数の企業が連携して行う取組

【受付終了】

  • 上限:1グループ・組合最大500万円
  • 補助率:3分の2以内

7,京都府WITHコロナ文化活動支援補助金

【受付終了】

新型コロナウイルス感染拡大によって、活動の継続が困難な状況にある舞台芸術団体等が、舞台芸術公演(演劇、音楽、古典芸能等)を開催するための経費
【受付終了】

  • 上限:50万円
  • 補助率:3分の2以内

8.小規模企業等経営基盤強化支援事業補助金(外部リンク)

【受付終了】

生産性の課題解決、社会経済環境に対応するための部材の内製化や販売方法の見直しなど経営基盤強化の取組
【受付終了】

  • 上限:500万円
  • 補助率:2分の1以内(※土地造成費、建物建設費、量産設備費は15%)

9.「企業の森・産学の森」推進事業補助金(外部リンク)

【受付終了】

産学公がそれぞれの強みを持ち寄り、総合的な観点から社会課題を解決する新たなビジネス・成長産業を創出する取組
【受付終了】

  1. アーリーステージコース
    補助額:120万円以内
  2. 事業化促進コース
    補助額:100万円以上~2,000万円以下
  3. 本格的事業展開コース
    補助額:2,000万円超~5,000万円以下
  • 補助率:2分の1以内(※土地造成費、建物建設費、量産設備は15%)

【相談先】

1.公益財団法人京都産業21危機克服緊急連携支援補助金センター(電話:075-315-1039)
2.商工労働観光部染織・工芸課(電話:075-414-4869、4858)
3.公益財団法人京都産業21事業成長支援部(電話:075-315-9425)
4.京都府宿泊施設事業継続緊急支援事業補助金事務局(電話:050-3033-0172)※平日9時30分から17時30分
5.「京の飲食」安全対策向上事業コールセンター(電話:075-256-8143)※月曜日から土曜日9時から17時

【参考】府の制度(緊急支援以外の制度)

名称 補助金の概要 補助額・補助率
1.京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業補助金(外部リンク)

グローバル競争の激化、人口減少時代の到来、AI・IoTをはじめとする技術革新など、経済環境が複雑化の一途を辿る中で、新型コロナウイルス感染症の拡大により、人流抑制や巣ごもり、グリーンリカバリーなど、人々の価値観・需要が大きな変容を遂げています。こうした厳しい状況を打破し、自社の強みを活用した新規事業展開や新分野進出を積極的に支援。

募集期間:令和3年6月1日(火曜日)~7月30日(金曜日)
  1. 事業創生コース
    補助額:100万円以内
  2. 事業化促進コース
    補助額:1,000万円以内※
  3. 本格的事業展開コース
    補助額:3,000万円以内※
  • 補助率:2分の1以内
※土地造成及び建物建設、量産設備費は15%以内
2.中小企業共同型ものづくり支援事業補助金(外部リンク)

IoT技術等を活用し、生産性向上、サプライチェーンの構築等のための「情報の共有化」、付加価値の高い高度なものづくり・サービスの創出に必要な「機械設備の共有化」など、企業どうしの連携・一体化(シェアリング)によるビジネスモデルの変革(SX/シェアリング・トランスフォーメーション)を支援。

募集期間:令和3年6月1日(火曜日)~7月30日(金曜日)
  1. 計画策定コース
    補助額:120万円以内
    (1企業・1組合 120万円以内)
  2. シェアリング実践コース
    補助額:5,000万円以内
    (1企業・1組合 3,000万円以内)
  • 補助率:2分の1以内
3.次世代地域産業推進事業補助金(外部リンク)

多様な産業分野への応用展開が期待できる「脳科学」「AI」「iPS細胞」「ロボット」等のイノベーティブな先端技術を活用した事業化には、高度な専門人材の確保や莫大な資金調達が不可欠となっており、パートナー企業や高度研究機関を交えた産学連携グループの育成支援が必要であることから、科学的なエビデンスや知財調査、徹底的な概念実証、劇的なビジネスモデルの検討など研究計画から事業計画の作成、実践を図る取組を支援。

募集期間:令和3年6月1日(火曜日)~7月30日(金曜日)

  • 補助率:2分の1以内
  • 補助額:1グループ 1,000万円以内

京都府内に拠点を有する中小企業1社をグループ企業とし、大学等研究機関が1者以上参画する産学連携グループを対象

4.中小企業事業引継ぎ支援事業補助金(外部リンク)

長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ府内中小企業者を、地域の商品・サービスの供給継続など社会的な使命の観点により引き継ぐ中小企業者に対し、円滑な経営統合等に要する経費を支援。

募集期間:令和3年4月26日(月曜日)~11月1日(月曜日)
  • 補助率:2分の1以内
  • 上限:50万円

5.スマート社会実装化促進事業補助金(外部リンク)

【受付終了】

持続可能な社会を目指すエコ・エネルギー分野をはじめ、ICT等の先端テクノロジーを活用し、あらゆる人が快適に暮らせる「スマート社会」の実現を目指すため、京都府内の中小企業等が行う新たなサービスや技術の開発等のイノベーションの構築に向けた取組を支援。

募集期間:令和3年4月26日(月曜日)~6月25日(金曜日)【受付終了】

  • 補助率:2分の1以内
  • 上限:500万円

6.スマートファクトリー促進支援事業補助金(外部リンク)

【受付終了】

京都府内の製造業を営む中小事業者の製造現場におけるイノベーションを推進するために、エネルギー消費・生産計画等の「見える化」による改善や、生産性向上を目的とした「スマートファクトリー」の導入等の事業を支援。

募集期間:令和3年4月26日(月曜日)~6月25日(金曜日)【受付終了】

  1. 診断・見える化事業
    補助率:10分の10以内
    上限:150万円
  2. 設備整備事業
    補助率:3分の1以内
    上限:350万円
7.多様な働き方推進事業費補助金(テレワークコース)

「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行った中小企業者等の従業員の新たなテレワークの実施に要する経費を支援。

募集期間:令和3年12月28日(火曜日)まで

  • 補助金:50万円以内
  • 補助率:2分の1以内(中小企業者等)
     3分の2以内(小規模企業者)
8.多様な働き方推進事業費補助金(子育てにやさしい職場づくりコース)

「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行った中小企業者等の従業員の人材確保等を目的として仕事と生活の両立の推進に係る取組みに要する経費を支援。

募集期間:令和3年12月28日(火曜日)まで

  • 補助金:50万円以内(共同で事業実施等の場合、100万円以内)
  • 補助率:2分の1以内(中小企業者等)
     3分の2以内(小規模企業者、共同で事業実施等)
9.就労環境改善サポート補助金

中小企業者等の長時間労働の是正や就労環境の改善などの取組みに要する経費を支援。

募集期間:
(前期)令和3年5月25日(火曜日)から令和3年9月10日(金曜日)まで
(後期)令和3年10月20日(水曜日)から令和3年12月10日(金曜日)まで

  • 補助金:20万円以内
  • 補助率:2分の1以内
10.就労・奨学金返済一体型支援事業

中小企業等の人材確保と若手従業員の定着及び経済的負担軽減を図るため、従業員の奨学金返済支援を行う中小企業等の負担額の一部を補助。

募集期間:令和4年2月28日(月曜日)まで

正社員となってから

1年目~3年目
上限:9万円/人・年

4年目~6年目
上限:6万円/人・年

  • 補助率:2分の1以内
    (年間奨学金返済額の1万円を超える部分の2分の1以内)
11.UIJターン人材就業補助金

大都市圏等から「府外人材」の流入促進を図るため、府内の事業者が府外在住のUIJターン人材を受け入れた際、一定期間、受入企業等の負担した経費の一部を支援。

募集期間:令和3年4月1日から令和4年2月28日まで

  • 補助率:2分の1以内
  • 補助額:30万円以内
※補助対象経費によって制限あり
12.障害者雇用施設整備事業等事業費補助金

障害のある人の安定的な雇用の確保や就労の機会の拡大を図るため、障害のある人を雇用する上で必要となる施設・設備等の整備や職場定着事業を実施する事業主を支援。

募集期間:令和3年4月1日から令和4年2月28日まで

  • 補助率:30%以内

※常時雇用労働者数が1,000人以上の事業者は15%

  • 補助額:100万円以内

【相談先】

1.2.3.公益財団法人京都産業21(TEL:075-315-9425)
4.公益財団法人京都産業21 京都中小企業事業継続・創生支援センター(TEL:075-315-8897)
5.6.一般社団法人京都知恵産業創造の森(TEL:075-353-2303)
7.京都府テレワーク推進センター(TEL:075-746-5252)※平日9時から17時
8.京都府商工労働観光部労働政策課(TEL:075-414-5085)
9.10.京都府中小企業団体中央会(TEL:075-708-3701)※月~金(祝日、年末年始除く)9時から12時、13時~17時
11.京都府商工労働観光部雇用推進室(TEL:075-682-8912)申請前に必ずご相談ください。
12.京都府商工労働観光部雇用推進室(TEL:075-682-8918)申請前に必ずご相談ください。

国の制度

名称

補助金の概要

補助額・補助率

1,ものづくり補助金(外部リンク)

新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援

低感染リスク型ビジネス枠では、広告宣伝・販売促進費も補助対象

【通常枠】
上限:1,000万円
補助率:中小企業2分の1、小規模企業3分の2

【低感染リスク型ビジネス枠】
上限:1,000万円
補助率:3分の2

2,持続化補助金
商工会議所管轄地域(外部リンク)
商工会管轄地域(外部リンク)

小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組を支援

【通常枠】
上限:50万円
補助率:3分の2

【低感染リスク型ビジネス枠】
上限:100万円
補助率:4分の3

3,IT導入補助金
(外部リンク)

ITツール導入による業務効率化を支援

【通常枠】
上限:30万円から450万円
補助率:2分の1

【低感染リスク型ビジネス枠】
上限:30万円から450万円
補助率:3分の2

4.中小企業等事業再構築促進事業(外部リンク) 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援

【通常枠(中小企業)】
上限:100万円以上6,000万円以下
補助率:3分の2

【卒業枠(中小企業)】
上限:6,000万円超~1億円以下
補助率:3分の2

5.一時支援金(外部リンク)

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小企業者に一時支援金を支給

募集期間:令和3年5月31日(月曜日)まで
上限:中小法人等60万円、個人事業者等30万円
6.月次支援金(外部リンク) 緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金を支給 上限:中小法人等20万円/月、個人事業者等10万円/月

【相談先】
1について:ものづくり補助金事務局サポートセンター(電話:050-8880-4053
2について:小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)コールセンター(TEL:03-6731-9325)
3について:サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター(電話:0570-666-424)
4について:事業再構築補助金事務局コールセンター(TEL:0570-012-088)
5について:一時支援金事務局相談窓口(TEL:0120-211-240)
6について:月次支援金事務局相談窓口(TEL:0120-211-240)

 

雇用調整、学校休業に伴う助成金等

国の制度

名称 制度の概要 助成内容

1,雇用調整助成金(特例措置)(外部リンク)

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者が労働者に対して一時的に休業等により雇用維持を図った場合に、休業手当や賃金の一部を助成

  • 助成率:大企業3分の2、中小企業5分の4
    (解雇等を行わない場合は大企業4分の3、中小企業10分の9)
    ※一定の条件を満たす場合は10分の10

2,両立支援等助成金育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」(外部リンク)

新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主は助成金の対象となります。

  • 助成額:5万円/人

※1事業主につき10人まで(上限:50万円)

【相談先】
1について:京都労働局助成金センター(電話:075-241-3269、雇用調整助成金専用番号:075-256-8339)、中小企業雇用継続緊急支援センター(申請受付専用)(電話:075-692-3234
2について:京都労働局雇用環境・均等部(室)(電話:075-241-3212)

経営相談

名称 相談内容 連絡先等

各商工会議所・商工会

金融や税務、労務などの経営に関する相談

別表3のとおり

京都中小企業団体中央会

中小企業組合等の運営に関する相談

京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地
京都経済センター3階(電話:075-708-3701

(北部事務所)舞鶴市喜多1105番地の1
舞鶴21ビル5階(電話0773-76-0759

 

人材確保相談

名称 概要 参加方法等
WEB企業説明会

オンラインミーティンク゛システム「Zoom」を活用し、どこにいてもスマホ又はPCさえあれば参加できるライフ゛中継の企業説明会

開催スケジュール(京都ジョブパーク)

京都府中小企業人材確保・多様な働き方推進センターへ依頼
(電話:075-682-8948

【短期】雇用シェアリング事業 元の企業に在籍のまま、兼業・副業・出向などの制度を活用し、一定期間、他の企業で働き、期間満了後は元の企業に戻る仕組み
詳細ページ
【短期】雇用シェアリング事務局へ相談(TEL:075-606-1443)

【問合わせ先】雇用推進室(電話:075-682-8912

個人向け

名称 給付対象者 給付額
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請より、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を給付
詳細は厚生労働省HP(外部リンク)

休業前賃金の最大8割(日額上限11,000円)

【問合せ先】
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター(TEL:0120-221-276)

その他

名称 概要 URL等

1.府内事業所の従業員に新型コロナウイルス感染者・濃厚接触者が発生した際の対応及び事業継続に関するマニュアル(雛形)

府内事業所の従業員に新型コロナウイルス感染者等が発生した際に、業務継続を図るための基本的なポイントをまとめた「事業所用マニュアル」

以下からダウンロードしてください。

マニュアル(ワード版)

マニュアル(PDF版:254KB)

2.社員や職員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の対応に関するチラシ 府内企業等の社員や職員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の対応に係る企業等向けのチラシ

以下からダウンロードしてください。

チラシデータ(PDF:276KB)

3.CLEANVOICEKYOTO

WITHコロナ、POSTコロナ時代に対応していくための中小企業等が開発した製品等を情報提供する助け合い掲示板

中小企業等に関する掲示板
(京都府ホームページ内)
http://www.pref.kyoto.jp/sangyo-sien/cleanvoicekyoto.html

4.チャレンジ・バイ(京都府新商品・サービス販売促進支援制度)

京都府内中小企業様の優れた新商品・新サービスを認定・公表・PRし、販売促進を強力に支援。

※新型コロナウイルス感染症対策関連も数多く認定。

京都府ホームページ

http://www.pref.kyoto.jp/sangyo-sien/charenjibai.html
5.京都商談ナビ 京都府内中小企業の情報発信と海外/全国の企業・大学・研究機関・行政等を結びつけるビジネスマッチングサイト

京都商談ナビサイト

https://kyobusi.kyoto/

【問合わせ先】
1.2.3.ものづくり振興課(電話:075-414-5103)
4.ものづくり振興課(電話:075-414-4853)
5.公益財団法人京都産業21(電話:075-315-8590)

 

名称 概要 参加方法等

京都ジョブパークオンラインセミナー

WITHコロナに対応したWEB研修環境を提供し、企業の従業員に対する教育訓練の機会、企業の人材育成や定着の取組をサポート

企業研修向けの動画配信

京都ジョブパークオンラインセミナー
HP:https://kjp-skillup.jp/

TEL:075-585-3301

【問合わせ先】雇用推進室(電話:075-682-8918

 

名称 概要 交付方法
京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度

飲食店における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を更に進め、府民の皆さま及び事業者の皆さまにとってより安心・安全な環境を整備するため、京都府が定めた基準に基づく感染防止対策が実施されている飲食店を認証する「京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度」を実施します。

 

【問合わせ先】

京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度事務局(電話:075-284-0182)

こちらからご確認ください。

(京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度について

ガイドライン推進宣言事業所ステッカー

新型コロナウイルス感染症の拡大予防に向けたガイドラインを遵守し、感染拡大防止や衛生対策等に取り組む事業者の「見える化」を図るため、感染拡大防止に取り組む事業者に「ガイドライン推進宣言事業所ステッカー」を交付
詳細は京都会議ホームページ(外部リンク)

 

 

【問合わせ先】
中小企業緊急経営支援コールセンター(電話:0120-555-182)
京都府新型コロナウイルスガイドライン等コールセンター(電話:075-414-5907)

1,各事業者がガイドラインに基づいて感染症拡大防止に取り組むことを自ら宣言・実施
2,各事業者が以下のいずれかの方法によりステッカーを入手
ア,円形シール(直径113mm):経済団体等の窓口へ申込書を提出
(提出先)府内商工会議所・商工会議所(別表3)、(一般社団法人)京都経営者協会、(一般社団法人)京都経済同友会、(公益社団法人)京都工業会、京都府中小企業団体中央会、(公益社団法人)京都府観光連盟、(公益社団法人)京都市観光協会
イ,PDFデータ:京都会議ホームページ(外部リンク)から申込
ホームページからの申込は8月6日(木曜日)から開始

 

関係機関等名簿

別表1(京都府・京都市制度融資の取扱金融機関)

各金融機関とも本支店へお問合わせください。

金融機関名
京都銀行 南都銀行 滋賀銀行 関西みらい銀行
福邦銀行 京都信用金庫 京都中央信用金庫 京都北都信用金庫
近畿産業信用組合 京滋信用組合 商工組合中央金庫 三菱UFJ銀行

(注1)三菱UFJ銀行は京都市内の各支店のみ取り扱っています。

(注2)中小企業下支え資金は上記の内、京都銀行、南都銀行、滋賀銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、商工組合中央金庫のみ取り扱っています。

別表3(京都府内の商工会議所・商工会)

地域 市区町村名 名称 電話番号

京都

京都市

京都商工会議所

 

上京区・中京区・下京区・東山区・山科区

ビジネスサポートデスク

075-341-9790

北区・左京区

洛北ビジネスサポートデスク

075-701-0349

右京区・西京区

洛西ビジネスサポートデスク

075-314-8771

南区・伏見区

洛南ビジネスサポートデスク

075-611-7085

旧京北町

京北商工会

075-852-0348

乙訓

向日市

向日市商工会

075-921-2732

長岡京市

長岡京市商工会

075-951-8029

大山崎町

大山崎町商工会

075-956-4600

山城

宇治市

宇治商工会議所

0774-23-3101

城陽市

城陽商工会議所

0774-52-6866

八幡市

八幡市商工会

075-981-0234

京田辺市

京田辺市商工会

0774-62-0093

久世郡久御山町

久御山町商工会

075-631-6518

綴喜郡井手町

井手町商工会

0774-82-4073

綴喜郡宇治田原町

宇治田原町商工会

0774-88-4180

木津川市

木津川市商工会

0774-72-3801

相楽郡笠置町

笠置町商工会

0743-95-2159

相楽郡和束町

和束町商工会

0774-78-3321

相楽郡精華町

精華町商工会

0774-94-5525

相楽郡南山城村

南山城村商工会

0743-93-0100

南丹

亀岡市

亀岡商工会議所

0771-22-0053

南丹市

南丹市商工会

0771-42-5380

京丹波町

京丹波町商工会

0771-82-0575

中丹

福知山市

福知山商工会議所

0773-22-2108

舞鶴市

舞鶴商工会議所

0773-62-4600

綾部市

綾部商工会議所

0773-42-0701

福知山市

福知山市商工会

0773-56-5151

丹後

宮津市

宮津商工会議所

0772-22-5131

京丹後市

京丹後市商工会

0772-62-0342

与謝郡与謝野町

与謝野町商工会

0772-43-1020

与謝郡伊根町

伊根町商工会

0772-32-0302

 

参考ホームページ等

お問い合わせ

商工労働観光部産業労働総務課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4842

sanroso@pref.kyoto.lg.jp