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地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。
令和4年6月24日
京都府知事 西脇隆俊
軽油流通情報管理システム用のデータ作成業務委託
予定数量
月9,000レコード（実際の数量とは差異が生じることがある。）
入札説明書及び仕様書のとおり
令和4年10月1日（土曜日）から令和7年9月30日（火曜日）まで
業務を円滑に遂行するため、契約締結日から委託期間開始日までに京都府が提供するPC版県配布システムをインストールし、動作確認をした上で、京都府が提供するPC版県配布システム操作マニュアルに基づきサンプル（数件）を入力するテストを実施及び納品し検査に合格すること。
なお、これらの業務にかかる経費については、全て受託者が負担すること。
令和4年10月1日（土曜日）から令和7年9月30日（火曜日）までの間で仕様書に記載の時期に納品すること。
京都府総務部税務課
〒602-8570
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府総務部税務課（京都府庁第1号館5階）
電話番号(075)414-4427
令和4年7月1日(金曜日）午前10時30分から
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府総務部税務課資料室（京都府庁第1号館5階）
ア.法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
イ.法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
ウ.自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者
エ.暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ.暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ.暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
キ.暴力団及び(ア)から(カ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。
ア.府税、消費税又は地方消費税を滞納している者
イ.公告日の属する年の1月1日において、直前2営業年度以上の営業実績を有しない者
ウ.資格審査申請書又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者
エ.仕様書に記載の業務を確実に履行できると認められる能力を有しない者
資格審査を受けようとする者は申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
令和4年7月1日（金曜日）から令和4年7月14日（木曜日）までの間。ただし、日曜日及び土曜日を除く。
2の(1)に同じ。
交付期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に交付する。なお、郵送又は電送による交付は行わない。
(1)のアに同じ。
2の(1)に同じ。
提出期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に持参すること。郵送及び電送による提出は認めない。
また、提出時に提出書類の確認を行うので、事前に2の(1)で掲げる担当部局と提出日時の調整を行うこと。
（ア）商業登記法（昭和38年法律第125号）第10条第1項に規定する商業登記事項証明書及び定款（法人の場合）
（イ）法務局が発行する成年後見登記に係る登記がされていないことの証明書（個人の場合）
（ウ）本籍地の市区町村が発行する身分証明書（個人の場合）
（エ）京都府が発行する府税納税証明書
（オ）税務署が発行する消費税及び地方消費税納税証明書
（カ）営業経歴書
（キ）営業実績調書
（ク）取引使用印鑑届
（ケ）権限を営業所長等に委任する場合には、委任状
（コ）直近2営業年度の財務諸表（法人の場合）
（サ）直近2営業年度の所得税の確定申告書（個人の場合）
（シ）誓約書
（ス）返信用封筒(84円切手貼付）
申請書及び添付資料（以下「申請書等」という。）を提出した者に対し、資格審査の公平を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。
申請書等の提出時に、併せて一般競争入札参加資格審査申請書類調書を提出すること。
申請書等の作成に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
3及び4について審査の上、参加資格があると認定された者は、軽油流通情報管理システム用のデータ作成業務委託に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。
資格審査の結果は、申請書を提出した者に文書で通知する。
参加資格の有効期間は、7による資格審査の結果を通知した日から令和5年3月31日までとする。
申請書を提出した者（6の名簿へ登載されなかった者を除く。）は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。
(1)商号又は名称
(2)営業所の名称又は所在地
(3)法人にあっては、資本金又は代表者の氏名
(4)個人にあっては、氏名
(1)参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者（3に該当する者を除き、4の資格を満たす者に限る。）は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。
ア.個人が死亡したときは、その相続人
イ.個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その2親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族
ウ.個人が法人を設立したときは、その法人
エ.法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人
オ.法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人
(2)(1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書（以下「資格承継審査申請書」という。）及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。
(3)(2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。
ア.契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。
イ.競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
ウ.落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
エ.地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
オ.正当な理由がなく契約を履行しなかったとき。
カ.アからオまでのいずれかに該当し、一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
ア.提出期限
令和4年7月7日（木曜日）午後5時まで
イ.提出方法
電子メールによること。
ウ.提出場所等
2の(1)に同じ。
エ.提出様式
別紙様式2
オ.その他
（ア）電子メールの件名は、「軽油流通情報管理システム用のデータ作成業務委託に関する質問」とすること。
（イ）質問者の会社名、部署名、役職・氏名、電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。
（ウ）提出後、電話によりその旨を連絡すること。
（エ）提出期限までに質問者の提出がない場合は、「質問事項なし」として取り扱うこととする。
回答書は、令和4年7月12日（火曜日）午後5時までに電子メールにより交付する。
ア.回答書は、仕様書の一部として入札条件となる。
イ.質問書の提出又は回答書の交付に応じない場合であっても、質問書の内容について全て承知した者として入札を行う。
ア.日時
令和元年7月27日（水曜日）午前11時
イ.場所
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府総務部税務課資料室（京都府庁第1号館5階）
持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。
なお、無効な入札をした者は、再度入札に参加することができない。
ア.公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札
イ.申請書等を提出しなかった者のした入札
ウ.申請書等に虚偽の記載をした者のした入札
エ.委任状を持参しない代理人による入札
オ.記名押印を欠く入札
カ.金額、名称若しくは商号、印鑑若しくは重要な文字が誤脱し、若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者のした入札
キ.同じ入札に2以上の入札（他人の代理人としての入札を含む。）をした者の入札
ク.入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札
ケ.入札関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札
コ.入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札
サ.再度入札時において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者の入札
京都府会計規則（昭和52年京都府規則第6号、以下「規則」という。）第145条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
日本語及び日本国通貨に限る。
要する。
免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は落札金額の100分の5相当額の違約金を落札者から徴収する。
落札者は、落札金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結と同時に納付しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関（以下「銀行等」という。）が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第2項第3号又は第7号に該当する場合は免除する。
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