平成21年全国消費実態調査結果概要

調査の概要

調査の目的

  全国消費実態調査は、国民生活の実態について、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的として、昭和34年の調査実施以来５年ごとに実施されており、今回は11回目の調査です。

調査の期間

  平成21年９月〜11月の３か月間（但し、単身世帯は、10月〜11月の２か月間）

調査の対象

  全国全ての世帯（但し、学生の単身世帯等は除く。）の中から一定の統計上の抽出方法で選定された二人以上の世帯及び単身世帯。

調査市町村

• 全国    市は、平成21年１月１日現在のすべての市（784市）。町村は、平成21年１月１日現在の998町村のうち219町村。
• 京都府    15市２町

調査世帯

• 全国    56,806世帯（二人以上の世帯52,404世帯、単身世帯4,402世帯）
• 京都府    895世帯（二人以上の世帯804世帯、単身世帯91世帯）

調査事項及び調査期日

調査票の種類	調査事項	調査期日
		二人以上の世帯	単身世帯
家計簿Ａ	収入、支出	９月、10月	10月
家計簿Ｂ	収入、支出、購入先	11月
世帯票	世帯・世帯員、住宅・宅地に関する事項	９月１日現在	10月１日現在
耐久財等調査票	主要耐久消費財（40数品目）に関する事項	10月末現在
年収・貯蓄等調査票	年間収入､貯蓄現在高､借入現残高などに関する事項	11月末現在

調査結果

• 京都府     平成21年全国消費実態調査結果概要（PDFファイル804KB）
• 総務省統計局     平成21年全国消費実態調査（外部リンク）

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