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地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。
令和4年4月18日
京都府立陶工高等技術専門校
校長 後守 祐二
(1) 業務の名称及び数量
京都府立陶工高等技術専門校清掃業務 一式
(2) 業務の仕様等
清掃入札説明書(PDF:195KB) 仕様書(PDF:295KB) 清掃場所平面図(PDF:727KB)のとおり
建物概要図面については、お問い合わせください。
(3) 委託期間
令和4年6月1日から令和5年5月31日まで
(4) 履行場所
京都市東山区今熊野阿弥陀ヶ峰町17-2
京都府立陶工高等技術専門校
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
〒605-0924 京都市東山区今熊野阿弥陀ヶ峰町17-2
京都府立陶工高等技術専門校
電話番号 (075)-561-2943
(2) 入札説明書等の交付期間
令和4年4月19日(火曜日)から
令和4年4月26日(火曜日)まで
(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)
交付期間中の、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者
入札に参加を希望する者は、令和元・2・3年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」に掲載された者で、「清掃業務」に登録されている者でなければならない。
資格審査を受けようとする者は、申請書(別記第1号様式(ワード:24KB))を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(1) 申請書の交付期間等
ア 交付期間
2の(2)に同じ
イ 交付場所
2の(1)に同じ
ウ 交付方法
アの交付期間に交付する。郵送による交付は行わない。
(2) 申請書の提出期間等
ア 提出期間
(1)のアに同じ
イ 提出場所
(1)のイに同じ
ウ 提出方法
アの提出期間に持参する。郵送による提出は認めない。
エ 添付資料
申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。
ビル管理等委託業務(清掃業務)競争入札参加資格審査結果通知書の写し
オ 資料等の提出
申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公平を図るため、申請書等の記載事項を 証明する資料等の提供を求めることがある。
カ その他
申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
3及び4について審査の上、参加資格があると認定された者は、京都府立陶工高等技術専門校清掃業務に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。
資格審査の結果は、申請書を提出した者に文書(別記第2号様式(ワード:23KB)で通知する。
資格参加の有効期間は、7による資格審査の結果を通知した日から令和4年5月31日までとする。
申請書を提出した者(6の名簿へ搭載されなかった者を除く。)は次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届(別記第3号様式)(ワード:23KB))により、当該変更に係る事項を校長に届け出なければならない。
(1) 商号又は名称
(2) 営業所の名称又は所在地
(3) 法人にあっては、資本金又は代表者の氏名
(4) 個人にあっては、氏名
(1) 参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると校長が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。
ア 個人が死亡したときは、その相続人
イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その二親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族
ウ 個人が法人を設立したときは、その法人
エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人
オ 法人が分割したときは、分割により営業を承継した法人
(2) (1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(別記第4号様式(ワード:28KB))(以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他校長が必要と認める書類を提出しなければならない。
(3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書(別記第5号様式(ワード:25KB))で通知する。
(1) 参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。
(2) 参加資格を有する者が次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときは、その資格を取り消し、その事実があった後2年間競争入札に参加させないことができる。その者の代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者が、次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときも、また同様とする。
ア 契約の履行にあたり、業務内容、数量等に関して不正の行為をした者
イ 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ 地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた者
オ 正当な理由なく契約を履行しなかった者
カ アからオまでのいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行にあたり代理人、支配人その他の使用人として使用した者
(3) (1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、一般競争入札参加資格取消通知書により、その者に通知する。
(1) 入札の日時及び場所
ア 日時
令和4年5月13日(金曜日)午前10時
イ 場所
京都市東山区今熊野阿弥陀ヶ峰町17-2
京都府立陶工高等技術専門校 2階視聴覚室
(2) 入札の方法
持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。
(3) 入札書に記載する金額
落札決定にあっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
なお、無効な入札をした者は、再度入札に参加することができない。
ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者
イ 申請書等を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者
ウ 委任状を持参しない代理人
エ 金額・氏名・印鑑及び重要な文字の脱落若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者
オ 同じ入札に2以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者
カ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者
キ 関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者
ク 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者
(5) 落札者の決定方法
京都府会計規則(昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(7) 契約書の作成の要否
要する。
免除する。
ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の5相当額の違約金を落札者から徴収する。
落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約と同時に納入しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。ただし、規則第159条第2項第3号に該当する場合は、免除する。
(1) 1から14までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。
(2) 詳細は、入札説明書による。
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