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地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。
令和3年6月10日
京都府知事 西脇隆俊
(1)業務の名称及び数量
京都府税務支援システム用プリンタ賃貸借等一式
(2)業務の仕様等
入札説明書及び仕様書のとおり
(3)賃貸借期間
令和3年10月1日から令和8年9月30日まで
(4)納入場所
仕様書に示す場所
(1)契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府総務部税務課（京都府庁第1号館5階）
電話番号(075)414-4427
(2)入札説明会の日時及び場所
令和3年6月18日（金曜日）午前10時30分から
京都市南区東九条下殿田町13(西洞院通九条上る)「九条CIDビル」4階
京都南府税事務所大会議室
（注）来客用駐車場の使用は御遠慮ください。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。
(1)次のアからクまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定されたものに限る。
ア府税、消費税又は地方消費税を滞納している者
イ審査基準日（一般競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）の提出期間の属する年の1月1日をいう。）において、直前2営業年度以上の営業実績を有しない者
ウ申請書又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者
エ仕様書に記載の業務を確実に履行できると認められる能力を有しない者
オ契約の履行後、保守、点検、修理その他アフターサービスを府の求めに応じて速やかに提供できると認められない者
カ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（令和3年法律第77号。以下「法」という。）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）のほか、次のいずれかに該当する者
(ア)法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
(イ)法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
(ウ)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者
(エ)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
(オ)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
(カ)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
(キ)暴力団及び(ア)から(カ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者
キ会社更生法（令和14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法（令和11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者
ク公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者
(2)入札説明書において示す企画提案書（以下「企画提案書」という。）を提出した者であること。
(3)申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止されていない者であること。
資格審査を受けようとする者は、申請書及び企画提案書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(1)申請書の交付期間等
ア交付期間
令和3年6月18日（金曜日）から令和3年7月13日（火曜日）までの間（日曜日及び土曜日を除く）
イ交付場所
2の(1)に同じ。
ウ交付方法
交付期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に交付する。
なお、郵送による交付は行わない。
(2)申請書及び企画提案書の提出期間等
ア提出期間
令和3年6月18日（金曜日）から令和3年7月14日（水曜日）までの間（日曜日及び土曜日を除く）
イ提出場所
2の(1)に同じ。
ウ提出方法
提出期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に持参すること。
なお、郵送及び電子による提出は認めない。
また、提出時に提出書類の確認を行うので、事前に2の（1）で掲げる担当部局と提出日時の調整を行うこと。
エ企画提案書
配布書類「企画提案書作成要領」に基づき作成の上、提出すること。
オ添付資料
申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。
ただし、入札日において有効な京都府競争入札参加資格審査結果通知書の写しを提出した場合は、既に提出している次の（ア）に掲げる商業登記事項証明書、（イ）、（ウ）及び（カ）の添付を省略することができる。
(ア)法人にあっては商業登記法（昭和38年法律第125号）第10条第1項に規定する登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者の本籍地の市区町村長が発行する身分証明書等
(イ)京都府が発行する府税納税証明書
(ウ)税務署が発行する消費税及び地方消費税納税証明書
(エ)営業経歴書
(オ)営業実績調書
(カ)法人にあっては財務諸表（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書等）、個人にあっては所得税の確定申告書の写し
(キ)取引使用印鑑届
(ク)権限を営業所長等に委任する場合には、委任状
(ケ)誓約書
(コ)プライバシーマーク使用許諾認証の書面の写し又はISMS認証を取得していることがわかる書面の写し
(サ)返信用封筒(84円切手添付)
カ資料等の提出
申請書、企画提案書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公平を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。
キその他
申請書等の作成に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
3及び4について審査の上、参加資格があると認定された者は、京都府税務支援システム用プリンタ賃貸借等に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。
資格審査の結果は、申請書を提出した者に文書で通知する。
参加資格の有効期間は、7による資格審査の結果を通知した日から令和4年3月31日までとする。
申請書を提出した者（6の名簿へ登載されなかった者を除く。）は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。
(1)商号又は名称
(2)営業所の名称又は所在地
(3)法人にあっては資本金又は代表者の氏名、個人にあっては氏名
(1)参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者（3に該当する者を除き、4の(1)アからクまでのいずれにも該当せず、4の(3)を満たす者に限る。）は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。
ア個人が死亡したときは、その相続人
イ個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その2親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族
ウ個人が法人を設立したときは、その法人
エ法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人
オ法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人
(2)(1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書（以下「資格承継審査申請書」という。）及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。
(3)(2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。
(1)参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ないものに該当するに至ったときは、その資格を取り消す。
(2)参加資格を有する者が次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときは、その者についてその資格を取り消し、2年間競争入札に参加させないことがある。
その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
ア契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。
イ競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
ウ落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
エ地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
オ正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
カアからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
(3)(1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、一般競争入札参加資格取消通知書により、その者に通知する。
プリンタの動作確認には京都府税務支援システムとの連携が必要なため、このシステムの運用等業務を受託している日本電気株式会社京都支社に依頼し、システム上での印刷試験をする実機テストに合格した機器であることが証明されていること。
なお、経費は依頼者の負担とする。
(1)質問書の提出
ア提出期限:令和3年6月25日（金曜日）午後5時まで
イ提出方法:電子メールによること
ウ提出場所
〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府総務部税務課
電話番号(075)414-4427
電子メールzeimu@pref.kyoto.lg.jp
エ提出様式:別紙様式2
オその他
（ア）電子メールの件名は「京都府税務支援システム用プリンタ賃貸借等に関する質問」とすること。
（イ）質問者の会社名、部署名、役職・氏名、電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。
（ウ）提出後、電話によりその旨を連絡すること。
（エ）提出期限までに質問書の提出がない場合は「質問事項なし」として取り扱うこととする。
(2)回答書の交付
回答書は、令和3年6月30日（水曜日）午後5時までに電子メールにより交付する。
(3)質問書及び回答書の扱い
ア回答書は、仕様書の一部として入札条件となる。
イ質問書の提出又は回答書の交付に応じない場合であっても、質問書の内容について全て承知した者として入札を行う。
(1)入札及び開札の日時、場所
ア日時
令和3年7月27日（火曜日）午前10時30分
イ場所
京都市南区東九条下殿田町13(西洞院通九条上る)「九条CIDビル」4階
京都南府税事務所大会議室
（注）来客用駐車場の使用は御遠慮ください。
(2)入札の方法
入札書は持参するものとし、郵送、電送等による入札は認めない。
(3)入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4)入札の無効
次のいずれかに該当する者のした入札は、無効とする。
なお、無効な入札をした者は、再度入札に参加することができない。
ア公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者
イ申請書等を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者
ウ委任状を持参しない代理人
エ記名押印を欠く入札をした者
オ金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字が誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者
カ同じ入札に2以上の入札（他人の代理人としての入札を含む。）をした者
キ入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者
ク関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者
ケ入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者
(5)落札者の決定
京都府会計規則（昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。）第145条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6)契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(7)契約書作成の要否
要する。
免除する。
落札者が契約を締結しないときは、落札額の100分の5相当額の違約金を徴収する。
免除する。
(1)1から17までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。
(2)詳細は、入札説明書による。
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