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令和2年度普通交付税(府分)の決定について

報道発表日:令和2年7月31日

総務部財政課
075-414-4417

 

令和2年度の普通交付税の決定につきまして、その概要は下記のとおりです。

 

1 交付決定額

合計(普通交付税交付決定額と臨時財政対策債発行可能額の合計)


令和2年度交付決定額等  203,146百万円
前年度交付額等  197,354百万円
増減額 (率)  5,792百万円増(2.9%増、[2.5%増] (注))

 

普通交付税交付決定額

令和2年度交付決定額  165,747百万円
前年度交付額  159,410百万円
増減額 (率)  6,337百万円増 (4.0%増、[3.9%増](注))


基準財政需要額


令和2年度  412,452百万円
前年度  401,927百万円
増減額 (率)  10,525百万円増 (2.6%増、[2.3%増](注))


基準財政収入額


令和2年度  246,494百万円
前年度  242,163百万円
増減額 (率) 4,331百万円増 (1.8%増、 [1.3%増] (注))


臨時財政対策債発行可能額


令和2年度発行可能額 37,399百万円
前年度発行可能額  37,944百万円
増減額 (率)  545百万円減 (1.4%減、 [3.6%減] (注))

(注) [ ] 内は道府県分の全国平均増減率である。

2 特徴

  普通交付税の決定額は約1,657億円で前年度比4%の増となっており、臨時財政対策債発行可能額を含めると、約2,031億円で前年度比2.9%の増となっている。
  交付税総額が増加した主な要因としては、地方消費税等の増加により基準財政収入額が増加している一方で、社会保障関係費の増、地域社会再生事業の創設や幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化に伴う経費などの算入により基準財政需要額が増加するものである。

 

お問い合わせ

総務部財政課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

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