文字の大きさを変更する機能は、スタイルシートが無効なため使用できません。
はじめに
全国消費実態調査は、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的として、総務省が都道府県を通じ、昭和34年から5年ごとに実施している調査で、今回の調査は10回目にあたります。
平成16年9月から11月の3か月間(単身世帯は10月から11月の2か月間)、全国で59,374世帯(単身世帯5,002世帯を含む。)、京都府で977世帯(単身世帯101世帯を含む。)を対象に実施された調査結果の概要についてお知らせします。
(表1、表2)
項目 | 京都府 | 全国 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
平成16年 | 平成11年 | 平成6年 | 平成16年 | 平成11年 | 平成6年 | |
世帯人員 | 3.28人 | 3.36人 | 3.46人 | 3.26人 | 3.40人 | 3.59人 |
有業人員 | 1.46人 | 1.43人 | 1.62人 | 1.49人 | 1.55人 | 1.66人 |
世帯主の年齢 | 54.7歳 | 52.3歳 | 49.7歳 | 53.7歳 | 51.4歳 | 49.5歳 |
持家率 | 86.9% | 81.7% | 77.1% | 80.4% | 76.8% | 75.5% |
消費支出 | 313,343円 | 322,403円 | 328,710円 | 320,063円 | 335,114円 | 344,066円 |
名目増減率 | -2.8% | -1.9% | 7.5% | -4.5% | -2.6% | 12.7% |
実質増減率 | 0.3% | -3.7% | -2.9% | -1.3% | -4.1% | 2.5% |
消費者物価変化率 | -3.1% | 1.9% | 10.7% | -3.2% | 1.6% | 10.0% |
注1:消費者物価変化率は持家の帰属家賃を除く総合指数による。
2:京都府の消費者物価変化率は京都市消費者物価指数を用いて算出。
都道府県 | 消費支出 | 地域差 | |
---|---|---|---|
消費支出が多い県 | 神奈川県 | 346,760円 | 108.3 |
茨城県 | 343,984円 | 107.5 | |
東京都 | 343,464円 | 107.3 | |
栃木県 | 342,814円 | 107.1 | |
富山県 | 342,588円 | 107.0 | |
三重県 | 341,790円 | 106.8 | |
滋賀県 | 339,670円 | 106.1 | |
福井県 | 338,959円 | 105.9 | |
千葉県 | 335,149円 | 104.7 | |
埼玉県 | 334,719円 | 104.6 | |
京都府 | 313,343円 | 97.9 | |
消費支出が少ない県 | 愛媛県 | 293,633円 | 91.7 |
北海道 | 290,680円 | 90.8 | |
長崎県 | 287,469円 | 89.8 | |
熊本県 | 286,372円 | 89.5 | |
秋田県 | 286,159円 | 89.4 | |
大分県 | 285,583円 | 89.2 | |
宮崎県 | 276,805円 | 86.5 | |
鹿児島県 | 274,425円 | 85.7 | |
青森県 | 267,679円 | 83.6 | |
沖縄県 | 234,707円 | 73.3 |
注:地域差は全国平均(320,063円)=100として換算。
1か月平均消費支出は1世帯当たり331,781円で、11年調査に比べ名目で3.9%の減少、実質で0.8%の減少となっており、いずれも全国平均を下回っています。
1世帯当たりの消費支出の実質増減率は、元年調査では8.2%の増加、バブル崩壊後の6年調査では5.4%の減少、11年調査では1.1%の増加、今回の16年調査では0.8%の減少となっています。
消費支出に占める費目別の内訳については、「食料」が76,904円(構成比23.2%)で最も多く、以下交際費などの「その他の消費支出」が75,541円(同22.8%)、「交通・通信」が48,820円(同14.7%)の順になっています。
また、消費支出に占める食料費の割合(エンゲル係数)は23.2%で、11年調査の25.7%と比べ減少しましたが、11年調査に引き続き16年調査でも全国平均の21.7%を上回っています。
(表3)
項目 | 京都府 | 全国 | ||
---|---|---|---|---|
平成16年 | 平成11年 | 平成16年 | 平成11年 | |
世帯人員 | 3.50人 | 3.60人 | 3.52人 | 3.61人 |
有業人員 | 1.62人 | 1.60人 | 1.70人 | 1.69人 |
世帯主の年齢 | 47.6歳 | 46.5歳 | 46.5歳 | 45.7歳 |
実収入 | 466,872円 | 533,853円 | 502,114円 | 545,856円 |
名目増加率 | -12.5% | 2.9% | -8.0% | 1.8% |
実質増加率 | -9.7% | 1.0% | -5.0% | 0.2% |
可処分所得 | 399,160円 | 446,466円 | 425,513円 | 454,186円 |
名目増加率 | -10.6% | 3.4% | -6.3% | 2.3% |
実質増加率 | -7.7% | 1.5% | -3.2% | 0.7% |
消費支出 | 331,781円 | 345,393円 | 339,212円 | 352,620円 |
名目増加率 | -3.9% | 3.0% | -3.8% | -1.1% |
実質増加率 | -0.8% | 1.1% | -0.6% | -2.6% |
平均消費性向 | 83.1% | 77.4% | 79.7% | 77.6% |
黒字 | 67,379円 | 101,073円 | 86,301円 | 101,566円 |
黒字率 | 16.9% | 22.6% | 20.3% | 22.3% |
名目増加率 | -33.3% | 5.0% | -15.0% | 5.2% |
実質増加率 | -31.2% | 3.0% | -12.2% | 3.5% |
消費者物価変化率 | -3.1% | 1.9% | -3.2% | 1.6% |
京都府の勤労者世帯の1か月平均の実収入は、1世帯当たり466,872円で、11年調査に比べ名目で12.5%の減少、実質で9.7%の減少となっており、いずれも全国平均を下回っています。
11年調査では、1か月平均実収入は名目で2.9%の増加、実質で1.0%の増加となっていましたので、16年調査で減少に転じたことになります。
実収入から税金などの非消費支出を差し引いた可処分所得(手取り収入)は399,160円で、11年調査と比べ名目で10.6%の減少、実質で7.7%の減少となっています。
実収入に対する可処分所得の割合は85.5%で、11年調査の83.6%と比べ僅かに増加しています。可処分所得に占める消費支出の割合(平均消費性向)は83.1%で、11年調査の77.4%と比べ増加しています。
また、可処分所得から消費支出を差し引いた、いわゆる黒字は67,379円で、黒字率(可処分所得に占める黒字の割合)は16.9%となっており、11年調査の黒字101,073円、黒字率22.6%と比べると減少しています。
1世帯当たり平均貯蓄現在高は1,405万円で、11年調査と比べて名目15.6%の増加となっています。貯蓄年収比は197.3%となっており、11年の150.3%と比べて増加しています。
1世帯当たり平均負債現在高は644万円で、11年調査と比べ名目8.2%の減少となっており、負債年収比は90.5%となっています。
このうち、住宅・土地のための負債は598万円で、負債現在高の92.9%を占めており、負債年収比は84.0%となっています。
Copyright (C) Kyoto Prefecture. All Rights Reserved.