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(※受付終了)障害福祉サービス施設・事業所等における感染防止対策支援事業

令和4年2月28日で受付は終了しました。

※助成金の交付を受けた事業者は、助成事業完了後に申告により助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、報告が必要になります。報告方法や様式については、詳細が決まり次第HPでお知らせいたします。

1 事業概要

障害福祉サービス施設・事業所等が感染防止対策を継続的に行うため、令和3年10月1日から12月31日までの衛生用品等の購入に必要な経費を支援します。

①助成対象事業所

基本報酬の0.1%特例の対象とされていた京都府内の全ての障害福祉サービス施設・事業所等

※1 以下の1~5を総称して「障害福祉サービス施設・事業所等」といいます。

区分

サービス種別

1通所系

療養介護、生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、自立生活援助、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス

2短期入所

短期入所

3入所・居住系

施設入所支援、共同生活援助、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設

4訪問系

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援

5相談系

計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援

 

※2 対象施設・事業所については、令和3年10月から12月までの間に指定を受けている施設・事業所とし、休業中のものを含みます。

※3 多機能型事業所を含め、複数サービスを実施している事業所は、該当するそれぞれのサービスについて基準単価まで助成することができます。

※4 療養介護、施設入所支援、福祉型障害児入所施設及び医療型障害児入所施設の定員については、助成の申請時点で判断します。

※5 障害福祉サービス等を行う医療機関・介護事業所が医療又は介護の補助金の交付を受ける場合は、本事業の対象にはなりません。

② 助成対象経費

令和3年10月1日から12月31日までに購入した以下の衛生用品・備品に係る経費(納品や支払が令和4年1月1日以降でも、期間内に発注して購入が確定しているものは対象となります。なお、見積の取得のみでは対象とはなりません。)

  • 衛生用品(マスク、手袋、ガウン、フェイスシールド、ゴーグル、清拭クロス、ドライシャンプー、消毒液などの使い切りできる防護具等や消毒用品)
  • 備品(パーテーション、パルスオキシメーター ※2品のみ)
    申請に当たり領収書やレシート等の添付は不要としますが、10月1日から12月31日までの間の上記経費の領収書・レシート等は、各施設・事業所で適切に保管(保管期限10年)し、必要に応じて提出できるようにしておいてください。

※令和3年10月から12月までの間に新規の指定を受けた施設・事業所については、当該指定を受けた日以降に購入した衛生用品等の費用が助成対象となります。

③ 助成単価

  • 施設・事業所のサービス種別ごとに補助金の基準単価(上限額)があります。
  • 基準単価表は以下のとおり。

障害福祉サービス施設・事業所等における感染防止対策支援事業(基準単価)(PDF:108KB)

2 申請の方法 ※受付は終了しました。

① 手続の流れ(下記A~Cの3パターンから該当する方法で申請してください)

A 報酬をオンラインで請求している障害福祉サービス施設・事業所等(報酬の債権譲渡を行っている事業所等を除く)

(1)京都府国民健康保険団体連合会に電子申請で交付申請書を提出

 

令和3年度新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業(障害福祉サービス施設・事業所等おける感染防止対策支援事業)助成金申請書(国保連提出用)(エクセル:80KB)

 

※できる限り法人ごとに申請してください。

※本申請書に必要事項を入力の上、国保連システム(下記URL)から申請してください。

 

国保連システム(URL)(外部リンク)

 

(2)京都府において交付申請書等を審査の上、交付決定通知書兼額確定通知書を申請者あて郵送

(3)国保連から申請者に支払

(4)消費税仕入控除税額に係る報告

 

※消費税仕入控除税額に係る報告については、詳細が決まり次第HPでお知らせいたします。

 

B 報酬を紙又はCD等電子媒体で請求している障害福祉サービス施設・事業所等(報酬の債権譲渡を行っている事業所等を除く)

(1)京都府に交付申請書を郵送により提出(CD等電子媒体で報酬を請求されている施設・事業所においても、本申請は紙で申請してください。)

 

令和3年度新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業(障害福祉サービス施設・事業所等における感染防止対策支援事業)助成金申請書(京都府提出・国保連支払用)(エクセル:80KB)

 

※できる限り法人ごとに申請してください。

※本申請書を印刷し、郵送により申請してください。

 

●郵送先

京都府感染防止対策助成金交付センター

〒604-8799 中京郵便局留

※住所の記載は不要です。

(2)京都府において交付申請書等を審査の上、交付決定通知書兼額確定通知書を申請者あて郵送

(3)国保連から申請者に支払

(4)消費税仕入控除税額に係る報告

 

※消費税仕入控除税額に係る報告については、詳細が決まり次第HPでお知らせいたします。

 

C 報酬の債権譲渡を行っている障害福祉サービス施設・事業所等

(1)京都府に交付申請書を郵送により提出(オンライン又はCD等電子媒体で報酬を請求されている施設・事業所においても、本申請は紙で申請してください。)

 

令和3年度新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業(障害福祉サービス施設・事業所等における感染防止対策支援事業)助成金申請書(京都府提出用)(エクセル:79KB)

 

※できる限り法人ごとに申請してください。

※本申請書を印刷し、郵送により申請してください。

 

●郵送先

京都府感染防止対策助成金交付センター

〒604-8799 中京郵便局留

※住所の記載は不要です。

(2)京都府において交付申請書等を審査の上、交付決定通知書兼額確定通知書を申請者あて郵送

(3)京都府から申請者に支払

(4)消費税仕入控除税額に係る報告

 

※消費税仕入控除税額に係る報告については、詳細が決まり次第HPでお知らせいたします。

② 申請に係るスケジュール

交付申請書等受付期間:令和4年1月4日(火曜日)~令和4年2月28日(月曜日)

※紙申請の場合は必着

支払(予定):申請受付月の翌月以降に精算払

※交付申請書等に不備があった場合は、交付申請書等を再提出していただく必要があります。

3 京都府の助成金交付要領(障害福祉サービス施設・事業所等)

京都府障害福祉サービス施設・事業所等における感染防止対策支援事業助成金交付要領(PDF:837KB)

4 お問合せ先

●制度全般に関すること

厚生労働省コールセンター

TEL:03-3595-3535

受付時間 平日 9時30分~18時15分

※令和4年1月11日から上記の連絡先・受付時間に変更されています。

 

●電子請求受付システムを活用した申請に関すること

国民健康保険中央会コールセンター

TEL:0570-059-403

受付時間 平日 10時~20時

 土日祝 10時~17時

 

●審査の処理状況に関すること

京都府感染防止対策助成金交付センター

TEL:075-708-7292

受付時間 平日9時30分~17時

5 参考

●厚生労働省HP(障害福祉関係)

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業」について(外部サイト)

 

●国実施要綱

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業実施要綱

 

●厚労省QA

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業Q&A(第3版)抜粋(PDF:633KB)