新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化した中小企業者等へのセーフティネット保証4号の指定に伴う金融支援について

報道発表日：令和2年3月2日

新型コロナウイルス感染症対策本部

商工労働観光部中小企業総合支援課
075-366-4357

新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化した中小企業者等へのセーフティネット保証4号の指定に伴う金融支援について

新型コロナウイルス感染症の影響を受け業況が悪化した中小企業者等への資金繰り支援措置として、3月2日、国において、京都府全域がセーフティネット保証4号（自然災害等）の適用地域に指定（2月18日から遡及適用）されることが告示され、対象となる方については、通常の保証枠2億8千万円と別枠で、新たに2億8千万円の保証枠が付与されることとなりました。

厳しい経営状況におかれた中小企業者等の資金繰りを一層支援するため、新たに付与された保証枠に対して、先に創設した「新型コロナウイルス対応緊急資金」（利率年1.2%）より低い「災害対策緊急資金」（利率年0.9%）を適用しますので、広く周知いただきますようお願いします。（詳細は別添チラシ（PDF：161KB）参照）

＜セーフティネット保証4号の適用＞

適用地域	京都府内の全市町村
適用期間	令和2年2月18日～令和2年6月1日
対象要件	以下の要件のいずれも満たすことについて、市町村長の認定を受けた中小企業者等 (1)適用地域内において、1年以上継続して事業を行っていること。 (2)災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

＜「新型コロナウイルス対応緊急資金」の変更点＞

「新型コロナウイルス対応緊急資金」の資金使途に「設備資金」を加えます（適用日は3月2日から）。

 

 

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