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未利用資産処分に係る物件調書作成及び現地説明会立会業務（令和4年度府有地売払いに係る一般競争入札）の入札結果については、次のとおりとなりました。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。
令和4年6月27日
京都府知事 西脇 隆俊
(1)業務の名称及び数量
未利用資産処分に係る物件調書作成及び現地説明会立会業務（令和4年度府有地売払いに係る一般競争入札）
(2)業務の仕様等
入札説明書及び仕様書のとおり
(3)契約期間
契約締結日から令和4年11月30日(水曜日)まで
(4)納入場所
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府総務部府有資産活用課
(1)契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府総務部府有資産活用課（京都府庁第2号館1階）
電話番号（075）414-5434
(2)入札説明書及び仕様書の交付期間等
ア交付期間
令和4年6月27日（月曜日）から令和4年7月6日（水曜日）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
イ入手方法
(ア)原則として、アの期間に京都府ホームページからダウンロードすること。
(イ)やむを得ず窓口交付を希望する場合はアの期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に、(1)の場所に問い合わせの上、入手すること。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。
(1)次のアからエまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定されたものであること。
ア京都府税、消費税又は地方消費税を滞納している者
イ申請書又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者
ウ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「法」という。）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）のほか、次のいずれかに該当する者
(ア)法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
(イ)法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
(ウ)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者
(エ)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
(オ)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
(カ)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
(キ)暴力団及び(ア)から(カ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者
エ公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者
(2)申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。
(3)京都府内の不動産市況や取引事例に精通しており、対象物件の事前調査、物件調書の作成及び現地説明会での説明・質問への回答等の業務を契約期間中に確実に履行することができると認められる者であること。
資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(1)申請書の交付期間等
ア交付期間
2の(2)のアに同じ。
イ入手方法
2の(2)のイに同じ。
(2)申請書の提出期間等
ア提出期間
2の(2)のアに同じ。
イ提出場所
2の(1)に同じ。
ウ提出方法
(ア)持参により提出する場合
提出期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に提出すること。
(イ)郵送により提出する場合
書留郵便で提出期間内に必着のこと。
エ添付資料
申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。
(ア)法人にあっては商業登記法（昭和38年法律第125号）第10条第1項に規定する登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者の本籍地の市区町村長が発行する身分証明書等
(イ)府税納税証明書
(ウ)消費税及び地方消費税納税証明書
(エ)法人にあっては財務諸表（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）、個人にあっては所得税の確定申告書の写し
(オ)取引使用印鑑届
(カ)権限を営業所長等に委任する場合には、委任状
(キ)誓約書
(ク)1.不動産鑑定士、土地家屋調査士若しくは宅地建物取引士のいずれかの資格証の写し、又は2.実績調書
(ケ)返信用封筒（申請者の所在地、名称を記入の上、404円切手を貼付すること。）
オ資料等の提出
申請書及び添付資料（以下「申請書等」という。）を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。
カその他
申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
参加資格があると認定された者は、未利用資産処分に係る物件調書作成及び現地説明会立会業務（令和4年度府有地売払いに係る一般競争入札）に係る一般競争入札参加資格者名簿に登載される。
資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で通知する。
参加資格の有効期間は、7による資格審査の結果を通知した日から令和4年11月30日（水曜日）までとする。
申請書を提出した者（6の名簿に登載されなかった者を除く。）は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。
(1)商号又は名称
(2)営業所の名称又は所在地
(3)法人にあっては、資本金又は代表者の氏名
(4)個人にあっては、氏名
(1)参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者（3に該当する者又は4に掲げる条件を満たさない者を除く。）は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。
ア個人が死亡したときは、その相続人
イ個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その2親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族
ウ個人が法人を設立したときは、その法人
エ法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人
オ法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人
(2)(1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書（以下「資格承継審査申請書」という。）及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。
(3)(2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。
(1)参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。
(2)参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められるときは、その者についてその資格を取り消し、3年間競争入札に参加させないことがある。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
ア契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。
イ競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
ウ落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
エ地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
オ正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
カアからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加することができないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
(3)(1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。
(1)入札及び開札の日時及び場所
ア日時
令和4年7月13日（水曜日）午前10時30分
イ場所
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府庁職員福利厚生センター2階教養室
(2)入札方法
持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。
(3)入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4)入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア3に該当する者又は4に掲げる条件を満たさない者のした入札
イ申請書等に虚偽の記載をした者のした入札
ウ入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札
(5)落札者の決定方法
京都府会計規則（昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6)契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(7)契約書作成の要否
要する。
免除する。
ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の5に相当する額の違約金を落札者から徴収する。
落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第2項に該当する場合は、契約保証金を免除する。
(1)1から14までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。
(2)詳細は、入札説明書による。
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