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新型コロナウイルスに関する事業者向け支援制度

令和2年12月1日時点

このページでは、新型コロナウイルスの影響を受ける事業者の皆様に対する国や京都府の現時点の主な支援制度の概要を取りまとめています。詳細につきましては各制度の下部に記載の【相談先】へお問い合わせください。また、各市町村において独自の支援を実施している場合もありますので、それらにつきましては各市町村の産業振興の担当課へお問い合わせください。

新型コロナウイルスに関する事業者向け支援制度＜京都府版＞（PDF：313KB）

目次

府の相談窓口

名称 概要 受付電話番号
中小企業等再出発相談窓口 経営が悪化している中小企業の再出発に向けた経営改善を応援するため、（公財）京都産業21、京都府よろず支援拠点、（一社）京都府中小企業診断協会と連携した、専門家による伴走支援窓口

電話：075-315-9908
メール：keieicall@ki21.jp
FAX：075-315-9091
（平日9時から17時）
京都府テレワーク推進センター テレワークの導入・定着に課題を抱える中小企業を支援するため、専門家による相談対応やテレワークの体験を実施。働き方改革やテレワーク推進に関するセミナーも開催 電話：075-746-5252
（平日9時から17時）
中小企業緊急経営支援コールセンター

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業等の相談に対応するため、（一社）京都府中小企業診断協会所属の中小企業診断士と(公財)京都産業21の職員が常駐し、各種支援制度や申請手続きを電話やメールにて案内

 電話：0120-555-182
メール：keieicall@ki21.jp
（平日9時から17時）

中小企業雇用継続緊急支援センター

 雇用調整助成金が速やかに給付されるよう京都府と京都労働局と連携し、申請アドバイスから申請受理までの一貫支援を行う窓口（京都テルサ内に設置）

電話：075-682-2233
（平日9時から17時）

京都府緊急事態措置コールセンター

 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく外出の自粛、イベント開催の自粛、施設の使用制限の要請等に対する府民や事業者の皆様のご質問にお答えする相談窓口

電話：075-414-5907
（平日9時から18時）
京都府文化芸術関係者支援相談窓口 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文化芸術関係者をサポートする専用窓口 電話：075-414-5549
（平日9時から17時）
以下のページの専用フォームからも相談が可能
https://www.kyoto-artsconsortium.jp/inquiry/

 

給付金

国の制度

名称 給付対象者 給付額

1,持続化給付金（外部リンク）

コロナウイルスの影響により売上が前年同月比50%以上減少した、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対し、事業全般に広く使える給付金を支給。
※WEB申請ページ（外部リンク）

前年の総売上（事業収入)
-(前年同月比50％以上売上が減少した月の売上×12ヶ月)により算出した額
給付上限額：法人200万円、個人事業者等100万円
2,家賃支援給付金（外部リンク） 緊急事態宣言の延長等により5月から12月までの売上が1ヶ月で前年同月比50%以上減少、または連続する3ヶ月の合計で前年同月比▲30%以上で、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して賃料などの負担を軽減する給付金を支給。
※WEB申請ページ（外部リンク）		 申請時の直近1ヶ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍
給付上限額：法人600万円、個人事業者300万円

【問合せ先】
1について：持続化給付金事業コールセンター8月31日以前の申請分→TEL:0120-115-570（平日8時30分から19時）、9月1日以降の申請分→TEL:0120-279-292（平日8時30分から19時）
2について：家賃支援給付金コールセンターTEL:0120-653-930（平日・日曜日8時30分から19時）

融資

府の制度

名称 要件等 利率 融資限度額 融資期間 備考
新型コロナウイルス対応緊急資金・普通保証（PDF：143KB） 売上高10％減少等 1.2% 有担保2億円・無担保8千万円 10年以内
（据置2年以内）		  
新型コロナウイルス対応緊急資金・セーフティネット保証5号（PDF：143KB） 売上高5％減少 1.2% 普通保証とは別枠で有担保2億円・無担保8千万円 10年以内
（据置2年以内）		 要件確認のため市町村長の認定が必要
災害対策緊急資金・セーフティネット保証4号（PDF：143KB） 売上高20％減少 0.9% 普通保証とは別枠で有担保2億円・無担保8千万円 10年以内
（据置2年以内）		 要件確認のため市町村長の認定が必要

あんしん借換資金・危機関連枠（PDF：143KB）

 売上高15％減少 1.1%
借換は1.7%		 普通保証・セーフティネット保証とは別枠で有担保2億円・無担保8千万 10年以内
（据置2年以内）		 要件確認のため市町村長の認定が必要

【相談先】京都府・京都市制度融資の取扱金融機関（別表1）

名称 要件 売上減少率 利率 保証料 融資限度額 融資期間 備考

新型コロナウイルス感染症対応資金（PDF：588KB）

セーフティネット保証4号、5号または危機関連保証の市町村長の認定を受けた方

-

0.9％

0.85％

4千万円

10年以内
(据置5年以内)

要件確認のため市町村長の認定が必要

個人事業主
売上高5％減少

無利子(3年間)

 

負担無

小・中規模事業者
売上高5％減少

0.9％

 

保証料2分の1

小・中規模事業者
売上高15％減少

無利子(3年間)

 

負担無

【相談先】新型コロナウイルス感染症対応資金取扱金融機関（別表2）

国の制度

名称 要件等 利子 融資限度額 融資期間 備考
1,新型コロナウイルス感染症特別貸付（外部リンク） 売上高5%減少

中小企業1.11%(当初3年0.21%)
国民事業1.36%(当初3年0.46%)

中小事業6億円
国民事業8千万円

設備20年以内
運転15年以内
（据置5年以内）

 条件を満たした場合、実質無利子となる利子補給制度あり
2,新型コロナウイルス対策マル経（外部リンク） 売上高5%減少 1.21%(当初3年0.31%) 1千万円
(通常分とは別枠)

設備10年以内
運転7年以内

 条件を満たした場合、実質無利子となる利子補給制度あり
3,商工中金による危機対応融資（PDF：675KB） 売上高5%減少 1.11%(当初3年0.21%) 6億円

設備20年以内
運転15年以内
（据置5年以内）

 条件を満たした場合、実質無利子となる利子補給制度あり

【相談先】
1について：日本政策金融公庫（事業資金相談ダイヤル）0120-154-505
2について：日本政策金融公庫（事業資金相談ダイヤル）0120-154-505又は商工会議所・商工会（別表3）
3について（制度の案内・初めて利用される方）：商工組合中央金庫0120-542-711
3について（既に融資を受けられている方）商工組合中央金庫京都支店（電話：075-361-1120）（平日のみ）

補助金

府の制度

名称 補助対象経費 補助内容
1,新型コロナウイルス対策企業等緊急応援補助金京都府文化活動継続支援補助金 コロナウイルスの影響を受けた府内文化芸術団体が行う文化芸術活動の継続・再開に向けた取組等に必要な経費
※募集締切：令和3年1月15日（金曜日）		 上限：20万円
補助率：対象経費から市町村等の補助金を減じた額の3分の2
2,府内学生就職促進応援事業費補助金（PDF：508KB） 中長期で有償のインターンシップを実施し、学生等を1ヶ月以上雇用した場合の経費

条件等詳細は、京都府HP
※募集締切：令和3年2月15日（月曜日）
補助申請の総額が予算の上限に達した場合等は、申込書受付期間内であっても、申請を締切る場合があります。

 【受入期間1ヶ月以上2ヶ月未満】

上限：8万円
【受入期間2ヶ月以上】
上限：16万円
※1申請者につき、1事業
補助率：10分の10

【相談先】
1について：京都府文化芸術関係支援相談窓口（電話：075-414-5549）
2について：人材確保推進室（電話：075-692-3232）※土日祝日除く


国の制度

名称 補助対象経費 補助内容

1,ものづくり・商業・サービス補助金（外部リンク）
（府の補助金と併用可※一部補助金を除く）

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資、システム構築、設計・加工費等

上限：原則1,000万円
補助率：中小企業2分の1、小規模企業3分の2
（類型Aは一律3分の2、類型B又はCは一律4分の3）
ガイドライン等に基づく感染防止対策を行った場合は事業再開枠(定額補助、上限50万円）を上乗せ

2,持続化補助金
（商工会議所管轄地域（外部リンク））
（商工会管轄地域（外部リンク））
（府の補助金と併用可※一部補助金を除く）

販路開拓や業務効率化の取組に必要な機器装置費、広報費、専門家謝金、委託費等

上限：50万円（コロナ対応を行う場合は100万円）
補助率：3分の2（類型B又はCは4分の3）
ガイドライン等に基づく感染防止対策を行った場合は事業再開枠(定額補助、上限50万円）を上乗せ
（対象は小規模事業者等）

3,IT導入補助金
（外部リンク）
（府の補助金と併用可※一部補助金を除く）

ITツール導入により業務効率化を行うためのソフトウエア費、導入関連費（コンサル費、保守費等）

上限：30万円から450万円
補助率：2分の1（類型Aは3分の2、類型B又はCは4分の3）


類型の区分は以下のとおり（コロナ対応を行う場合）

類型A サプライチェーンの毀損への対応（部品の内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓など）
類型B 非対面ビジネスモデルへの転換（自動精算機、キャッシュレス決済端末の導入など）
類型C テレワーク環境の整備（WEB会議システム、PC等を含むシンクライアントシステムの導入など）

【相談先】
1について：ものづくり補助金事務局サポートセンター（電話：050-8880-4053）
2について：中小企業応援隊(商工会議所・商工会（別表3）
3について：(一般社団法人)サービスデザイン推進協議会（電話：0570-666-424)

雇用調整、学校休業に伴う助成金等

国の制度

名称 制度の概要 助成内容

1,雇用調整助成金（特例措置）（外部リンク）

コロナウイルスの影響を受ける事業者が労働者に対して一時的に休業等により雇用維持を図った場合に、休業手当や賃金の一部を助成

助成率：大企業3分の2、中小企業5分の4
（解雇等を行わない場合は大企業4分の3、中小企業10分の9）
一定の条件を満たす場合は10分の10

2,新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（PDF：1,327KB）

コロナウイルスへの対応として小学校等が臨時休業した場合に、その保護者である従業員に有給休暇を取得させた企業や個人事業者等に対する助成

企業の場合は休暇中に支払った賃金相当額（上限は日額8,330円）
個人事業者等は定額4,100円

【相談先】
1について：京都労働局助成金センター（電話：075-241-3269、雇用調整助成金専用番号：075-256-8339）、中小企業雇用継続緊急支援センター（電話：075-682-2233）
2について：学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター（電話：0120-60-3999）

経営相談

名称 相談内容 連絡先等

各商工会議所・商工会

金融や税務、労務などの経営に関する相談

別表3のとおり

京都中小企業団体中央会

中小企業組合等の運営に関する相談

京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地
京都経済センター3階（電話：075-708-3701）

（北部事務所）舞鶴市喜多1105番地の1
舞鶴21ビル5階（電話0773-76-0759）

 

人材確保相談

名称 概要 参加方法等
WEB企業説明会

オンラインミーティンク゛システム「Zoom」を活用し、どこにいてもスマホ又はPCさえあれば参加できるライフ゛中継の企業説明会

開催スケジュール（京都ジョブパーク）

京都府中小企業人材確保・多様な働き方推進センターへ依頼
（電話：075-682-8948）
学生インターンバイト応援センター 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済的に困難な状況にある学生を支援するとともに、府内企業への就職促進に繋げるため、アルバイト求人や有償インターンシップを紹介 センターを6月29日（月曜日）に開設
アルバイト求人情報（外部リンク）

【問合わせ先】人材確保推進室（電話：075-682-8912）

税制措置（主なもの）

名称 制度の概要 措置内容
納税の猶予
(国税、府税、市町村税)		 コロナウイルスの影響により事業等に係る収入が20％以上減少し、かつ一時に納税することが困難な方に対し、申請により、納税を猶予

令和2年2月～令和3年2月1日に納期限が到来するもの（基本的に全税目）
1年間の猶予
無担保、延滞税も免除

固定資産税等の軽減

（市町村税）

 コロナウイルスの影響により売上が大幅に減少した中小企業・小規模事業者を対象に、令和3年度の固定資産税等を軽減

令和3年度分の固定資産税と都市計画税を軽減
償却資産と事業用家屋が対象
売上減少の度合いに応じ、全額又は2分の1を軽減

【問合せ先】
国税：国税局猶予相談センター（大阪国税局）TEL:06-6630-3680
府税：京都府総務部税務課（TEL:075-414-5234）、各府税事務所管理課、各振興局税務課等
市町村税：各市町村の税務担当課

個人向け

名称 給付対象者 給付額
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金  

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請より、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を給付
詳細は厚生労働省HP（外部リンク）

  

休業前賃金の最大8割（日額上限11,000円）

 【問合せ先】
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター（TEL：0120-221-276）

その他

名称 概要 URL等

府内事業所の従業員に新型コロナウイルス感染者・濃厚接触者が発生した際の対応及び事業継続に関するマニュアル（雛形）

府内事業所の従業員に新型コロナウイルス感染者等が発生した際に、業務継続を図るための基本的なポイントをまとめた「事業所用マニュアル」

以下からダウンロードしてください。

マニュアル（ワード版）

マニュアル（PDF版：254KB）

FOOD’SVOICEKYOTO

コロナウイルスの影響を受ける方々に向けた「食」に関する掲示板

「食」に関する掲示板
（京都府ホームページ内）http://www.pref.kyoto.jp/sangyo-sien/foodsvoice.html

CLEANVOICEKYOTO

 WITHコロナ、POSTコロナ時代に対応していくための中小企業等が開発した製品等を情報提供する助け合い掲示板

中小企業等に関する掲示板
（京都府ホームページ内）http://www.pref.kyoto.jp/sangyo-sien/cleanvoicekyoto.html

【問合わせ先】ものづくり振興課（電話：075-414-5103）

 

名称 概要 参加方法等

京都府WEB研修センター

WITHコロナに対応したWEB研修環境を提供し、企業の従業員に対する教育訓練の機会、企業の人材育成や定着の取組をサポート

 企業研修向けの動画配信の他、動画を活用した研修の相談に対応

京都府WEB研修センターHP：https://kjp-skillup.jp/

TEL:075-606-1156

※研修動画は雇用調整助成金の加算が受けられる教育訓練の教材としても利用可能

【問合わせ先】人材確保推進室（電話：075-682-8912）

 

名称 概要 交付方法
ガイドライン推進宣言事業所ステッカー 新型コロナウイルス感染症の拡大予防に向けたガイドラインを遵守し、感染拡大防止や衛生対策等に取り組む事業者の「見える化」を図るため、感染拡大防止に取り組む事業者に「ガイドライン推進宣言事業所ステッカー」を交付
詳細は京都会議ホームページ（外部リンク）へ

1,各事業者がガイドラインに基づいて感染症拡大防止に取り組むことを自ら宣言・実施
2,各事業者が以下のいずれかの方法によりステッカーを入手
ア,円形シール(直径113mm)：経済団体等の窓口へ申込書を提出
(提出先)府内商工会議所・商工会議所(別表3)、(一般社団法人)京都経営者協会、（一般社団法人）京都経済同友会、（公益社団法人）京都工業会、京都府中小企業団体中央会、（公益社団法人）京都府観光連盟、（公益社団法人）京都市観光協会
イ,PDFデータ：京都会議ホームページ（外部リンク）から申込
ホームページからの申込は8月6日(木曜日)から開始

【問合わせ先】
中小企業緊急経営支援コールセンター（電話：0120-555-182）
京都府緊急事態措置コールセンター（電話：075-414-5907）

関係機関等名簿

別表1(京都府・京都市制度融資の取扱金融機関)

各金融機関とも本支店へお問合わせください。

金融機関名
京都銀行 南都銀行 滋賀銀行 関西みらい銀行
福邦銀行 京都信用金庫 京都中央信用金庫 京都北都信用金庫
近畿産業信用組合 京滋信用組合 商工組合中央金庫 三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行は京都市内の各支店のみ取り扱っています。

別表2（新型コロナウイルス感染症対応資金）

各金融機関とも本支店へお問合せください。

金融機関名
京都銀行 南都銀行 滋賀銀行 関西みらい銀行
福邦銀行 京都信用金庫 京都中央信用金庫 京都北都信用金庫
近畿産業信用組合 京滋信用組合 商工組合中央金庫 三菱UFJ銀行
みずほ銀行 三井住友銀行 りそな銀行 三井住友信託銀行
北陸銀行 福井銀行 池田泉州銀行 但馬銀行
徳島大正銀行 中兵庫信用金庫 但馬信用金庫  
京都府信用農業協同組合連合会 京都府信用漁業協同組合連合会

 

別表3（京都府内の商工会議所・商工会）

地域 市区町村名 名称 電話番号

京都

京都市

京都商工会議所

 

上京区・中京区・下京区・東山区・山科区

ビジネスサポートデスク

075-341-9790

北区・左京区

洛北ビジネスサポートデスク

075-701-0349

右京区・西京区

洛西ビジネスサポートデスク

075-314-8771

南区・伏見区

洛南ビジネスサポートデスク

075-611-7085

旧京北町

京北商工会

075-852-0348

乙訓

向日市

向日市商工会

075-921-2732

長岡京市

長岡京市商工会

075-951-8029

大山崎町

大山崎町商工会

075-956-4600

山城

宇治市

宇治商工会議所

0774-23-3101

城陽市

城陽商工会議所

0774-52-6866

八幡市

八幡市商工会

075-981-0234

京田辺市

京田辺市商工会

0774-62-0093

久世郡久御山町

久御山町商工会

075-631-6518

綴喜郡井手町

井手町商工会

0774-82-4073

綴喜郡宇治田原町

宇治田原町商工会

0774-88-4180

木津川市

木津川市商工会

0774-72-3801

相楽郡笠置町

笠置町商工会

0743-95-2159

相楽郡和束町

和束町商工会

0774-78-3321

相楽郡精華町

精華町商工会

0774-94-5525

相楽郡南山城村

南山城村商工会

0743-93-0100

南丹

亀岡市

亀岡商工会議所

0771-22-0053

南丹市

南丹市商工会

0771-42-5380

京丹波町

京丹波町商工会

0771-82-0575

中丹

福知山市

福知山商工会議所

0773-22-2108

舞鶴市

舞鶴商工会議所

0773-62-4600

綾部市

綾部商工会議所

0773-42-0701

福知山市

福知山市商工会

0773-56-5151

丹後

宮津市

宮津商工会議所

0772-22-5131

京丹後市

京丹後市商工会

0772-62-0342

与謝郡与謝野町

与謝野町商工会

0772-43-1020

与謝郡伊根町

伊根町商工会

0772-32-0302

 

参考ホームページ等

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お問い合わせ

商工労働観光部産業労働総務課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号：075-414-4818

ファックス：075-414-4842

sanroso@pref.kyoto.lg.jp

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