平成26年経済センサス-基礎調査

　

　この調査は、総務省所管の統計調査として、我が国の農林漁家等を除くすべての事業所・企業を対象に実施され、事業所の事業活動及び企業の企業活動の状態を調査し、事業所母集団データベース等の母集団情報を整備するとともに、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査（基幹統計の「経済構造統計」を作成するための調査）です。

　

確報集計結果

　　

　平成28年２月19日に売上高等に関する確報集計結果が公表されました。
　平成27年11月30日に確報集計結果が公表されました。
　結果については、総務省統計局のホームページをご覧ください。

• 統計局ホームページ：https://www.stat.go.jp/data/e-census/2014/index.htm

　

調査期日

　　

平成26年７月１日現在

　

法的根拠

　　

「統計法」（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査
行政機関が作成する特に重要な統計は「基幹統計」として位置付けられております。

　

調査項目

　　

経営組織、事業所の開設時期、従業者数、事業所の主な事業の内容、売上の金額など

　

結果の利用

　　

　調査結果は次のように利用されます。

　

１　各種法令に基づく利用及び各種政策立案のための利用

　

• 地方税法
  　(1)地方消費税の清算(2)地方消費税の市町村に対する交付 　
• 各種政策立案のための利用
  　(1)経済政策(2)雇用政策(3)中小企業政策(4)災害復興施策

　

２　国民経済計算等及び白書等における分析での利用

　　　

• 国民経済計算（GDPなど）の推計への利用 　
• 白書等における分析での利用 　
• 企業における利用
  　産業別の事業所数を時系列的に分析することによる、各産業の市場動向の把握、市 場規模の推計、また、産業内の業態の構成比を把握することによる、経営戦略、マー ケティングの見地からの研究等に利用されています。
　
• 学術研究等への利用
  　我が国の経済成長に係る産業・企業構造の変容の測定、計量経済学的分析、また、 我が国の雇用創出に係る日本企業の海外進出、アウトソーシングの労働者に与える影 響等の分析に利用されています。

---

京都府総合政策環境部企画統計課産業統計係
電話:075-414-4496
ファクシミリ:075-414-4482
メール:[email protected]