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京都府庁本庁庁舎清掃業務に係る一般競争入札のお知らせ

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

 

令和4年6月16日

京都府知事 西脇隆俊

1 入札に付する事項

(1) 委託業務の名称及び数量

京都府庁本庁庁舎の清掃業務 一式

(2) 委託業務の内容等

入札説明書及び仕様書のとおり

(3) 履行期間

令和4年8月1日から令和4年12月31日まで

(4) 履行場所

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

2 契約条項を示す場所等

(1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等

〒 602-8570  京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

京都府総務部府有資産活用課施設管理係

電話番号 (075)414-5446

(2) 入札説明書及び仕様書の配布

令和4年6月16日(木曜日)から令和4年7月4日(月曜日)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の午前9時から午後4時30分まで(正午から午後1時までを除く。)

3 入札に参加する者に必要な資格

 入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2) 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令が適用される令和4年度における物品又は役務の調達に係る競争入札に参加する者に必要な資格等を定める告示(令和4年京都府告示第1号)に定める競争入札参加者の資格を得ている者で、次の業務種目に登録されているものであること。

大分類「ビル管理等」-小分類「清掃」

(3) 京都府の区域を担当する営業所において、建物の清掃対象床面積が1契約でおおむね3万平方メートル以上の清掃業務を令和2年4月1日以降において12箇月以上継続して履行した実績を有すること。

(4) 京都府の区域を担当する営業所において、建築物清掃業又は建築物環境衛生総合管理業の登録(建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の2第1項第1号又は第8号に掲げる事業に係る同項の登録をいう。)を有すること。

(5) 4で定める一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。

4 入札参加資格の確認

 入札に参加を希望する者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。

 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(1) 提出期間 2の(2)に同じ。

(2) 提出場所 2の(1)に同じ。

(3) 確認通知 入札参加資格の確認については、別途通知する。

(4) その他 確認資料の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は、返却しない。

5 入札手続等

(1) 入札及び開札の日時、場所等

ア 日 時 

令和4年7月14日(木曜日)午前10時30分

イ 場 所

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

京都府庁別館2階 第3会議室

(2) 入札の方法

持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。

(3) 入札書に記載する金額

ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(1円未満の端数は、切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

イ 入札金額については、5箇月の契約とするため、5月分の金額を記載すること。

 なお、委託契約は月額契約のため、月額の契約希望金額の110分の100に相当する額を5倍した金額を記載すること。

(4) 入札の無効

次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

ア 3に掲げる資格のない者のした入札

イ 確認申請書又は確認資料を提出しなかった者のした入札

ウ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札

エ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札

(5) 落札者の決定方法

 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(6) 契約の手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

(7) 契約書作成の要否

要する。

6 入札保証金

 免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の5相当額の違約金を落札者から徴収する。

7 契約保証金

 落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納入しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第2項第3号に該当する場合は、免除する。

8 その他

(1) この入札の実施については、1から7までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。

(2) 詳細は、入札説明書による。

お問い合わせ

総務部府有資産活用課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5450

huyushisan@pref.kyoto.lg.jp