青少年の健全な育成に関する条例に基づく一斉立入調査結果について

「青少年の非行・被害防止全国強調月間（7月）」の取組として実施した京都府の一斉立入調査の結果について、その概要は下記のとおりでしたので、お知らせします。

1　調査概要

• 調査期間　平成27年7月6日（月曜日）～7月29日（水曜日）
• 調査件数等 調査件数：134件　調査人員：延べ101人
• 調査対象 図書類取扱店、がん具刃物類取扱店

2　重点調査事項

青少年が有害図書類及び有害がん具刃物類を購入する恐れがあることから、図書類取扱店及びがん具刃物類取扱店を重点調査。

3　重点調査結果

図書類取扱店（75店舗）

有害図書類の年齢確認は、ほとんどの店舗で適正に実施
有害図書類の区分陳列は、概ね適正に実施

⇒有害図書類を取り扱っている53店舗のうち
・販売等の際に年齢確認を行っているのは52店舗（24年度：146店舗中145）
・有害図書類を適切に区分陳列しているのは41店舗（24年度：146店舗中117）

がん具刃物類取扱店（59店舗）

有害がん具刃物類の年齢確認は、ほとんどの店舗で適正に実施

⇒有害がん具刃物類を販売している17店舗のうち
販売の際に年齢確認を行っているのは16店舗（24年度：5店舗中5）

 

※平成25年度以降は、重点調査項目に限定して一斉立入調査を実施。平成25年度は携帯電話取扱店及びまんが喫茶・インターネットカフェ、平成26年度はカラオケボックス及びコンビニエンスストアを重点調査したため、比較が可能な平成24年度の一斉立入調査結果を引用

4　その他

問題のあった店舗は、一斉立入調査時に改善を指導・要請。改善状況を再度点検し、必要に応じ再指導・再要請を実施。

 

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