第3回 京都府分権型行政推進本部幹事会 概要

今回は次の2点について報告、協議。意見を踏まえ、6月16日開催予定の「分権型行政推進本部」に報告予定。

• 各特命担当チームの検討成果と今後の検討予定
• 市町村への権限移譲に係る考え方、体制

 

1　各特命担当チームから検討成果と今後の検討予定について報告

各座長及び座長代理より「検討成果報告書」に基づき報告

 

2　「市町村への権限移譲に係る考え方」「府と市町村の会議の設置」について説明

「市町村への権限移譲に係る考え方」を権限移譲・事業共同化チーム座長より説明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（主な内容は次のとおり）

• 「移譲の方法」としては、第1次勧告の権限移譲項目を、法改正の前に移譲
• アンケート結果も踏まえ、勧告事務の関連事務についても、一体的に移譲した方が効果的・効率的なもの等について移譲
• 特定分野の関連事務権限を一括りにして移譲する「パッケージ方式」を基本とする。
• 市町村の状況等に合わせ、事業共同化等を検討
• 「市町村への支援措置」として、財政的・人的支援、研修・助言等が必要であり今後要検討
• 「府と市町村の検討の場」として「京都府・市町村第1次勧告権限移譲推進会議（仮称）」を設置
• 「移譲の時期」は「京都府・市町村第1次勧告権限移譲推進会議（仮称）」の合意を得て速やかに移譲

「京都府・市町村第1次勧告権限移譲推進会議（仮称）の設置」について権限移譲・事業共同化チーム座長より説明　　　　　　　　　
　
（主な内容は次のとおり）

• 権限移譲・事業共同化チームの活動は「京都府・市町村第1次勧告権限移譲推進会議（仮称）に引継ぎ、チームの活動は休止
• 「体制」は、知事・市長会会長・町村会長で組織する「トップ会議」 、麻生副知事を座長とし各市町村の副市長村長、府の総務部長・関係課長をメンバーとする「総合調整会議」
• 府と市町村の事業担当課長等で実務を検討する「作業部会」を設置
• 作業部会については、町村会長から、現在設置予定の分野ごとの作業部会とは別に、府と町村だけの検討部会を設置してほしいとの要望があり、設置する方向で検討
• 各部局から「作業部会」へ関係職員を検討のため出していただく必要があるので、協力を願いたい。
• 「庁内の市町村への支援検討体制」としては、人的・財政的支援を検討するため、関係課長等で「支援検討会議（仮称）」を設置。検討内容については「分権型行政推進本部　幹事会」「分権型行政推進本部」で報告。
• 「スケジュール」としては、来年2月議会への「事務処理特例条例」の改正案提案を目指し、7月下旬から「作業部会」による作業を開始予定。

3　「市町村への権限移譲に係る考え方」「府と市町村の会議の設置」について協議

（主な内容は次のとおり） 

（質問1） 市町村の要望により移譲を行う「アラカルト方式・オーダーメイド方式」にすると、府と市町村の双方に事務が残り、分散非効率になると思うが、どう考えるか？
（回答1）　「アラカルト方式」に対する市町村の要望は高いが、第1次勧告の部分については、市には一斉に移譲されるものであり、アラカルト方式はあり得ないと考える。

（質問2）「市町村の状況により市町村との事業共同化を推進」とあるが、府と市町村の共同化を想定しているように読めるが、市町村同士の共同化もあるのではないか？
（回答2）当然ありえるので、検討していきたい。

（質問3）第1次勧告の内容については、現地現場から見ると、こう変えた方がよいと言うものもあると思うので、勧告通りに実施するだけでなく、国にこうした方がよいと提案することも検討してはどうか。
（回答2）具体的な検討の中で提案すべきはしていきたい。

（質問4）人的支援として、府職員の派遣だけでは従来の対応と変わらない。都道府県が国に対して職員の「転籍」を求めているように、府も同じように「転籍」を考えていくべきではないか。
（回答4）事務量を積み上げていった時に、1人分の事務量があるかは今後の検討。 職員の対応については幅広に検討したい。

（質問5）市町村への移譲により、非効率になるもの、住民サービスの低下につながるものもあるのではと考える。それでも勧告どおりに移譲を進めるべきと考えるか。
（回答5）そうした場合、移譲をやめるのか、事業共同化等で活路を見出すのは論点の1つだと思うが、市町村に移譲するのを基本とし、府が出来る限りサポートしていくという考え方もある。

以上

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