令和4年度普通交付税（府分）の決定について

報道発表日：令和4年7月26日

総務部財政課
075-414-4417

 

令和4年度の普通交付税の決定につきまして、その概要は下記のとおりです。

 

記

1　交付決定額

合計（普通交付税交付決定額と臨時財政対策債発行可能額の合計）

令和4年度交付決定額等　 199,899百万円
前年度交付額等　 252,637百万円
増減額 （率）　 52,738百万円減（20.9％減、［17.4％減] （注））

 

（注）　［　］内は道府県分の全国平均増減率である。

普通交付税交付決定額

令和4年度交付決定額　 182,679百万円
前年度交付額　 184,549百万円
増減額 （率）　 1,870百万円減（1.0％減、［2.0％増]（注））

基準財政需要額

令和4年度　 443,111百万円
前年度　 395,685百万円
増減額 （率）　 47,426百万円増（12.0％増、［10.2％増]（注））

基準財政収入額

令和4年度　 260,066百万円
前年度　 210,863百万円
増減額 （率）　 49,203百万円増（23.3％増、［17.4％増] （注））

臨時財政対策債発行可能額

令和4年度発行可能額　 17,220百万円
前年度発行可能額　 68,088百万円
増減額（率）　 50,868百万円減 （74.7％減、［70.6％減] （注））
 

2　特徴

　普通交付税の決定額は約1,827億円で前年度比1％の減となっており、臨時財政対策債発行可能額を含めると、約1,999億円で前年度比20.9％の減となっている。

　交付税総額が減少した主な要因は、法人事業税等の税収増加による基準財政収入額の大幅な増加や、財源不足の縮小に伴う臨時財政対策債の大幅な減少によるものである。

 

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