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令和3年度普通交付税(府分)の決定について

報道発表日:令和3年8月2日

総務部財政課
075-414-4417

 

令和3年度の普通交付税の決定につきまして、その概要は下記のとおりです。

 

1 交付決定額

合計(普通交付税交付決定額と臨時財政対策債発行可能額の合計)


令和3年度交付決定額等  252,637百万円
前年度交付額等  203,146百万円
増減額 (率)  49,491百万円増(24.4%増、[19.1%増] (注))

 

普通交付税交付決定額

令和3年度交付決定額  184,549百万円
前年度交付額  165,747百万円
増減額 (率)  18,802百万円増(11.3%増、[5.1%増](注))


基準財政需要額


令和3年度  395,685百万円
前年度  412,452百万円
増減額 (率)  16,767百万円減(4.1%減、[5.0%減](注))


基準財政収入額


令和3年度  210,863百万円
前年度  246,494百万円
増減額 (率)  35,631百万円減(14.5%減、[12.4%減] (注))


臨時財政対策債発行可能額


令和3年度発行可能額  68,088百万円
前年度発行可能額  37,399百万円
増減額(率)  30,689百万円増 (82.1%増、[88.4%増] (注))

(注) [ ] 内は道府県分の全国平均増減率である。

2 特徴

 普通交付税の決定額は約1,845億円で前年度比11.3%の増となっており、臨時財政対策債発行可能額を含めると、約2,526億円で前年度比24.4%の増となっている。
 基準財政需要額は、社会保障関係経費の増や地域デジタル社会推進費の創設等により、臨時財政対策債発行可能額を含めると、前年度比3.1%の増となっている。
 一方、基準財政収入額は、新型コロナウイルス感染症の影響による法人事業税等の減収により、前年度比△14.5%と大幅に減少したことにより普通交付税等の増加要因となった。

 

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