【提案募集】令和4年度関係人口創出プログラムについて

人口減少が府内でも特に著しい丹後地域において、地域の活性化等に資する「関係人口」の創出・拡大を目的として、丹後地域内の民間の方々の多様な視点やネットワークを活かし、地域外と連携しながら実施する事業提案を募集します。

採択事業については、提案者と丹後広域振興局との共同事業として取り組ませていただき、丹後広域振興局が事業経費を負担します。

事業提案を希望される方は、募集要項、実施要領をご確認の上、ご応募ください。

 

令和4年度関係人口創出プログラム募集要項（PDF：821KB）

令和4年度関係人口創出プログラム実施要領（PDF：176KB）

募集対象事業

以下の要件を全て満たす提案を募集します。

要件に該当するかどうかについてはヒアリング等を通じて判断しますので、ご不明な点については丹後広域振興局までご連絡ください。

要件

主体性

提案者が主体となり、関係者調整や事業運営を行うものであること

的確性

本プログラムの趣旨を踏まえて事業目的やアウトプットを設定し、達成に向けて効果的且つ効率的な取組を行うものであること

先駆性

関係人口の創出・拡大による丹後地域の活性化等に先駆的に取り組み、その効果や実績等を丹後地域内に波及させられるものであること

発展性

事業の成果を活かして実施体制や事業スキーム等を構築し、事業終了後も提案者主体で発展的に取り組む計画が立てられているものであること

期間

3ヶ月程度の計画（企画調整期間を含む）であり、且つ令和5年2月28日までに完了するものであること

対象外事業

要件を全て満たしている場合でも、以下に該当する事業は対象外となります。

• 具体的なアウトプットを想定していない事業
• 府や市町からの補助金等により実施している事業及びその関連事業
• 過去の採択事業の提案者が提案する同様又は関連する事業
• 政治的、宗教的な内容を含む事業
• 実施内容が社会秩序や公序良俗に反する事業
• 営利性、娯楽性、嗜好性が顕著であって、行政として支援する必要性が乏しい事業
• 一部の会員、構成員等のみを対象とした事業
• その他、趣旨・目的に照らして不適切と判断された事業

参加資格

企画提案に参加する場合は、次に掲げる要件を全て満たしている必要があります。（詳細は実施要領をご覧ください。）

• 丹後地域（宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町）に所在する法人、団体又は事業者等であること
• 民事再生法に基づく更生計画の認可がなされていない者及び会社更生法に基づく再生計画の認可がなされていない者でないこと
• 京都府税、消費税又は地方消費税の滞納をしている者でないこと
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団に該当しないこと
• 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者に該当しないこと

応募方法

応募書類

参加表明書（様式1）（ワード：20KB）

企画提案書（様式2）（ワード：19KB）

提案者の概要がわかる資料（定款、団体規約、役員一覧等）

応募方法

上記の書類を作成し、令和4年11月30日（水曜日）17時までに丹後広域振興局企画・連携推進課（t-c-kikaku@pref.kyoto.lg.jp）へ提出

（採択予定件数に達した時点で募集を終了します。）

ヒアリング

応募書類を確認後、詳細についてヒアリングを実施（オンライン可）

事業採択

応募書類及びヒアリングの結果をもとに、採択事業を随時決定します。（先着順）

採択事業については、提案者と振興局の共同事業として実施します。

採択事業に係る経費

1件につき原則として最大30万円を上限として振興局から経費を負担します。

ただし、対象外となる経費がありますので、あらかじめ募集要項をご確認ください。

事業報告会

採択事業の提案者については、丹後広域振興局が開催する事業報告会への参加が必要となります。

詳細については、別途お知らせします。

参考

令和3年度の提案事業及び提案者は以下のとおりです。

令和3年度関係人口創出プログラム採択事業一覧（PDF：361KB）

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